配信日時：2015年9月28日(月) 10時56分

26日、韓国・アジア経済によると、韓国で創業した企業の10社に6社は3年以内に廃業
しており、OECD加盟国で最下位レベルであることが分かった。この報道に、韓国の
ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。写真はソウル・漢江。

2015年9月26日、韓国・アジア経済によると、韓国で創業した企業の10社に6社は3年
以内に廃業しており、OECD加盟国で最下位レベルであることが分かった。

韓国の国会企画財政委員会に所属する朴光温（パク・グァンオン）新政治民主連合
議員が最近、韓国企画財政部と韓国租税財政研究院から提出を受けた資料「2015年度
租税特例深層評価」によると、韓国企業の1年生存率は62％、3年生存率は41％だった。

新規に創業する企業は、12年が7万4162社、13年が7万5574社、14年が8万4697社と着実に
増えているが、10社のうち4社は1年以内に、6社は3年以内に廃業するということだ。

OECD主要国における創業企業の3年生存率上位は、スロベニアが68．4％、ルクセンブルク
66．8％、オーストラリア62．8％の順となっている。

パク議員は、「一般的に、韓国の創業企業は初期の段階で資金需給が円滑でない『死の谷』の
時期を経験し、この時期に資金を十分に確保できなければ、市場から退出することになる」と
指摘。その上で、「創業企業に対する租税支援制度が実施されているにもかかわらず、国内
創業企業の生存率は、OECD主要国に比べて低い状況だ」とし、「根本的に創業企業の生存を
阻害する要素を見つけて改善しなければならない」と強調した。

http://www.recordchina.co.jp/a119866.html

（画像：1964年国民学校(現、小学校)6年1学期の国語教科書 =ハングル文化連帯提供）



　　　　「小学校教科書 漢字併記」討論会開かれ
　　　　「漢字併記世代より読解力は高まった」
　　　　私教育業者など「漢字併記ロビー」の疑い
　　　　昨年以後、関連塾が雨後の筍のように増え
　　　　教師1000人「絶対反対」宣言文を発表

「ハングル専用のせいで文を読み理解する能力(読解力)が低いということは、漢字教育強化論者がでっち上げた嘘だ。
国際学業達成度評価で韓国の15歳の読解力水準は世界1～2位だ。国際成人力量評価でも韓国16～24歳の
読解力は22会員国のうち3位だ」

　イ・ゴンボム社団法人ハングル文化連帯常任代表は12日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議員会館で開かれた
「小学校教科書漢字併記と小学校用適正漢字提示は必要か?」討論会でこのように明らかにした。

　漢字教育強化論者は「ハングルのおかげで文字を読めない単純文盲率は低いが、文を正しく理解できない実質
文盲率が高い」で主張している。 教育部が2015年改正教育課程で「小学校教科書漢字併記」を推進する
主たる根拠だ。 イ理事長は「韓国の55～65歳の読解能力は国際成人力量評価22調査国中で20位であった。
読解力が低い層はハングル(専用)世代ではなく、漢字(併記)世代」と反論した。

　ハングル団体と教育界では「ハングル専用政策放棄」の背後に、国漢文混用論者と私教育業界のロビーが
あるのではないかと疑う。初等教育課程研究会は討論会で「小学校での漢字教育の必要性は、2002年全国
漢字教育推進総連合会の建議文で始まった」として「この団体は現在漢字級数認証試験を共同後援している」
と指摘した。

　討論会を主催した国会議員も漢字私教育の拡大を憂慮した。ト・ジョンファン新政治民主連合議員は
「韓国職業能力開発院の統計によれば、漢字資格試験83種のうち31種は教育部が小学校漢字併記を
推進することにした昨年以後に新設されたものであり、関連塾も増加している」と指摘した。

　政府の漢字強化政策は、すでに小学生の学習負担増加になって現れている。政府は2008年に児童生徒
生活記録簿に国家公認資格を記入させたが、漢字資格試験も含まれている。 その結果、2009年だけで
37万人の小学生が漢字資格試験を受けた。 全国の小学生367万人の10％だ。

　小学校教科書漢字併記反対国民運動本部はこの日、国会前で記者会見を行い、小学校漢字併記に
反対する教師1000人の宣言文を発表した。 教師たちは「小学校教科書の漢字併記は、子供の基礎的な
言語学習と思考発達に障害をもたらすものであり、絶対に受け入れられない」と明らかにした。

チョン・ジョンユン記者

韓国語原文入力:2015-08-12 19:45
http://www.hani.co.kr/arti/society/schooling/704213.html 訳J.S(1274字)

ハンギョレ　2015.08.12 23:27
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/21596.html

　語学研修や留学などのために海外に出る韓国の学生が減少している。景気低迷で家計が減った上に海外留学に行けば
就職がうまくいくという保障もないためだという分析が出ている。

　統計庁が最近発表した２０１４年国際人口移動統計によれば、昨年９０日以上外国に滞在した韓国人は３２万３００７人で、
前年（３４万６３６０人）よりも５．８％減った。年齢別では１０代と２０代の減少幅が目立った。２０代の出国者は昨年１２万６５５４人で
前年（１３万５８０８人）より６．８％減少した。１０代も３万８０３７人から３万５５７０人に６．５％減った。

　こうした流れはグローバル金融危機が発生した２００８年以降続いている。年間出国者は２００７年の４０万５８０人をピークに
下り坂だ。すべての年齢帯が同じ様相を見せている。２０代の出国者は２００７年よりも１９．０％、１０代は３９．８％減少した。
数字だけ見れば２００４年と似たような水準まで後退した。

　ユン・ヨンオク統計庁人口動向課長は「１０～２０代の人口減少という構造的要因もあるが、大学生はもちろん小中高校生の
早期留学が減った影響がより大きい」と話した。出国者が増え続けた２００７年以前も１０～２０代の人口は減っていた。

　早期留学や語学研修、留学などが減少したのは２００８年のグローバル金融危機後に世界的に巻き起こった景気低迷の
影響が大きいというのが専門家たちの分析だ。外国に出ていった留学・研修コストを見れば、そうした推定が可能だ。

　韓国銀行によれば昨年の韓国人留学生（語学研修・交換学生含む）の学費と滞在費名目で海外に送金された金額は
３７億２１０万ドルで２００５年の３３億８０９０万ドル以降９年ぶりの最低値を記録した。この金額は２００７年の５０億２５３０万ドルで
ピークをつけた後、減少傾向が続いている。

　◆学費高い豪州・米国留学が急減

　教育部が毎年４月１日基準で調査している国外の韓国人留学生（大学・大学院などの高等教育）も昨年は２１万９５４３人で
前年対比３．３％（７５８３人）減少した。

　特に学費・滞在費が相対的に多くかかる豪州・米国・英国などの減少率が高かった。豪州の韓国人留学生は昨年
１万４１３９人で３年ぶりに２万人近く減った。留学生が最も多い米国も２０１２年の７万３３５１人から２０１３年は７万２２９５人、
昨年は７万６２７人に減少した。

　一方、留学費が相対的に安いフィリピンの留学生は２０１３年の４６６８人から昨年は７０７３人へと５２．５％急増した。

　大手の留学向け塾の関係者は「以前は１年ずつ行っていた語学研修も、この頃は１学期だけ行くという学生たちが多い」として
「昨年のセウォル号事件など大型事故で、子供を１人で外国に送ることを敬遠する雰囲気も出てきた」と説明した。

（>>2以降に続く）

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

韓国経済新聞／中央日報日本語版　2015年08月10日17時07分
http://japanese.joins.com/article/272/204272.html
http://japanese.joins.com/article/273/204273.html