【世宗聯合ニュース】新型コロナウイルス感染拡大のあおりで、韓国の国税収入が初めて２年連続で前年比減少した。実体経済は厳しかったものの、不動産や株式など資産市場の好況で関連の税収は大きく伸びた。韓国政府が９日、２０２０会計年度（１～１２月）の国の歳入・歳出を確定させ、発表した。

　歳入総額は前年比６３兆５０００億ウォン（約５兆９７００億円）増の４６５兆５０００億ウォン、歳出総額は５６兆６０００億ウォン増の４５３兆８０００億ウォンだった。歳出総額の予算現額（４６２兆８０００億ウォン）に対する執行率は９８．１％。

　２０年の国税収入は２８５兆５０００億ウォンで、前年比７兆９０００億ウォン減少した。１９年に１１６１億ウォン減となったのに続き、２年連続の減少となった。

　国税収入は、経済規模が拡大するにつれて自然と増える構造になっている。統計庁が年間データを定期的に集計し始めた１９８０年代半ば以降、アジア通貨危機に見舞われた１９９８年、リーマン・ショック直後の２００９年、１３年、１９年の４回を除き、税収は毎年増加していた。

　２０年の税収減少率は前年比２．７％で、１９９８年（３．０％減）に次いで２番目の大きさだった。

　税収の減少幅が最も大きかった分野は法人税で、前年比１６兆７０００億ウォン減となった。新型コロナの影響で企業の業績がそれだけ悪化したことを意味する。

　一方、不動産や株式など資産に関連した税金の収入は大きく伸びた。住宅や株式の取引が増えたことで譲渡所得税は前年比７兆６０００億ウォン、証券取引税は４兆４０００億ウォン、それぞれ増加した。相続・贈与税も２兆ウォン増となった。

これにより、税収額は政府の予想を上回った。昨年６月の第３次補正予算の編成時に予想した国税収入見込み（２７９兆７０００億ウォン）と比べると、実際の税収額は５兆８０００億ウォン多かった。


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