┃『基礎疾患』を主張した勤労福祉公団に対し、法院は「蓄積した疲労と極度のストレスで発病」

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日本政府の輸出規制措置によって危機に直面した貿易会社の営業部長が、リストラ（構造調整）と営業圧迫のストレスで死亡した事件と関連して、法院（裁判所）が勤労福祉公団の判定を覆し、業務上の災害であると判決した。2019年8月頃、日本が韓国法院の強制徴用判決に抗議して、『ホワイトリスト国家』から我が国を除外した際、該当の会社は部品や原材料の調達が困難になった。

■ 赤字にリストラの不安、死亡直前に『涙』

ソウル行政法院行政8部（裁判長=イ・ヂョンファン部長判事）は15日、死亡したAさん（死亡当時47歳）の配偶者が勤労福祉公団を相手に起こした遺族給与および葬儀費不支給処分取り消し訴訟で、原告勝訴で判決したと明らかにした。遺族が訴訟を起してから1年と5か月である。

2000年から日本から部品を輸入して販売する貿易会社のB社に入社したAさんは、2019年7月に取引先にサンプルを渡すために運転していた途中、突然意識を失った。直ちに病院で搬送されたが、急性心臓疾患の診断を受けて1時間後に亡くなった。

当時B社は日本政府の輸出規制方針に従い、個別の許可を受けて原材料を輸入しなければならない状況だった。すでに会社は2014年から赤字の状況に置かれ、代表取締役が財政悪化の責任を負って辞任した。Aさんも営業の実績が日増しに低調になり、リストラの不安に苦しんだ。亡くなる直前には、夕食を食べながら泣いたりもしていた。

遺族は、「韓日関係が急激に悪化してリストラに対する不安を感じ、実績の圧迫を受けるなど、極度のストレスに苦しんでいた」とし、公団に遺族給与と葬儀費の支給を請求したが断られた。公団は、個人的な素因と基礎疾患の悪化によって死亡したという理由を挙げた。するとAさん妻は、2020年8月に訴訟を起こした。

■ 法院、「極度の経営危機に失業の危険」

法院は、業務上の事由による死亡に該当するとし、公団の判定を覆した。法院は、「故人は長期間、不規則な勤務時間と営業で必要な頻繁な酒宴などにより、疲労が蓄積していた」とし、「5年間、全従業員の賃金が凍結されて代表取締役が辞任するなど、極度に厳しくなった経営事情のために営業実績に対する負担だけではなく、失職の危険まで感じるようになり、極度のストレスを長期間感じていたと見られる」と判示した。

特に、韓日関係の悪化による経営危機が業務上のストレスに影響を及ぼし、急性心臓疾患の発病に至ったと見られる。Aさんは基礎疾患である高血圧および高脂血症を患っていたが、普段から薬物治療などを受けて安定した管理をしていたという、診療記録鑑定の所見も労災認定の根拠として作用した。 裁判部は最終的に、「蓄積した疲労と極度のストレスは、故人が日常的な業務である運転中に急性心臓疾患を発症させたことにかなりの影響を与えた」と判断した。

遺族を代理したキム・ヨンヂュン&キム・ウィヂョン弁護士（法務法人・マヂュン）は、「法院は雇用労働部の告示の基準に及ばないことと、基礎疾患の事由だけで業務上の疾病ではないと判断できないという原則を確立してきた」とし、「この事件は、これまでの原則を忠実に反映すると同時に、韓日関係悪化による会社の存亡の危機の状況で、個人が業務上のストレスを受けたという点が認められて意義がある」と説明した。

ソース：毎日労働ニュース（韓国語）
http://www.labortoday.co.kr/news/articleView.html?idxno=207432

合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が今年1～3月期、0.88人まで下落した。今年3月における新生児数は歴代最小値を記録し、17か月連続で人口が自然減少している。

統計庁によると、3月における新生児数は2万4054人と1年前より152人（▲0.6%）減少した。3月基準の数値としては、統計を開始した1981年以降最小値となる。

1～3月期の新生児数は統計開始以来もっとも少ない7万519人で、前年同期比3133人（▲4.3%）減少した。

1～3月期の合計特殊出生率は0.88人で、前年同期と比べ0.33人減少した。昨年1～3月期の合計特殊出生率は0.91人で、四半期を基準とした合計特殊出生率の統計を開始した2009年以降、初めて1人を下回った。

統計庁は「昨年の合計特殊出生率が歴代最低の0.84人と、0.8人台まで落ち人口減少が早まる傾向が続いている」と話した。

3月の死亡者数は2万6603人で、1年前より749人（2.9%）増加した。1～3月期の死亡者数は7万7557人で、前年同期比2141人（▲2.7%）減少した。

3月の新生児数から死亡者数を引いた自然増減数は▲2549人で、17か月連続で人口の自然減少が続いている。

3月に届けがあった婚姻件数は1万6763件で、1年前よりも2595件（▲13.4%）減り、1981人の統計開始以来、3月としてはもっとも少なかった。反面、離婚件数は9074件と、前年同月比で1778件（24.4%）増えた。

統計庁は「昨年3月、新型コロナウイルスの影響で外出が制限されて離婚訴訟が休廷となり離婚件数も大きく減った。しかし最近はその反動に加え、同居期間が30年以上の夫婦による離婚が増加傾向にあることで、離婚件数が大きく増えた」と述べている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/175dc1ae0a1055ef4060e9125975b67219dc8da0

2020年12月10日、韓国・ニューシスは、新型コロナウイルスの第3次流行が広まる韓国で、感染経路すら把握できずに死亡したり、
死亡後に感染の事実が分かったりするなど、予想外の事例が続出していると報じた。

記事によると、韓国では最近、コロナ感染後に完治・隔離解除された人がその3日後に死亡する事例が発生した。

中央防疫対策本部がこの日公開した資料「死者4人の年齢と死亡した場所の現況」によると、忠清北道（チュンチ ンプクト）五松の住民（60代）は、
海外から帰国した先月13日の検査で陽性判定を受けた。通常の治療を受けて完治したと判断されたため今月3日に隔離が解除されたが、その後突然死亡したという。

ソウルでも70代と50代の2人が相次いで死亡し、その後に陽性判定を受けた。1人は認知症を患っており、江南（カンナム）区の自宅から救急車で搬送される途中に死亡。
確認のため検査を行った結果、死亡翌日の今月7日に感染が判明したという。なお感染経路は分かっていない。

もう1人も基礎疾患を患っており、隔離中に急激に症状が悪化して死亡した。同居していた家族が感染した際の検査では陰性だったが、死亡直前の検査で感染が判明したという。

これを受け韓国のネット上では「第3の流行が来ることは予想がついてた」

「1カ月前を思い返してみたら、多くの人がコロナ以前のように生活していた。その結果が今現われ始めたのだろう」

「コロナは完治しても後遺症があるという。みんなどうか家でじっとしてて」など人々の警戒心の低下に警鐘を鳴らす声や、
「今後家で亡くなる事例が増えたら、対策がもう一段階引き上げられるかな？コロナが発生して1年経つのに、これまで何をしてきたの？」
「防疫成功じゃなくて完全に失敗」「K-防疫の実態が明らかになった」など政府の対策を批判する声も目立つ。

この他「韓国はいつワクチン接種が始まるの？先進国が済んでからだとかなり先（泣）」
「コロナはいつ終息するかな。恐ろしい」など嘆き節も寄せられている。
https://www.recordchina.co.jp/b859800-s0-c30-d0127.html