失業状態が長期化し求職活動を放棄する「休暇」の人口は209万人で、統計の作成が始まった2003年以降、最大値に増えた。

失業者が大きく増える傾向も続いた。 先月の失業者数は前年比5万8000人増加した109万7000人で、
7月の時点では、1999年（147万6000人）以来最大値を示した。 6月の失業率も前年比0.2％P上昇した
3.9％で、2000年以来の高値（7月時点）を記録した。

特に15?29歳の青年層の失業率は前年比0.5％P上昇した9.8％であり、
7月の時点では、1999年（11.5％）以来最も高かった。
時間関連追加就業希望者などが含まれている青年層の拡張失業率（雇用補助指標3）は23.8％で、
過去最高水準だった。

全文
https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=366&aid=0000440841&date=20190814&type=1&rankingSeq=4&rankingSectionId=101

来年政府予算が４７０兆５０００億ウォン（約４７兆１８１６憶円）と確定された。「スーパー予算」と言われた今年（７．１％）より４１兆７０００億ウォン（９．７％）増えた「超スーパー予算」だ。物価を考慮した経常成長率の展望値（４．４％）の２倍を超える。

これは世界金融危機直後である２００９年（１０．６％）以降最大の増加率だ。国が揺れ動いていた経済危機に近接した水準で、政府の支出を増やすという意味とみられる。金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官は「雇用状況が非常に厳しく、対外環境も並大抵ない」として「財政が積極的な役割を果たさなければならない状況」と話した。

雇用予算は今年２２％増加した２３兆５０００億ウォンと編成された。高齢者の雇用６１万個、女性にやさしい雇用１３万６０００個など９０万個以上の雇用を創り出すという構想だ。福祉関連予算は１２．１％増加した１６２兆２０００億ウォンだ。総支出で福祉支出が占める割合は今年３３．７％から３４．５％に増える。また、過去最大だ。

このように財政をばらまくのが持続可能なのか、財政を拡大しただけに効果を上げることができるかなどに対しては懸念の声が小さくない。檀国（タングク）大学経済学科のキム・テギ教授は「増やすのは簡単だが、減らすのは難しいのが予算」としながら「中長期的に国の経済に負担を与えるほかはない」と話した。

今後、国会の審議過程では難航が予想される。自由韓国党は「雇用・両極化・物価ショックなど『３大ショック』に目を閉じたまま、“税金中毒予算”を編成した」として「大々的な削減に出たい」と明らかにした。


2018年08月29日10時07分
https://japanese.joins.com/article/520/244520.html?servcode=300&sectcode=300

韓経：【コラム】韓国の外貨準備高、今の水準で充分だろうか
2018年07月06日09時57分
[?韓国経済新聞／中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/951/242951.html?servcode=100&sectcode=1

韓経：【コラム】韓国の外貨準備高、今の水準で充分だろうか

外貨準備高といえば外貨、特に米国ドルを持っていると考えるかもしれないが、実際はこれと大きく違う。
韓国の場合、韓国銀行が予備預置金という名目で現金を海外金融機関に預けているが、これは全体保有外国為替の５．６％にすぎない外貨のほとんど（９１．９％）は有価証券という形で保有している。
有価証券のうち約６０％は米国などの国債や政府機関債であり、社債や資産流動化証券などにも一部投資している。
外貨準備高には金も含まれるがその比率は１．２％にすぎない。

韓国人にとって「外貨」といえば思い出すのが１９９７年の通貨危機だろう。
その年１２月の外貨準備高は３９億ドル（現レートで約４３１４億円）しかなかったため対外負債の返済が不能に陥り、国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済金融を申し込まなければならなかった。
最近、韓国銀行が発表した６月末の外貨準備高は４００３億ドルで、過去初めて４０００億ドルを突破した。
外貨危機の時に比べて１００倍以上増えた。ＩＭＦが勧告する韓国の適正外貨準備高（３８１４億～５７２１億ドル）水準でもある。

だが、どれくらいの外国為替が適正規模なのかに対する普遍的な基準はない。
短期外債と外国人株式投資資金の３分の１、３カ月分の輸入額を合わせた金額を適正水準と見る「ギドッティ・ルール（Ｇｕｉｄｏｔｔｉ　Ｒｕｌｅ）」もあるが、これにも限界がある。
国際決済手段として広く通用しているドルや円、ユーロを使う国と韓国を同等に比較することはできないためだ。
実際、２００８年世界金融危機の時、韓国をはじめとする新興国は外貨準備高が充分だという評価を受けたが為替レートの急変動に苦しめられた。

多ければ良いというわけでもない。
過去、韓国内の金利が米国に比べてはるかに高かった時代には、外貨買入のために発行した通貨安定証券金利が米国の国債金利よりも高く外国為替保有費用が少なからずかかっていたときもあった。
もちろん米国より韓国の金利が低くなった最近では、このような事情が逆になった。

流動性も外貨保有規模に劣らず重要だ。
急な時に現金化することができないなら、いくら多くても効果がないためだ。
外貨準備高が３兆ドルを越えて世界１位の中国だが、このうち３分の１ほどは流動性がほとんどない資産だという主張もある。人民元の価値が急落した場合を考えれば、中国も安心できないということだ。
中国が人民元国際化のために努力しているのは、このような理由も作用した可能性がある。

「外貨コンプレックス」を持っているうえに、小規模開放経済の韓国としては、現水準の外貨準備高に満足するにはまだ早いという指摘も少なくない。
６月末基準で世界９位だが、２位の日本（１兆２５４５億ドル）の３分の１にもならない。
中国が現在の韓国の水準（４０００億ドル）を突破したのが２００３年だった点からもそうだ。
「外貨」に関する限り、韓国はまだまだ満足できる水準ではない。