中国メディアの海外網は4日、「ソウルの人口が1987年水準まで下がる」と題する記事を掲載。専門家からは韓国が初めて「消滅する国」になるとの警告が出ていると報じた。

記事は、ソウル市が3日に発表した2020年の統計で、韓国籍住民の人口が966万8465人、外国籍住民の人口が24万2623人、合計991万1088人となり、32年ぶりに1000万人を割り込んだことを紹介した。

記事によると、韓国・聯合ニュースは、ソウル市の人口は1988年（1029万人）に初めて1000万人を超えてから32年間1000万人以上を保ってきたが、昨年は新型コロナウイルスの影響で外国籍の人口の流入が急速に減少したと報じている。

また、韓国紙・中央日報は「20年の出生性比で男児の割合が過去最も低くなり、深く根を張っていた『男尊女卑』の現象が過去のものになった」と指摘。統計庁によると、昨年の韓国の出生性比は104．9人。これは、女児100人に対して男児104．9人ということを表し、統計を始めた90年以降で最も低いという。

記事は一方で、韓国の人口危機は加速しているとも指摘。「出生率は絶えず減少しており、昨年は初めて死亡人口が出生人口を上回った。英オックスフォード大学はかつて『韓国は初めて世界から消滅する国になる可能性がある』と述べ、韓国の人口問題に警鐘を鳴らしていた」と伝えている。（翻訳・編集/北田）

Record China    2021年3月5日(金) 17時20分
https://www.recordchina.co.jp/b804659-s0-c30-d0052.html

資料:全経連・半導体技術学会//ハンギョレ新聞社





「米国・日本・台湾など半導体分野別産業先導国の技術競争力を100と見る時、韓国の技術水準はどの程度だと思いますか？」

全国経済人連合会と韓国半導体ディスプレイ技術学会が、半導体産業の専門家100人(学界60人、産業界40人)に4分野17項目についてこのように尋ねた。

先月アンケート調査を行い7日に公開した結果によると、平均71点だった。

人工知能(AI)半導体分野のソフトウェアおよび設計項目がそれぞれ56点で最も低かった。非メモリー半導体分野の車両用半導体設計も低調で59点だった。

半導体装備(60点)、半導体部品(63点)、電力半導体設計(64点)、半導体素材(65点)も評価が低いグループに入った。

最も高い点数だった項目は、メモリー半導体工程(95点)および設計(92点)だった。情報技術(IT)用半導体工程(81点)、アプリケーションプロセッサ(AP)ファウンドリ(半導体委託生産)工程(80点)に対する点数も比較的高かった。

また今回の調査では、主要国の自国半導体産業保護・育成の動きのうち、中国に対する警戒心が最も大きいことが分かった。

中国政府主導の半導体集中投資と追撃に対して、30.0％が「非常に否定的」と答え、「やや否定的」という回答も55.0％に達した。

台湾企業のファウンドリ事業への大規模投資と政府の支援に対しても懸念が大きく、「非常に否定的」25.0％、「やや否定的」60.0％と現れた。

米国政府のグローバル半導体のサプライチェーン再編のための支援に対しては、「否定的」(55.0％)という回答が多かったが、「肯定的」という回答も39.0％に達した。

韓国の半導体産業で最も懸念される点としては、「半導体高級技術の人材の需給および養成システム不足(14.0％)」が最も多く挙げられた。

専門家らはまた「主要国の自国優先主義深化によるグローバル・バリューチェーン不安定」(13.5％)、「韓国の半導体素材・部品・装備のグローバル競争力不備」(12.3％)も憂慮すべき点として挙げた。

半導体産業競争力強化のための政策課題としては、「企業の生産施設および研究開発(R&D)投資に対する果敢な税制支援(23.0％)」を多く挙げられた。

続いて「半導体素材・部品・装備の国産化およびテストベッド拡大」(18.7％)、「中長期の人材養成計画」(15.7％)、「研究開発部門における週52時間勤務制の柔軟性強化」(9.3％)、「建設・環境・安全(重大災害企業処罰法、化学物質管理法、化学物質登録・評価法)許認可ファストトラック」(8.7％)の反映も必要と答えた。

韓国半導体ディスプレイ技術学会のパク・ジェグン会長は「自国半導体競争力向上のための各国政府主導の支援に対応して、韓国政府も『半導体産業発展法』を発議し、中長期的に国内半導体素子・設計・素材・部品・装備の全分野にわたるグローバル競争力を向上させなければならない」と話した。


2021-05-07 06:45
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39909.html

２３カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった為替レートが尋常でない。先月最初の営業日だった５日は１ドル＝１１６３．４ウォンだったが、今月１１日には１ドル＝１１０９．３ウォンまでウォン高ドル安が進んだ。韓国ウォンは１２日のソウル外国為替市場では前日比４．８ウォン値下がりした１ドル＝１１１４．８ウォンで取引を終えたが、１カ月余りで５０ウォン以上も値上がりするほどウォン高ドル安のペースが速い。

市場ではウォン高ドル安がしばらく続くという見方が多い。米大統領選挙でバイデン候補が当選し、ドルの供給、すなわち強力な景気浮揚策を施行する可能性が高まったからだ。市場に通貨を供給すれば、その通貨の価値は落ちる。米大統領選をめぐる不確実性が減り、安全資産選好心理が弱まり、トランプ大統領とは違って予測可能な貿易秩序の回復に向かうという期待感も、ドル安につながっている。

現代車証のカン・ジェヒョン券研究員は「ドルは米経常収支と財政収支の赤字が拡大すれば時差を置いて値下がりし、赤字が減ればウォン高に転じるパターンを見せてきた」とし「すでに今年の景気浮揚策で赤字がかなり増えたうえ、来年もこうした流れが続くとみられ、ドル安基調が続くだろう」と説明した。

ただ、その速度はやや鈍化する見通しだ。サムソン先物のチ ン・スンジ研究員は「米上院は共和党が多数党を占める可能性が高く、新政権の市場影響力を予想するのは容易でない」とし「ワクチンの速やかな普及は新型コロナによる米景気鈍化の懸念を減らし、金融緩和の強度を弱めるという点で、ドル高要因とみることができる」と述べた。

ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は「ペースは落ちるだろうが、ドル安基調自体は維持されそうだ」とし「来年上半期には１ドル＝１０８０－１０９０ウォン台と、１ドル＝１１００ウォン割れもあり得る」と予想した。この日、ゴールドマンサックスは１２カ月後（来年１１月）には１ドル＝１０７０ウォンまでウォン高ドル安が進むという報告書を出した。

輸出の突破口を期待していた韓国の輸出企業はウォン高ドル安にまた緊張する姿だ。韓国製品の価格競争力を低下するうえ、同じ量を輸出してもウォン換算の収益が相対的に少なくなるからだ。これは企業の採算性にマイナスの影響を与える。

ウォン高ドル安の影響は中小企業が大きく受ける。大企業は為替レート変動によるリスクを避けるために多様な為替ヘッジ技法を動員するが、中小企業は流動性問題のためすぐに韓国ウォンに両替するところが多いからだ。企業はドルの代わりにユーロや別の通貨の比率を増やし、現地での部品調達や生産などで対応している。

株式市場には諸刃の剣となる。為替差益の期待感から外国人には買いの魅力が高まり、指数をさらに引き上げる可能性がある。一方、韓国の成長動力である輸出回復傾向に冷や水を浴びせるという点では、企業の業績悪化につながるためマイナスとなる。現代経済研究院によると、１％のウォン高ドル安で全体の輸出は０．５１％減少するという。

ひとまず政府と企業は為替レートの推移を見守るという立場だ。韓国経済の規模が拡大したことで為替レートの変動が韓国の輸出に及ぼす影響が過去に比べて減っているからだ。変数はウォン高の「速度と期間」だ。予想より速いペースで為替レートが変動すれば、相対的に柔軟性が落ちる中小・中堅企業は適応に困難が生じる。光云大のシム・サンリョル国際通商学部教授は「為替レート効果はある程度の時差を置いて表れる」とし「ドル安が予想以上に長くなれば、新型コロナを乗り越えて反騰すべき来年に負担となるかもしれない」と話した。

中央日報日本語版 11/13(金) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/9fb9a20423444075d1fb79d3abbd76c11ad8e8a1

２３カ月ぶりのウォン高ドル安水準となった為替レートが尋常でない。