【05月23日 KOREA WAVE】1台当たり3億ウォン（約3000万円）を超えるイタリアの高級スポーツカー「ランボルギーニ」が今年（1～4月）、韓国で85台販売された。
このうち法人への販売台数は73台で、全体の85.9％だ。
6億ウォン（約6000万円）を上回る英ロールス・ロイスの高級車も、韓国での販売台数のうち法人販売の割合が90％に迫った。

韓国政府による「法人車専用の黄緑色のナンバープレート」の導入が2カ月後に迫った中、
ベントレー、ランボルギーニなどラグジュアリー輸入車業界が神経を尖らせている。

今年1～4月の輸入車の販売台数は8万2594台だ。このうち法人車は3万582台で、全体の販売台数の37％を占めた。

国内での法人車の販売台数は、メルセデス・ベンツとBMWが多かった。
ベンツは今年、販売台数2万1128台のうち半分の1万961台（51.9％）が法人車であることがわかった。
法人販売台数が1万台以上のブランドはベンツが唯一だった。

BMWは7796台で、全体の2万3970台のうち法人車が32.5％を占めた。
最近、国内市場で善戦しているボルボは法人車の割合が22.3％と比較的低く、
レクサス（22.3％）を除いたトヨタ（16.7％）、ホンダ（14.3％）など日本車は10％台にとどまった。

法人車の割合はラグジュアリースーパーカーブランドが極めて高かった。
ロールスロイスとランボルギーニが80％台で、ベントレーも全体の213台のうち法人車が158台で74.2％を占めた。
マセラティも法人販売の割合が72％に達した。このほか、ランドローバーとポルシェもそれぞれ65.9％、56.3％で比較的高かった。

高価格輸入車ブランドの法人車販売割合が高いのは税制優遇のためだ。
政府は法人が購入したりリースした業務用車両には税金減免の特典を提供する。
購買費またはリース費は年間800万ウォンまで費用処理が可能であり、運行日誌を書けば限度なしに認められる。

このような税制優遇を悪用した事例もしばしば見られる。
ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権で拘束された初の大企業オーナーであるタイヤ最大手「ハンコックタイヤ」のチョ・ヒョンボム会長は、
ポルシェをはじめフェラーリ、レンジローバーなどの輸入車を会社の資金で購入し、私的用途に使用した疑いも持たれている。

(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
2023年5月23日 17:00　発信地：韓国
https://www.afpbb.com/articles/-/3465108?act=all

新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態による経済波長が本格化した先月、借金を返済できず、
裁判所に破産申請をした法人が50％以上急増した。個人が破産に追い込まれた事例も大きく増えた。
企業倒産が失業を生み、経済危機と金融不良を招く悪循環が始まったのではないかという懸念が出ている。（中略）

今年3月、ソウル回生裁判所をはじめとする全国14の裁判所に入ってきた法人の破産申請は101件と集計された。
昨年3月に比べ53％増え、毎年3月の時点では史上最多記録である。2月に比べて26.2％増加した。（中略）

イ・ワンシク法務法人広場弁護士は「賃金未払いがなかった法人がコロナ19で突然難しくなり、破産申請をした事例が多い」とした。
週52時間労働制と急激な最低賃金引き上げに悪化した企業環境の「火」に、コロナ19事態が「油」を注いだ形になったという指摘だ。（中略）


新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態が産業現場を直撃しながら「D（default・債務不履行）の恐怖」が襲っている。
企業や個人の破産で債務不履行が急増すると、金融不良がたまって経済危機を招く悪循環につながるのではないかという懸念が出ている。
ある民間研究所の研究委員は、「物理的な生存を脅かしていたコロナ19が、企業や個人の経済的生存を脅かす段階に入った」と診断した。

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=015&aid=0004325615&date=20200416&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101

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【マニラ=遠藤淳】フィリピンで造船所を運営する韓国・韓進重工業の現地法人はこのほど現地の裁判所に会社更生法の適用を申請した。地元当局によると、負債総額は4億ドル（約430億円）前後でフィリピンの企業破綻では過去最大。政府は支援企業探しを支援する方針だ。

韓進重工業フィリピンは8日、大型造船所を運営する北部ルソン島サンバレス州の地方裁判所に会社更生法の適用を申請した。造船市況の低迷で収益が悪化、近年は営業赤字が続き、人員削減に乗り出していた。裁判所は近く管財人を選定し、更生計画を認可するか判断するとみられる。

韓進重工は韓国の中堅造船会社で2006年にフィリピンで造船所を稼働させた。地元メディアによると、これまでにコンテナ船など123隻を建造し、6隻の受注残を抱える。ツネイシホールディングスの現地子会社とともに建造量を伸ばし、フィリピンが造船業界で存在感を高めるのに一役買ってきた。

雇用などへの影響が大きいことから、フィリピン政府はスポンサー企業探しに協力する意向。貿易産業省の幹部は11日、「できるだけ早期に見つけたい」と話した。中国企業2社が関心を持っているという。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39926630R10C19A1FFE000/
日本経済新聞 2019/1/11 18:33