まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/04/21(火) 10:27:07.23 ID:CAP_USER
    新型コロナ事態が韓国経済で製造業の重要性を改めて確認させている。環境汚染の「主犯」、付加価値が低い「煙突産業」などと汚名を着せられてきたが、世界的な経済危機の中でも製造業が役割を果たして韓国経済が持ちこたえているということだ。

    国際通貨基金(IMF)が最近発表した報告書「世界経済見通し」によると、半年前と比較した韓国の今年の経済成長率予測値下落幅(3.4%ポイント)は経済協力開発機構(OECD)36加盟国のうち最も小さい。今年の成長率予測値はマイナス(-1.2%)だが、主要20カ国・地域(G20)のうちインド(1.9%)・中国(1.2%)・インドネシア(0.5%)に次いで4番目に高い。新型コロナ事態による被害を最小化した国に挙げられる。防疫の成果が良好であるうえ、伝染病拡大による被害が大きい産業への依存度が低いのがその理由だ。

    相対的に製造業の比率が高くサービス業の比率が低い経済構造も、衝撃を緩和するのに大きな役割をした。企画財政部によると、韓国の国内総生産(GDP)の製造業の比率は27.8%と、韓国と似た構造を持つドイツ(21.6%)や日本(20.8%)よりも高く、米国(11.6%)や英国(9.6%)とは大きな差がある。金容範(キム・ヨンボム)企画財政部第1次官はフェイスブックで「新型コロナ危機は我々のそばにある工場がどれほど重要であるかを気づかせている」とコメントした。

    一方、韓国のサービス業依存度は62%と、米国(80%)、スペイン(75%)、ドイツ(69%)などより低い。対面接触が多いサービス業は伝染病拡大の直撃弾を受けるほかはない。金次官は「人的交流制限で直接的な打撃を受けた観光産業の比率は韓国は3%と、欧州などの主要国に比べて4分の1水準にすぎない」とし「批判を受けながらも国内に根付いて事業を営んできた数十万の製造業者と従事者が我々の隠れた英雄だと言いたい」と強調した。

    韓国の主力産業の情報通信技術(ICT)は対外悪材料の中でも輸出減少幅を最小化し、韓国の輸出の支える役割をしている。サムスン電子が平沢(ピョンテク)2期ラインを年内に稼働し、SKハイニックスが京畿道利川(イチ ン)M16工場を今年下半期に竣工するなど、不確実性が高まる中でも新設・増設投資は計画に基づいて進行している。自動車・鉄鋼・石油製品なども輸出が例年より減少し、業況も悪化しているが、事実上「開店休業」状態の航空・流通・観光・外食分野などと比べると状況は相対的に良い方だ。

    コロナ発の雇用ショックにもかかわらず、製造業は比較的善戦した。新型コロナによる休業・休職が増え、先月の一時休職者は1982年に統計を出し始めて以降最多の160万7000人に増えた。過去最多は2014年8月の87万8000人だった。増加幅も126万人と過去最大になった。

    一時休職者の増加は小売・宿泊飲食店業(20万5000人)、教育サービス業(20万人)で多かった。増えた一時休職者のそれぞれ3分の1程度だ。残りの3分の1は政府雇用事業の延期などの影響で保健業および社会福祉サービス業と公共行政業に分布した。統計庁の関係者は「社会的距離による外出自粛や始業延期などで打撃を受けた」と説明した。

    一方、製造業と鉱工業はそれぞれ5万3000人増にとどまった。カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「打撃が相対的に少ない製造業で経済衝撃を緩衝している」とし「規制緩和と企業環境の改善を通じて、海外に出ていった製造企業をまた国内に呼び戻す『リショアリング』政策をコロナ克服対策として推進する必要がある」と助言した。

    しかし新型コロナ事態が落ち着かなければ、輸出依存度が高い韓国経済の特性上、製造業も追加の打撃が避けられない。すぐに4-6月期から危機を迎えるという見方もある。

    先週、大韓商工会議所と自動車・鉄鋼・石油化学・機械・造船の5業種協会が共同で開催した産業界新型コロナ対策会議で、韓国投資証券のアナリストのキム・ジンウ氏は「4-6月期に供給への支障と需要の減少が重なった否定的な数値が出始めれば、経済主体の不安心理はさらに悪化するしかない」と指摘した。続いて「自動車産業の不振は関連産業の鉄鋼がまともに影響を受け、4-6月期に鉄鋼販売量の減少と採算性の悪化が同時に発生すると予想される」とし「石油化学も関連製品の需要が4-6月期に急激に縮小するなど否定的な影響が避けられない状況」と話した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/265079?servcode=300&sectcode=320

    2020.04.21 10:14

    引用元: ・【中央日報】韓国の製造業の比率、米・英の2-3倍…コロナ危機で経済支える [4/21]

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/20(月) 22:04:09.88 ID:CAP_USER
    外国人投資家が積極的に「バイコリア」に乗り出し、KOSPI指数の好調を牽引している。外国人の有価証券市場時価総額保有比率は約14年ぶりに40%に迫った。
    外国人は2カ月近く半導体株のような低評価銘柄を集中的に含んでいる。半導体に続き化粧品、ホテルなど業績モメンタムを持つ業種まで外国人の購入資金が流入し循環買いの流れが展開するだろうという見通しも出ている。

    ◇外人KOSPI割合40%目前

    19日の韓国取引所によると、有価証券市場で外国人の保有株式価値は17日基準591兆1878億ウォンで有価証券市場時価総額1515兆2997億ウォンの39.01%と集計された。2006年8月1日の39.05%以降で最も高い水準だ。
    外国人保有比率は昨年初めの35%台から4ポイント近く拡大した。特に先月17日から1カ月間に有価証券市場で2兆5653億ウォン分を買い越して割合が急激に高まった。

    外国人の時価総額保有比率は2003~2005年が最も高かった。2000年のITバブル崩壊以降韓国株が相対的に低評価された時期だった。
    2004年には44%を超え過去最高を記録した。その後金融危機などを経ながら2009年4月には27%台まで落ち込んだ。
    今年に入り米中貿易紛争の不確実性が徐々に消えている上に半導体業況が回復局面に入り、外国人のサプライズ買いが続いていると分析される。KOSPI指数は17日に15カ月ぶりに最高値である2250.57に上がった。

    外国人資金は半導体に集中している。今年も半導体業況改善への期待でサムスン電子(6825億ウォン買い越し)を最も多く買い入れた。時価総額1位と2位であるサムスン電子とSKハイニックスの外国人時価総額保有比率はそれぞれ57.1%と50.6%に大きくなった。
    IBK投資証券リサーチセンター長のチ ン・ヨンテク氏は、「半導体株式の業況が改善しているところに韓国証券市場で占める割合も大きいため外国人資金が集まっている」と話した。

    指数内の特定銘柄の編入比率を制限する「30%ルール」が今年サムスン電子に初めて適用される可能性が高まっている。
    韓国取引所はKOSPI200などの主要指数で特定銘柄が占める比率が3カ月平均基準で30%を超えるとキャップ(上限制限)をかぶせる制度を昨年導入した。サムスン電子の時価総額の比率は17日基準でKOSPI200の33.17%を占めた。

    サムスン電子の株価は9日に5万8000ウォンで過去最高値を更新したのに続き、17日も6万1200ウォンまで上がった。こうした傾向なら6月の指数編入比率調整時に30%ルールにかかり超過分を機械的に売らなければならない。

    ◇「半導体→業績株」循環売り期待

    市場専門家らは半導体だけでなくITハードウェア、耐久消費財、ホテル・レジャーなど他の業種で外国人の買い傾向が拡大すると期待している。
    ウォン高も外国人の需給を誘引する要因として作用している。
    メリッツ総合金融証券のカン・ボンジュ研究員は「ITハードウェアは今年業績ターンアラウンドの期待感が高まった。化粧品やホテルなども国内自己資本利益率(ROE)が10%以上なので株価反騰余力は十分だ」と分析した。

    だが今回もボックス圏相場を抜け出すことは容易ではないだろうという見通しが多い。
    国内機関投資家と年金基金などの需給余力が後押しされないでいるためだ。国内株式型公募ファンド設定額(上場指数ファンド含む)は昨年10月以降18%増加し60兆ウォンに達するが、上昇相場では差益実現に向け売り返しで流出する傾向が濃厚と分析される。
    また、国民年金など年金基金も昨年には9兆7000億ウォンを買い越して証券市場の支えとなったが今年は追加の買い余力は大きくない。

    新韓金融投資のチェ・ユジュン研究員は「年金基金は国内株式市場に強勢が現れる場合むしろ比率を縮小しかねない。個人の買い比率もこの6年間減少傾向を示している」と説明した。

    https://s.japanese.joins.com/JArticle/261674?servcode=300&sectcode=310

    引用元: ・【韓経】「バイコリア」外国人比率40%時代[1/20]

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/07/08(月) 09:57:09.41 ID:CAP_USER
    米国のアップルが中国で組み立てて世界で販売するスマートフォン「iPhone」。グローバル市場調査会社IHSマーケットによると、製造コストが237ドル(27万8000ウォン、約2万5640円)のiPhone7が1台売れれば米国企業は68ドル稼ぐ。

    この過程で米国と同じく68ドルの付加価値を得る国がある。それは日本だ。ディスプレーなどiPhone7に入る主要部品を日本企業が生産している。またメモリーチップなど韓国・台湾で作る部品を製造するのに必要な機械や素材も日本産である場合が多い。書類上の原産地国(中国)がスマートフォン1台を売って確保する付加価値(8ドル)より日本が8.5倍も多く稼ぐ背景だ。

    ◆10年間に素材・部品で218兆ウォンの赤字

    韓国の産業構造がまさにiPhoneと同じだ。昨年の韓国の貿易収支は705億ドル(82兆6000億ウォン)黒字だったが、対日貿易赤字は340億ドル(28兆1000億ウォン)にのぼった。すなわち、韓国は世界を相手に82兆6000億ウォンを稼ぎ、うち28兆1000億ウォンを日本に支払ったと解釈できる。iPhone製造国は中国だが、実際の利益は米国や日本が握るように、表面上では韓国が貿易大国だが実際には日本が稼ぐということだ。1965年の国交正常化以降、韓国は一度も日本を相手に貿易黒字を出したことがない。

    特に同じ期間、韓国素材・部品産業は1391億ドル(163兆ウォン)の貿易黒字を出したが、対日貿易収支は赤字(-151億ドル)だった。素材・部品産業の対日本輸入依存度が16.3%を占めたからだ。過去10年間の対日本依存度が最低水準というが、この程度だ。過去10年間、韓国素材・部品産業の対日貿易赤字は1862億ドル(218兆1000億ウォン)。

    韓国貿易協会動向分析室のキム・コンウ研究員は「2001年から政府が素材・部品国産化を進め、対日本依存度は低下する傾向」とし「しかし依然として日本に依存する比率は高い方」と説明した。

    ◆日本の追加輸出規制候補群

    こうした状況が生じる理由は、韓国が世界に輸出する製品を製造する過程で日本から輸入した中間財や日本製の装備を使用するケースが多いからだ。結局、韓国が輸出するほど日本の部品・素材もそれだけ必要となる。代表的な事例が今回日本が輸出規制を強化した透明ポリイミドだ。サムスン電子のフォルダー型スマートフォン「ギャラクシーフォールド」のディスプレーはすべて住友化学が生産したポリイミドを使用する。

    問題はこのように日本に依存する分野が少なくない点だ。韓国貿易協会の資料に基づき中央日報が調べた内容によれば、半導体製造用装備よりも日本産の輸入比率が高いものは16品目にのぼった(1-5月基準)。今後、日本が追加で輸出規制を検討する可能性が高い「追加輸出規制候補群」だ。

    特に韓国が海外から輸入した薄型ディスプレー製造用装備の74.2%(2億1000万ドル)、半導体・ディスプレー撮影用機器の64.8%(15億1300万ドル、1兆8000億ウォン)が日本産だった。

    このように日本への依存度が高い製品は、主に日本企業が卓越した技術力を保有しているケースが多い。例えばディスプレー画面を構成するために基板に微細な光で電磁膜を作る装備の場合、光が直線で精密かつ均一に広がらなければいけない。直線光の精密性と均一性の側面で日本企業の技術力は世界をリードする。クァク・ミンギ電子部品研究院ディスプレー研究センター長は「特性上、ひとまず製品を作った後、絶えず微細調整をしながらアップグレードするが、時間がかかるうえ、巨額を投入しても日本レベルの品質を確保できる装備を開発できるという保証はない」とし、国産化が遅れている背景を説明した。

    2019年07月08日09時40分 [中央日報/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/281/255281.html?servcode=300&sectcode=300
    https://japanese.joins.com/article/282/255282.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【中央日報】 薄型ディスプレー・金属機械…素材16品目は半導体より日本産比率高い [07/08]

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    1: 動物園φ ★ 2017/12/07(木) 16:10:04.43 ID:CAP_USER
    2017年12月07日13時36分
    [? 中央日報日本語版]

    米メディア「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」
    米ブルームバーグ通信が7日、「韓国ほどビットコインに没頭する国はない」と題した記事を掲載した。

    ブルームバーグは韓国の投資家がビットコインに「オールイン」しているのに対し、監督当局は厳格にビットコインに反対するなど、賛否論争が最も激しく展開されていると伝えた。

    続いて韓国はビットコインの「グラウンド・ゼロ(核爆弾が爆発する地点)」とし、韓国のビットコインブームを紹介した。韓国は世界ビットコイン界の大手だ。ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%にのぼる。韓国の国内総生産(GDP)は世界の1.9%にすぎない。

    一方、最近の韓国のビットコインブームについて李洛淵(イ・ナギョン)首相は「青年や学生が短期間に稼ごうと仮想通貨に飛び込んだり、麻薬取引のような犯罪や連鎖販売のような詐欺に利用される場合もあるという」とし「企画財政部など関係部処がこの問題に目を向ける時になった」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/266/236266.html?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【話題】韓国人がビットコインに夢中 ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21%

    【【暴落フラグ立ったな】「韓国の投資家がビットコインにオールイン」ビットコイン取引で韓国ウォンが占める比率は21% 】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 2016/10/20(木) 20:13:09.55 ID:CAP_USER
    韓国人の平均引退年齢は男性72.9歳、女性70.6歳だ。経済協力開発機構(OECD)加盟国平均(男性64.6歳、女性63.2歳)に比べ7~8年さらに働いていることになる。それ以上に深刻なのは50歳前後で退職して20年以上も臨時や日雇いのような単純労務職を転々としている点だ。なぜ通い続けた会社を退社すると磨きあげたスキルやノウハウが発揮できなくなってしまうのか。

    50代の経済活動人口10人中7人は高卒以上の学歴がある。60代は10人中6人程度が中卒以下だ。職業も50代は専門家・事務職・管理職が多く、60代は単純労務職や農林漁業に従事している場合が多い。学歴が高いにもかかわらず、引退した50代が雇用市場に再び参入しにくいのが現実だ。

    OECDによると、55歳以上64歳以下の壮年層のうち臨時職に身を置いている韓国人は33.9%に達する。OECD加盟国平均は8.4%だ。その上、雇用維持率は23%に過ぎずOECD平均(44%)をはるかに下回る。

    さらに衝撃的なことは高学歴者が多い韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちるという点だ。

    青年期にはOECD平均を上回っていたスキルが、壮年層に達するにつれてOECD加盟国に比べて顕著に低くなる。韓国の青年・壮年間のスキルの差は▲言語能力と理数能力49点▲情報通信技術(ICT)基盤問題解決力60点だ。半面、OECD加盟国は分野別で18~39点だ。

    職業訓練を受ける時間はOECD壮年層よりも短い。核心労働年齢層(25~54歳)の職業訓練時間を100とすると韓国壮年層の職業訓練時間は49に過ぎない。OECD平均は73だ。能力やスキル開発に対する投資をおろそかにしているということだ。そのため半退世代(引退後も就職活動をする世代)は引退後に進むべき道を失い、自営業と臨時職に追い込まれる羽目になる。当然のことながら賃金水準は格段に落ちる。2015年基準で10年以上勤続した主要雇用先の1時間当たりの賃金は2万6762ウォン(約2473円)だったのに比べ、再就職先では1時間当たり1万1678ウォンだった。

    http://japanese.joins.com/article/841/221841.html

    引用元: ・【調査】韓国壮年層の臨時職比率34%…OECD平均は8% 韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちる[10/20] [無断転載禁止]©2ch.net

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