まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/03(日) 21:37:06.92 ID:CAP_USER
    コロナ19のパンデミック(Pandemic=世界的大流行)は未曾有の危機だ。中世の時代にヨーロッパを死骸で埋め尽くした黒死病(ペスト)、1900年代初頭に数千万人の命を奪ったスペイン毒感(スペイン風邪)にも劣らない、人類の歴史的な災いになるという悲観的な展望も出ている。

    危機であればあるほど指導者の役割が重要となる。この点で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相のリーダーシップは対照をなしている。コロナ19の初期、韓国は深刻な混乱を招いた。しかし文大統領が透明性、開放性、迅速性という原則を立てて国民と通じ合った結果、我々は防疫模範国家という評価を受けている。

    今回の事態を経験して我々は、賢明で洞察力のあるリーダーの重要性を知ることになった。もちろん成熟した市民意識、医療陣の献身、防疫当局の徹底した検査・管理があったため、コロナ19の被害を最小限に抑えたことは周知の事実である。

    日本はどうなのか。閑散とした都市の繁華街には、ネズミの群れがウヨウヨしていると外信は伝えた。東京では連日、感染者が溢れている。ある自治体長は医療陣がゴミ袋を被って診療をしているとし、レインコートの提供を訴えた。都心の路上で死亡した人たちが陽性判定を受け、日本は事実上制御不能状態に陥ったという警告も出た。世界最高の文明国家と偉ぶっていた日本の政治指導者たちは恥かしいに違いない。

    日本が『感染国家』になったのは、安倍首相の責任に間違いない。彼は長期政権に下心を持ち、東京オリンピックの開催に固執して防疫ゴールデンタイムを逃した。その後に打ち出した対策も右往左往しているとし、叱咤が相次いでいる。速度が遅く、一日の検査実績は多くて7,000件に過ぎない。感染者数を減らすために、クルーズ船の感染者は統計から省くというコムス(小細工・みみっちいやり口)も使った。

    安倍政権は揺らいでいる。 朝日新聞の調査によれば、日本国民の66%は来年秋に任期が終わる安倍の4期連続再任に反対していることが分かった。コロナの事態を受け、安倍のリーダーシップに懸念を抱く人々が多くなったのである。安倍は2012年からの第1次政権から現在まで首相職を維持していて、第1次安倍内閣(2006年9月~2007年9月)の期間を合わせ、日本歴代の最長寿の首相になった。

    彼の長期政権は日本特有の派閥政治のせいでもあるが、何より『嫌韓フレーム(なんか最近流行っているっぽいw)』を通じて支持を集めたのが最も大きな要因である。安倍が国内で危機に追われる度に、伝家の宝刀のように取り出すのが『韓国叩き』である。独島(トクド)の領有権主張、歴史歪曲、経済侵略など、絶え間ない挑発で嫌韓感情を煽り立てた。

    安倍は大韓民国と文在寅政権に対し、コンプレックスを持っているようだ。世界が認める韓国の成功した防疫を嘲笑い、韓国産の診断キットについて不良品と云々するのは愚かな自尊心のためである。 韓国を真似するのは屈辱と考える情緒が、安倍政権の内部に広がっているのだ。

    日本は一時、文化経済大国として世界の羨望を集めた。だが今は隣人に財布自慢、拳自慢をする下品な三流国家に転落した。このような現象は、軍国主義で象徴される安倍政権の長期政権期間中に目立った。安倍の偏狭なリーダーシップが、日本にとって毒になっているのである。日本は共存と連帯の指導者が出る時、初めて真の先進国になるという点を忘れてはいけない。

    (え)
    no title

    ▲ ユン・ギルジュ発行人

    ソース:インサイトKorea
    http://www.insightkorea.co.kr/news/articleView.html?idxno=79561

    引用元: ・【韓国】安倍が死んでも文在寅に勝てない理由[05/03] [ハニィみるく(17歳)★]

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    1: ニライカナイφ ★ 2018/05/20(日) 20:12:10.70 ID:CAP_USER
    ◆韓国政府、「韓国人が消滅」との予測発表…超格差社会で20代の未婚率91%、諦める若者

    ■下がり続ける底なしの出生率

    西暦2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える――。
    韓国の行政機関、国会立法調査処がこんな発表をしたのは、14年8月のこと。
    これは前年の合計特殊出生率1.19が持続した場合の推計だ。

    だが3年半後に発表された17年の合計特殊出生率は、さらに大きく悪化して1.05。
    推計値を含む同年の国際比較では、1を割り込んでいるマカオ、シンガポールに次いで世界ワースト3位だ。
     
    韓国でも少子化と同時に高齢化が進んでいる。
    昨年の総人口5144万6000人のうち、65歳以上の高齢者は全体の13.8%。
    いっぽう14歳以下は13.1%にとどまり、史上初めて高齢者と子供の数が逆転した。

    ■非婚化、晩婚化は日本以上

    高齢化の進行は予想を超えるスピードで進んでいる。
    人口の20%を高齢者が占める超高齢社会の到来は26年といわれたが、1年ほど前倒しになりそうだ。
    死亡数が出生数を上回る人口減少も、当初予想の30年から23年に早まるとの見通しがある。

    今年3月には、もう一つ悪い数字が発表された。
    婚姻件数が12年から6年連続で減少し、昨年に前年比6.1%減で過去最低を記録したのだ。
    これで出生率のさらなる悪化はほぼ確実となった。

    韓国の婚姻率の低下と晩婚化は日本以上だ。
    初婚年齢は09年から日本を上回り、20代の未婚率は日本79.7%に対して91.3%に上る。

    ■過去16年間の少子化対策は「失敗」と総括
     
    韓国で少子化が大きな問題として認識されたのは、サッカー・ワールドカップ日韓大会が開かれた02年。この年に新生児数が初めて50万人を下回り、史上もっとも多かった1971年(102万5000人)の半分以下に落ち込んだ。
    これを受けて05年に低出産・高齢社会基本法が成立。韓国政府は06年からの「第1次低出産・高齢社会基本計画」を皮切りに、第2次、第3次と対策を繰り広げてきた。一連の計画で費やされた予算は、200兆ウォン(19兆6200億円)に上る。

    だが現職の文在寅大統領は昨年12月、次のように述べている。
    「(16年に及ぶ)これまでの少子化対策は失敗だった」「少子高齢化は韓国の根幹が揺さぶられる深刻な人口危機状態だ」「いまを逃せば解決のチャンスはもうない」。
    この強い危機感の下、政府は前政権から引き継いだ第3次計画の大幅見直しに着手している。

    ■高所得者の特権と化した結婚・出産

    韓国政府がこれまで主にやってきたのは、出産インセンティブの付与。
    つまり出産奨励金や育児手当の支給、保育支援などだ。
    だが前述のとおり、これは大金を浪費しただけだった。
    出産インセンティブが無意味なわけではないが、それだけでは出生率は上がらなかったのだ。

    失敗は少子化の原因を見誤っていたせいだという議論がある。
    現地メディア「Chosunbiz」は昨年11月、30代男女の既婚・未婚を分ける最大の要因は所得だと伝えた。
    これは15年の意識調査を分析し直した結果だ。
    30代男性の場合、月収が100万ウォン(9万8000円)上がるごとに既婚者である割合が12.4ポイント上昇。

    また同じく正規職の男性の既婚率は、非正規職より17.7~18.5ポイント高い。
    35歳男性のうち月収400万ウォン(39万円)の正規職の既婚率が83.9%に対し、同200万ウォン(20万円)の非正規職は46.3%という残酷な実態も明らかになっている。
    また昨年5月には、従来の常識に反して教育水準が低い層ほど子供が少ないこともわかった。
    学歴が低いため低収入の職にしか就けない層が、子供をつくらなくなっているのだ。

    ビジネスジャーナル 2018.05.20
    http://biz-journal.jp/2018/05/post_23395.html

    ※続きます

    引用元: ・【韓国】「2750年、韓国人は最後の1人が死んで地上から消える」 政府が予測発表…20代の未婚率91%、諦める若者たち[05/20]

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