ポーランドでの原子力発電所建設事業で韓国水力原子力（韓水原）と競争している米国の原発メーカー・ウェスティングハウスは21日（現地時間）、韓水源と韓国電力（韓電）を相手取り「知的財産権（IP）が侵害された」として訴訟を起こしたことが分かった。今後の裁判の行方によっては韓国の原発輸出事業に問題が生じる可能性も排除できない。

　業界関係者が25日に明らかにしたところによると、米国の原発メーカー・ウェスティングハウスは21日（現地時間）、コロンビア特区連邦地方裁判所に韓水源と韓電を訴える訴訟を起こした。韓国型原子炉「APR1400」の他国への輸出制限を求めるものだ。

　ウェスティングハウスはAPR1400について「自社の固有の技術を基盤に製造されているため、韓水源がこれを他国に輸出するのは知的財産権の侵害に当たる」と主張している。ウェスティングハウスは2000年に米コンバッション・エンジニアリング（CE）を買収したが、韓水源のAPR1400はCEの原子炉「システム80」のデザインに基づいて開発されたというのだ。そのため「APR1400を他国に輸出するには米エネルギー省（DOE）と自社の承認が必要」と主張している。

　業界では韓水源がポーランドでの原発建設事業の入札で優位になると予測されることから、ウェスティングハウスが訴訟を起こしけん制に乗り出したとみている。韓水源が2009年にアラブ首長国連邦（UAE）に原発4基を輸出する際にもウェスティングハウスは知的財産権を問題視した。当時韓水源はウェスティングハウスに技術諮問料などを支払うことでウェスティングハウスと米国から承認を得た。

　エネルギー市況分析会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）グローバル・コモディティー・インサイツも「ウェスティングハウスが連邦裁判所に訴訟を起こしたのは、ライバルである韓水源によるポーランドへの原発販売を遮断するため」と分析している。

　今後訴訟の結果によっては韓国の原発輸出事業に問題が生じる可能性も出てきた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権はポーランドでの原発建設事業など2030年までに10基の原発を輸出する目標を掲げている。

　ウェスティングハウスが韓水源を追い落としてポーランドでの原発建設事業者となる可能性もある。ポーランドのヤツェク・サシン副首相は今月23日（現地時間）、米ワシントンで米エネルギー省のグランホルム長官と会談した直後の記者会見で「ポーランド全体の安全保障において米国が戦略的パートナーである事実は無視できない」「これらの要因を考慮せざるを得ないことから、ポーランドは最終的にウェスティングハウスを選定する可能性が高い」と述べた。米ブルームバーグ通信が報じた。

　韓水源は「ウェスティングハウスの主張は『韓国の原発はウェスティングハウスの技術を使っており、米国から輸出の統制を受けねばならない』という趣旨と把握している」とした上で「韓電と韓水源は原発輸出に問題が生じないよう、最善の対応策を模索していく計画」とコメントした。

チ ン・ジェフォン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版
2022/10/26 09:39
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