大韓民国が老いている。現在６５歳以上の高齢者は８１５万人で、全体人口５１８４万人のうち１５．７％だ。２０４９年には４０％に達する見通しだ。２０２５年の超高齢社会（６５歳以上が２０％）に向かって進んでいる。

働くことを希望する高齢者が多いが、良い職場がない。韓国経済研究院によると、韓国の６５－６９歳の雇用率は４８．６％で、７０－７４歳は３７．１％だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家平均より２０ポイント以上も高い。しかし内容をみると、ゴミ拾いや登下校の見守りなど短時間の雇用ばかりで、質が高い職場はほとんどない。このため高齢者は貧困の沼に向かう。

６５歳以上の高齢者の人口のうち所得が中位所得の５０％（相対貧困線）以下の比率は４３．４％にのぼる。ＯＥＣＤ平均の３倍で圧倒的１位だ。貧困による孤立はＯＥＣＤ高齢者自殺率１位という悲劇を呼ぶ。ソウル市高齢者相談センターのキム・ヒョソン課長は「高齢者は家族・若さ・お金・健康・友人を失い、生活に対する未練も共に失う人が多い」と伝えた。

統計庁によると、引退後の最少生活費（２人基準）は月２１６万ウォン（約２２万５０００円）。しかし公的・私的年金で受ける金額は１３８万ウォンにすぎない。さらに引退後６５歳まで５－１０年間は国民年金を受けることができない。大韓老人会のチ ン・ヘフン報道官は「子どもの教育・結婚などに自身の老後資金を注いで高齢者になった親に残っているものはない」と話した。大韓老人会は基礎年金を廃止し、その代わりに誰でも受給できる高齢者福祉手当をつくろうと主張する。しかし減少していく若者にこうした負担を与えるのは不可能だ。

不幸中の幸いか。状況は悪い点ばかりではない。韓国銀行（韓銀）によると、２０２１年の家計および非営利法人の純資産は１京１５９１兆ウォンだった。８９１２兆ウォンは不動産など非金融資産、２６７８兆ウォンは純金融資産だ。世帯主の年齢帯別の資産保有額は４０代が５億５３７０万ウォン、５０代が５億６７４１万ウォンで、６０歳以上（４億８９１４万ウォン）より多い。経済成長の結果、４０・５０代は現在の高齢者よりも裕福だ。実際、高齢者貧困率は２０１１年の４７．８％から低下している。

問題は二極化だ。純資産の５分位（上位２０％）は１４億８０００万ウォン、４分位は５億６０００万ウォンだが、１分位（下位２０％）は４０００ウォンにすぎない。病気になっても安心して治療を受けるのが難しいほどだ。高齢者層の状況に合う適切な対策が求められる。光州（クァンジュ）科学技術院のキム・サンホ教授は「基礎年金給付対象を縮小しながら脆弱な貧困高齢者には厚く支援をすべき」と提案した。「経済力があり健康も良好な高齢者には良質の雇用を提供することが現実的な代案」（チ ン・スンドル梨花女子大社会福祉学科教授）という指摘もある。韓国は「高齢者の国」を控えている。「高齢者による国」も近づくだろう。その前に「高齢者のための国」は準備されているのか。

https://japanese.joins.com/JArticle/297917?servcode=400§code=400

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危機にひんした韓国、「2030年に日本を抜く『老人大国』に」、衝撃の見通しが出る理由は… ネットに悲観的なコメント多数 [11/15] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1668502220/

現代自動車、韓国国内では「赤字の泥沼」



(写真：朝鮮日報日本語版) ▲現代自動車のソウル市良才洞本社。／朱完中（チュ・ワンジュン）記者（朝鮮日報日本語版）

現代自動車は今年1－3月期に1兆9289億ウォン（約2025億円）の営業利益を記録した。ところが韓国法人だけでみると3563億ウォン（約374億2000万円）の営業損失を出していたことが分かった。現代自は2018年に44年ぶりに韓国国内事業での赤字を出したが、これはすぐ回復した。この時の年間赤字額は593億ウォン（約62億3000万円）ほどだったが、今回はわずか3カ月でそのほぼ6倍の赤字を出したのだ。

　現代自動車韓国法人はコロナの感染が広がっていた2020年の7－9月期にも3264億ウォン（現在のレートで約342億8000億円）の赤字を出したが、これはセタ・エンジンのリコールに伴う一時的な費用が主な原因で、実質的な営業利益は黒字だった。ところが昨年の7－9月期には半導体不足に伴う生産ストップや原材料価格の上昇で2926億ウォン（約307億3000万円）の赤字を記録し、さらに今回はそれ以上の赤字を出したことで「現代自の韓国国内工場における赤字が慢性化したのでは」との懸念が浮上している。

　さらに心配なことは今年の1－3月期に国内工場の稼働率が96.7％と事実上のほぼフル稼働状態にあったにもかかわらず、それでも巨額の赤字を出したという事実だ。現代自国内工場の慢性化した高賃金・低効率構造に加え、これに原材料価格の上昇など外部からの要因が重なった場合は全く対応できないということだ。自動車業界のある関係者は「韓国GMやルノー・コリア、双竜自動車が慢性赤字から抜け出せない中、現代自の韓国事業まで赤字構造に陥ってしまえば、韓国の自動車産業全体が危機に直面しかねない」と懸念を示した。

　現代自だけではない。韓国タイヤ、ハンオンシステム、万都など優良部品メーカーも今年1－3月期に赤字を出し、これを海外での収益で埋め合わせていたことが分かった。このような状況でも自動車業界の労働組合は今年も大幅な基本給引き上げを要求しており、強硬な闘争を予告している。産業研究院のチョ・チョル専任研究員は「韓国国内の自動車生産台数は2019年に4000万台を下回り、昨年は350万台のラインも崩壊した」「高費用、低生産性が固定化し、自動車製造業が外部の危機にいかにぜい弱かが明らかになった」と指摘した。

柳井（リュ・ジョン）記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/154cbfa03c2e9331eae97b093b3525b8d1d7e7aa

キムチはわが国発祥の食品だ－。昨年１１月ごろから中韓両国の間で激しい火花を散らす起源論争が泥沼化している。中国を批判した韓国の民間団体が、中国側から「サイバーテロ」を受けたと主張するなど、事態はエスカレートするばかりだ。

　キムチ大論争は、昨年１１月下旬に中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報が、「中国の泡菜（パオツァイ）がキムチの基準となった」と報じたことが発端。韓国メディアが反論し、中韓両国の政府高官や欧米メディアをも巻き込んだ。

　韓国の民間団体「ＶＡＮＫ」が、キムチの起源が自国であると主張、中国が韓国文化を盗んだとホームページ（ＨＰ）などで主張したところ、中国のネット民から１万を超えるコメントが寄せられた。韓国文化を否定、中傷する内容ばかりだったとして、同団体は中国のネット世論を扇動する工作員「五毛党」の存在を指摘、「サイバーテロ」と表現した。ＶＡＮＫは島根県・竹島を韓国領土の独島（ドクト）だと主張するほか、日本海の呼称を「東海」とするよう求めるなど、反日的な活動でも知られる。

　キムチ論争をめぐってＶＡＮＫは、チャンネル登録数約５８０万人を誇る韓国人大食いユーチューバーが、１月に「キムチは韓国の料理」と発言したところ、中国の所属事務所から解雇されたことをＨＰ上で批判した。

　さらに中国語チャンネルの登録者数が最多（約１４６０万人）で、ギネス記録にも認定された中国人ユーチューバーが、動画でキムチとみられる食材を登場させ、動画の拡散を目的にしたハッシュタグで「＃Ｃｈｉｎｅｓｅ　Ｆｏｏｄ（中華料理）」と紹介したことについても批判を展開している。

　中国の張軍国連大使がツイッターで、エプロン姿でキムチを漬け込んだとする画像付きの投稿をすると、中央日報（日本語電子版）が「露骨な『キムチ工程』」と伝えるなど大手メディアも参戦している。

　両国でここまでＨＯＴになっている論争に、解決策はあるのだろうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4af641de97e9016215424ed13aa727b6a01a1635