2023年2月3日、韓国・JTBCによると、英国の調査機関エコノミスト・インテリジェンス・ユニットが発表した昨年の民主主義指数調査で、韓国は世界167カ国・地域中24位を記録した。

記事によると、同調査は世界167カ国・地域を対象に、選挙プロセスと多元主義、政府の機能、政治参加、政治文化、市民の自由の5分野を評価してランキング付けしたもの。10点満点中8点以上は「完全な民主国家」、6点以上8点未満は「欠陥のある民主国家」、4点以上6点未満は「民主・権威主義の混合型体制」、4点未満は「権威主義体制」に分類される。

韓国は8．3点で、前年の16位から8ランクダウンの24位となった。韓国は「数年間にわたる対立的な政党政治が韓国の民主主義に打撃を与えた」「政治家は国民の暮らしを改善するよりも、ライバルの政治家を攻撃するために政治的エネルギーを注いだ」「国民は政治に幻滅し、公職者に対する信頼が失われ、民主主義指数評価のうち政治文化の点数に否定的な影響を及ぼした」と評価された。

1位はノルウェー（9．81点）、2位はニュージーランド（9．61点）、3位はアイスランド（9．52点）、4位はスウェーデン（9．39点）、5位はフィンランド（9．29点）、6位はデンマーク（9．28点）、7位はスイス（9．14点）、8位はアイルランド（9．13点）、9位はニュージーランド（9点）だった。

アジアでは台湾（8．99点、10位）が唯一トップ10入りした。日本は16位（8．33点）、中国は156位（1．94点）だった。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは
「昨年はランクアップしたのに政権が代わった途端にダウン」
「前回から今回までに代わったものは大統領だけ」
「経済規模が世界11位なら政治も11位くらいに入るべきなのに」
「意外に上位。今の韓国の雰囲気なら124位くらいが妥当」「体感としては100位くらい」
「検察出身の大統領が、政敵を倒すために検察を利用しているのだから民主主義なんてあったものではない。メディアでも政治家でもすぐに告発し、取り調べるのだから」
などの声が寄せられている。（翻訳・編集/堂本）

Record Korea 2023年2月3日(金) 20時0分
https://www.recordchina.co.jp/b908604-s39-c100-d0191.html

　梨泰院（イテウォン）惨事の写真を1面に掲載した米国ニューヨーク・タイムズ紙は、「確実に防ぐことができた」（absolutely avoidable）と報じた。ここで惨事を防げなかった主体は、政府、すなわち国家だ。（セウォル号惨事の現場近くにある）珍島（チンド）の彭木（ペンモク）港の防波堤には、全国各地の生徒が描いたタイル壁画があるが、そのうちの一つのタイル壁画にはこのように書かれている。「国があったのに…」

　梨泰院参事と国家の不在は、韓国の民主主義の退行と軌を一にしている。政治学者のナンシー・ベルメオは、合法的に選出された執権者が、民主的な手段を活用して民主主義の価値や規範、作動原理を少しずつ侵食していく現象を、民主主義の退行と呼んだ。その特徴的な兆候は、行政府の権力増大と野党締めつけだ。行政府の権力の恣意的な行使を牽制する立法府と司法府を弱体化させ、政敵である野党を腐敗集団または悪の群れだとする枠組みをかぶせ、捜査・起訴というマニュアルを積極的に活用する。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は、警察、検察、監査院など抑圧的な国家機関を動員し、野党締めつけに余念がない。トランプも政権就任後の1年間に行なったことは、オバマ政権の業績をひっくり返すことだった。尹錫悦政権が現在までに行なったことも、忘れた頃に出てきた大統領説話と、文在寅（ムン・ジェイン）政権への非難、政策のひっくり返しではないだろうか。警察、検察、監査院などの国家機構を動員して野党を苦しめ、ドイツ・モーターズ株価操作事件などには公権力を使わないことに決めたようにみえる。どのようなことをするより、何もしないことのほうがより大きな権力である場合もある。

(中略)

　韓国の民主主義は退行している。国家権力は選択的に行使され、国家が当然しなければならない義務を放棄している。国家権力が、権力分立と牽制とバランスを中心とする立憲主義と自由民主主義を徐々に壊していくことに使われている。尹錫悦大統領の最愛の単語である「自由」は、国家権力の恣意的な行使から市民を保護することが重要である。すなわち、自由民主主義の「自由」だ。高校生が描いた漫画「尹錫悦列車」に“厳重警告”した文化体育観光部長官は、自由と自由主義に向かって厳しく警告したということだ。

　民主主義の政治体制は責任性の体制だ。立法府と司法府の牽制に行政府の権力が責任を負う水平な責任性が一つの軸であり、市民と有権者に責任を負う垂直の責任性がもう一つの軸だ。ところが、尹錫悦政権には国会に責任を負うという概念自体がないようにみえる。だからといって市民と有権者に責任を負うという姿勢はあるのだろうか？

　政治学者ダニエル・カラマニは、現代民主主義に対する2つの脅威として、ポピュリズムと専門技術官僚主義を挙げている。市民の信託委任（トラスト）を得た専門技術官僚主義（expert technocracy）が民主主義に脅威になりうる理由は、権力者にだけ成果を示し、評価を受ければ十分で、市民の要求と民意に応じなければならない理由はないと考える集団だからだ。しかし民主主義は、政治学者ロバート・ダールが言及したように、政治的に同等な市民の要求に政府が応じ続ける体制だ。

　裁判官出身で「法律専門家」の行政安全部長官、施行令政治の法理的な根拠を強弁する検察官出身で「法律専門家」の法務部長官、最高裁で報復起訴とみなされ公権力の濫用を指摘されながらも権力の中心に抜擢された、検察出身で「法律専門家」の大統領室関係者、「政・経・官」癒着の象徴で「経済専門家」の首相、そして、「腐敗捜査専門家」の大統領をみると、専門技術官僚主義の脅威がこの国で現実化したのではないかと思うようになる。惨事について、犠牲者について、国民の生命と安全を保護できなかったという点について、公的義務と責任を果たせない専門技術官僚出身者たちは、自分たちにその責任があるという民主主義の基本原理に対する理解がない。今、そのような人たちによって統治されることで、韓国の民主主義は退行している。

クォン・ヒョギョン｜高麗大学政治外交学科教授兼政治研究所長 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

11/16(水) 13:14配信
ハンギョレ新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/222572aea6920aa652002369c0350b79690799da

▲キム・ヌリ中央（チュンアン）大教授・ドイツ文学科

大韓民国がグローバル スターに浮上している。Kポップのことではない。世界のあちこちで民主主義が脅かされている今日、韓国の民主主義が脚光を浴びているのだ。

現代民主主義研究の世界的権威と認められるスウェーデンの「民主主義多様性研究所」が2019年に出した研究報告書<世界的挑戦に直面した民主主義>によれば韓国は世界最高水準の民主主義を謳歌する国だ。特に人口5千万以上、1人当り国民所得3万ドル以上のいわゆる「30-50クラブ」先進7カ国中、韓国は最も民主的な国家と評価された。英国、イタリア、ドイツがその後に続き、フランス、米国、日本は上位20%に属する2等級民主主義国家に分類された。

フランスは極右主義者マリーヌ・ル・ペンの浮上、米国は右翼ポピュリスト・トランプの登場、日本は軍国主義者アベの長期政権が否定的評価に影響を及ぼしたと見られる。

韓国の民主主義がこのように高い評価を受けた決定的な要因は2016年のロウソク革命と大統領弾劾だ。行政府の首長である大統領の国政壟断に対して立法府の国会が弾劾し、司法府の憲法裁判所が「容認」する一連の民主的手続きは韓国民主主義を「三権分立の生きた教本」として世界に刻印した。

それだけではない。韓国民主主義はアジア民主主義の象徴に位置して久しい。最近の香港デモでも見られるように韓国民主主義はもう一つの「モデル」としてアジアの民主化運動にインスピレーションを吹き込んでいる。韓国民主主義の歴史を勉強し、「あなたのための行進曲」を歌ってデモを行うアジア市民等を見るたびに大きな自負心を感じざるをえない。

ヨーロッパから眺める視点もそれほど違わない。2016年冬のロウソク革命が絶頂に達した頃、ドイツの権威ある時事週刊誌<Die Zeit>も「もはや米国とヨーロッパは韓国から民主主義を習わなければならない」という驚くべきタイトルのコラムが載せられたのは決して偶然でない。

しかし、世界が「民主主義の模範」と賛嘆してやまない大韓民国が本来、韓半島を囲む東北アジア秩序の再編過程では国際的地位に見合った声をあげることができなかった。米国に過度に依存してきたためだ。韓国が自主的主権国家として東北アジアで適切な役割を果たすには何よりも米国との関係で大転換が必要だ。今後、韓-米関係は一方的従属関係から双方的対等関係に変わらなければならない。

「ブルックリンで家賃114ドル13セントをとるより、韓国で防衛費10億ドルを受けとる方がやさしかった」というトランプの卑劣な言葉は単なる失敗ではない。それは韓-米関係の実状を圧縮的に見せる断面だ。最も痛いのは「13セント」だ。そこ立ちこめている嘲弄と侮辱と軽蔑の感情が本来、韓国に対する米国の本心なのか。
（中略）

韓国の道は米国の道と違う。それは韓半島平和、東アジア平和、世界平和につながるものであり、人権と正義、連帯と人類愛に進むものだ。ムン・ジェイン大統領は去る8・15祝辞で「誰も揺らすことのできない国」を主張した。その国はもう開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）で実現されなければならない。米国と協議しても、私たちが決めるべきで、必要な場合、葛藤と摩擦も恐れてはならない。「世界の問題児」に公認されたトランプの米国と何の葛藤も、摩擦もないことこそ恥ずかしいのではないか。

ムン・ジェイン政府は米国の反対を突き抜けて韓-日軍事情報保護協定(GSOMIA)終了を宣言することによってグローバル スター大韓民国の品格を見せてくれた。

「米国も揺さぶることはできない国」であることを証明するとみられる。東北アジア全体が韓国を中心に動き始めている。韓国政府は大韓民国の国際的権威と民主市民の高い政治意識を信じて米国の相手をしなければならない。反対することには反対し、要求することは要求しながら堂々と私たちの立場を貫徹しなければならない。

私たちが従属変数ではなく、独立変数になってこそ韓半島平和プロセスも全て回すことができる。これが過去2年、東北アジアを囲む国際政治的渦（うず）が私たちに教えた教訓だ。

ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）[世の中読み取り] ‘グローバル スター’大韓民国の品格/キム・ヌリ
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/907053.html

前スレ：https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1566799443/
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