まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:歴史資料

    1: まぜるな!キケン!! 2021/10/04(月) 07:44:49.25 ID:CAP_USER
    ※韓国ムン・ジェイン(文在寅)大統領の任期は来年の5月まで。その前の3月には、新たな韓国大統領が決まる。虚言となってしまった歴代韓国大統領の言葉を整理してみた。

    ●1965年、パク・チ ンヒ(朴正熙)大統領:「(韓国と日本国および)その国民(法人を含む)の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなる」

    ●1993年、キム・ヨンサム(金泳三)大統領:「慰安婦問題で日本に補償を要求しない」

    ●1998年、キム・デジュン(金大中)大統領:「今後、韓国政府はこれ以上、過去の歴史問題を提起することは無い」

    ●2011年、イ・ミョンバク(李明博)大統領:「歴代の韓国大統領たちは任期後半に支持率を上げようとして反日を利用したが、私はそうしない」

    ●2015年、パク・クネ(朴槿恵)大統領:「この問題(慰安婦問題)が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認する」

    このような日本に対する約束は歴代政権、ないしは今日の文在寅政権によって例外無く全て破られてしまった状態だ。故に今日の韓国は、日本にとって既に「オオカミ少年」水準以外の何物でもないものになってしまった。

    状況がこのようなものであるにも拘らず、近頃の韓国人の多くは日本に向かってまた「謝罪しろ」と言って叫んでいる。一言で言って、日本をバカ者扱いしているのにしかならない。

    韓国人が近頃、酷く怒っていると?だから不買運動にも一生懸命であり、ロウソク行事にも一生懸命であると?ところが日本人はこのような韓国人より、10倍近くはもっと怒っているはずだ。日本人の性格上、そぶりを見せないだけだ。日本は近頃「これ以上は韓国に騙されない」と言う毒が心中に潜んだ雰囲気だ。

    今後の日本は韓国の態度の変化(国際法遵守)が無い限り、これまで韓国から被ったくらい、もしくはそれ以上に、韓国に対して執拗な報復に乗り出す可能性が高い。既に日本政府および日本のメディア(放送など)は韓国を最初から無視したり(透明人間扱いしたり)、露骨に卑下する段階へ差し掛かった。

    背景を知らなければ、このような姿の日本が無礼なものと映りうるが、これまでの内幕を知ったら、このような日本の行動にも理解が行くほかない。結局、韓国が自ら招いたものだ。

    「事必帰正(全ての物事は必ず正しい道理に帰する)」であり、一種の「因果応報」である。

    ※この記事は韓国の保守論客ファンドビルダーさんの寄稿文を日本語に翻訳したものです。韓国メディアには既に韓国語版が公開されています。翻訳の正確さに対する責任は当社にあります。

    2021/10/03 20:35配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6
    https://www.wowkorea.jp/news/japankorea/2021/1003/10317294.html

    引用元: ・虚言となってしまった日本に対する主要な約束=歴代韓国大統領の発言を整理した歴史資料 [10/4] [昆虫図鑑★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/09/21(火) 07:50:53.67 ID:CAP_USER
    ※帝国主義の時期が終り、元植民地に対する元帝国主義の国々からの補償や謝罪はどのようになっているのか。その歴史を整理したファンドビルダー氏の資料を紹介する。

    ●英国

    植民地の例:インド(支配期間:1857~1947年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した数十万人以上のインド人を虐殺

    ‐「それは数百万人が亡くなったホロコーストだった。英国が勝利する唯一の方法は町と村落の全ての住民を すことだと考えたためだ。それは単純で残虐なことだった。行く手を塞ぐインド人らは殺害された。殺害の規模は秘密とされた」ミスラ(Misra、インド人作家・歴史家)によるガーディアン紙でのインタビュー

    ‐今日の英国は謝罪無し、正式な補償無し

    ●英国

    植民地の例:ケニア(支配期間:1895~1963年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した9万人のケニア人を1950年代に虐殺したり、生き埋めにしたり、拷問

    ‐2013年に英国政府が虐殺事件と関連してケニア政府に詫び、被害者五千名余りに一人当たり600万ウォン(約54万円)の補償

    ●フランス

    植民地の例:アルジェリア(支配期間:1870~1954年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗した150万人のアルジェリア人を虐殺

    ‐「懺悔(謝罪)は国家と国家の間の関係ではふさわしくない概念だ」2007年にフランスのサルコジ大統領がアルジェリア政府からの謝罪・補償要求を拒否して語った発言

    ‐現在のフランスは謝罪無し、正式な補償無し

    ●ドイツ

    植民地の例:ナミビア(支配期間:1884~1915年)

    ‐主な出来事:ドイツの虐政に抵抗したナミビア人3000人を虐殺し、6万人を強制的に砂漠に追い込んで死亡するように助長。1万5千人を強制収容して拷問。

    ‐2016年7月にドイツ政府が「詫びる準備中だ。しかし金銭補償は一切無い」と言う立場を表明後、2021年5月に外務相名義で「道義的責任を認める。今後30年にわたって1兆5000億ウォン(約1400億円)の経済支援をする」と発表。

    ‐現在のドイツは道義的においてのみ謝罪、正式補償は無く、経済支援(1兆5千億ウォン、約1400億円)計画

    ●米国

    植民地の例:フィリピン(支配期間:1898~1942年)

    ‐主な出来事:植民地支配に反対して抵抗運動したフィリピン人数十万人を虐殺

    ‐当時のメディアがフィリピン人らを処刑する米国兵士の後ろに「10歳以上のフィリピン人全て処刑」と言う文言が記されていたことを報道

    ‐今日の米国は謝罪無し、正式補償無し

    ●日本

    植民地の例:朝鮮(支配期間:1910~1945年)

    ‐条約による併合の性格(他の植民地で見られる大量虐殺は無し)

    ‐1965年に請求権協定で補償済み(有償・無償で5億ドル+民間借款)

    ‐韓半島(朝鮮半島)内の日本資産53億ドルについて日本側が返還請求を放棄

    <日本政府の主な補償>

    1965年、有償・無償で5億ドル+民間借款

    1990年、日本国外に居住する韓国人原爆被害者への治療基金に40億円

    1995年、元慰安婦らに一人当たり500万円相当(アジア女性基金)

    2000年、樺太残留韓国人の帰国者用マンション(京畿道安山)建設に30億円

    2014年、樺太残留韓国人の帰国者用マンション建設の外に追加支援で50億円(累計)以上

    2015年、日本国外に居住する韓国人原爆被害者への治療費の全額支援開始

    (以前までは日本国外に居住する韓国人は一人当たり年間300万ウォンの上限)

    2016年、慰安婦補償金で10億円拠出


    続きはソースで
    https://news.yahoo.co.jp/articles/73c98d462add3a6c41c11d8a09669d973e1f9f42

    引用元: ・帝国主義列強による植民地支配「清算」の主要例=韓国が勘違いする補償や謝罪の歴史資料 [9/21] [昆虫図鑑★]

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