民俗韓牛がＧＳリテールに独占供給する牛肉商品が「優越韓牛」というブランドでＧＳザ・フレッシュに陳列されている。　写真＝ＧＳリテール提供



韓牛の畜舎が近づくが、干し草の特有のにおいが漂うだけだ。２０００頭を飼育する空間にはクラシック音楽が静かに流れている。韓牛の畜舎の象徴「ウシバエ」は全く見られなかった。畜舎の主は塀もなく、近くに家を建てて暮らしている。最近訪問した韓牛ブランド「民俗韓牛」の慶尚北道安東（アンドン）農場は、予想とは全く違う風景だった。

民俗韓牛は日本の「和牛」に挑戦している韓国国内の畜産業者だ。国内で高級牛肉基準として知られる「マーブリング」ではなく、世界美食家の判断基準の「オレイン酸」含有量で勝負している。

「オレイン酸」は、国内外の畜産専門家が牛肉特有のコクを決める要素に挙げる脂肪酸だ。和牛の筋内脂肪酸のうちオレイン酸の比率は５２％以上で、多ければ６０％になるという。

一方、韓牛等級判定基準は肉量と肉質だけで判断する。味に関する基準はない。「１＋＋」は「マーブリング」の程度で決まる。

民俗韓牛のクォン・ヒョクス代表は「韓牛もグローバル化のためにはオレイン酸を基準にする必要がある」とし「民俗韓牛はオレイン酸５０％以上の韓牛の出荷比率を増やしている」と説明した。民俗韓牛は慶尚北道（キョンサンブクド）の畜産農家５６戸が連合して約３万頭を飼育している。軍威郡（グンウィグン）では先端食肉処理・加工施設（ＬＰＣ）を運営している。民俗韓牛が和牛に挑戦できるのは一貫した品質の韓牛を大量に生産できるからだ。

飼育および食肉処理、加工、出荷まで一貫システムを構築した国内唯一の農業企業だ。クォン代表は「農家５６戸の飼育方式を１００％統一し、どこから出荷されても同じ品質の韓牛を出すことができる」とし「本社が金融を支援し、一線の農家と利益を共有するシステムのおかげ」と話した。無利子または低利融資で農家を支援する農協中央会とは違い、「インセンティブ」を最大化する方式というのがクォン代表の説明だ。

民俗韓牛の成長にはＧＳリテールの支援がある。本社の安東農場で生産される牛肉全量をＧＳリテールに独占供給する。ＧＳリテールのイ・ジェヒョク・スーパー事業部チーム長は「『優越韓牛』というブランドで民俗韓牛製品をＧＳザ・フレッシュなどで販売している」とし「流通会社が指定韓牛農場を運営する唯一の事例」と説明した。

ＧＳリテールが本格的に民俗韓牛を支援し始めたのは２０１２年。当時の商品本部長だったホ・ヨンス副会長は「ＧＳ＝韓牛がおいしい店」という公式を作ろうと力を注いだ。当時の流通業界では初めて「共生融資」１５億ウォンを支援した。

２０１０年の口蹄疫問題で１０００頭ほど殺処分しなければならなかったクォン代表はＧＳリテールの決断のおかげで再起に成功した。２０１４年にも２０億ウォンの資金が支援された。

大企業との共生は好循環につながった。資金に余裕が生じると、民俗韓牛は畜舎の環境の改善に取り組んだ。民俗韓牛安東本社の農場（２０００頭匹飼育）は横５メートル、縦１０メートルの空間に牛７頭を飼育する。１頭あたりの空間は２．１坪規模で、一般韓牛農家の密集度の半分ほどだ。民俗韓牛の１＋等級出現率は７５％にのぼる。全国の平均出現率が５０－６０％という点を勘案すると、高品質製品を安定的に供給しているということだ。

民俗韓牛は安東生命科学高校と共に国内初の肉加工学科の開設を推進している。軍威郡ＬＰＣに勤務する２０歳の青年の初任給は年３９００万ウォン（約３７７万円）だ。クォン代表は「大企業の支援を地域との共生に結びつけていく」と述べた。

中央日報日本語版　2021.05.21 12:04
https://japanese.joins.com/JArticle/278845

北朝鮮が２５日、ジョー・バイデン政府発足以降、初めて弾道ミサイル２発を発射して武力示威を本格的化した。２１日の巡航ミサイルの試験発射に続き、４日目のこの日、弾道ミサイルを発射して挑発の程度を高めた。軍当局によると、北朝鮮は２５日午前７時６分から咸鏡南道咸州（ハムギョンナムド・ハムジュ）から弾道ミサイル２発を１９分間隔で相次いで東海（トンへ、日本名・日本海）上に撃った。北朝鮮の弾道ミサイル発射は昨年３月２９日以降、１年ぶりだ。弾道ミサイルは地上から移動式発射台（ＴＥＬ）を使って発射された。発射地点から東に約４５０キロ飛行し、最高飛行高度は約６０キロであることが分かった。

北朝鮮のミサイル挑発は今回も外信を通じて先に知らされた。合同参謀本部が北朝鮮のミサイル発射を初めて公示したのはこの日午前７時２５分だ。

反面、日本海上保安庁は北朝鮮が１発目を撃った３分後、ミサイル発射情報を公式発表した。日本政府によると、２発とも日本側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちてはいない。合同参謀本部はまた、午前７時２５分の最初の公示で「未詳発射体」と明らかにしたが、日本当局は「弾道ミサイルの可能性がある」という情報を発表に入れた。この日午前９時から１時間３０余分間、青瓦台（チ ンワデ、大統領府）で開かれた国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会の緊急会議結果をまとめた発表文にも「弾道」は含まれなかった。青瓦台は「米国の北朝鮮政策の検討が行われている最中に北朝鮮のミサイル発射が行われた点に対して深い懸念を表明した」と明らかにした。これに関連し、政府消息筋は「巡航ミサイルと違って弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会の北朝鮮決議違反事案」としながら「政府がそうした点を考慮して『弾道』という用語をひとまず避けたとみられる」と話した。

国防部は午前１０時３０分、定例会見でも弾道ミサイルの可能性に対して「分析中なので（コメントするのは）適切ではないとみられる」と答えるにとどまった。結局、「弾道ミサイル」を取り上げたのは北朝鮮がミサイルを撃った後、４時間余りが過ぎてからだ。合同参謀本部関係者はこの日午前１１時３０分から行われたバックグラウンド会見で「現在まで韓米情報当局は短距離弾道ミサイルの可能性に重点を置いて精密分析中」と知らせた。

発表遅延論争に対しては「リアルタイムでミサイル発射を捕らえて状況を管理していた」と説明した。最近、北朝鮮のミサイル発射をめぐり、軍当局の発表ではなく外信報道によって知らされる事例が続いている。今月２１日、北朝鮮の巡航ミサイル発射は一歩遅れてワシントン・ポスト（ＷＰ）などの外信報道を通じて公開された。バイデン政府発足直後の１月２２日に北朝鮮が撃った巡航ミサイルに対しては韓米は公式発表さえしていない。

韓国軍が北朝鮮ミサイル発射に対して慎重な態度を示すのは今回が初めてではない。２０１９年５月には北朝鮮が撃った弾道ミサイルに対して「未詳の発射体」という表現を使って議論になった。米国防総省が「弾道ミサイル」と明らかにしたのに韓国政府はこの用語に固執した。当時、「分析中」としていた軍当局は３カ月後の国会では「弾道ミサイルだ」と答えた。匿名を求めた軍関係者は「軍当局が公開した北朝鮮ミサイルの発射高度と距離だけ見ても弾道ミサイルであることは明らかだ」とし「すでに国民は外信などを通してそのように認識しているが、軍がこのような姿を見せれば安保不安だけを助長させかねない」と懸念した。あわせて「青瓦台の指針を意識して外信より遅く発表したのではないかという論争を自ら招いた」と話した。

複数の情報消息筋によると、この日北朝鮮が撃った弾道ミサイルは新型である可能性が高い。ある消息筋は「発射軌跡などを見ると、今年１月第８回党大会記念の閲兵式に登場したＫＮ－２３改良型である可能性が高い」と説明した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の弾道ミサイル発射参観についても注目が集まる。別の消息筋は「金委員長が乗る航空機が発射前日に元山（ウォンサン）付近に向かった」とし「金委員長が乗っていたかどうかは確認できないが、直接参観した可能性がある」と伝えた。

一方、国家情報院はこの日、北朝鮮の弾道ミサイル発射背景に関連し、２５日（現地時間）に予定されたバイデン米国大統領の就任後初の記者会見日程が影響を与えたとみて分析中であることが伝えられた。

ある国会情報委員は「情報当局はバイデン氏の会見が主要な理由である可能性が高いとみているようだ」とし「国連北朝鮮人権決議案採択、北朝鮮事業家ムン・チョルミョン氏の米国送還に対する抗議が原因である可能性も考慮している」と伝えた

https://japanese.joins.com/JArticle/276986

2020-03-23 06:06
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200321036400008

空売り株式を大量保有する投資家の大部分が外国の金融会社と明らかになった。不法な空売りを仕掛ける投資家もまた外国の金融会社が大部分だ。空売り市場はまさに『外国人の遊び場』になった訳だ。

空売り市場に置いて『傾いた運動場』(自軍のゴール側が低い不利な状況)や『綿棒処罰』(綿の棍棒で叩くような甘い処罰)に対する非難の世論が沸き上がって、制度改善と処罰強化を要求する声が絶えない。

空売りは株式の下落が予想される銘柄の株式を借りて売った後、実際に株価が下がれば安値で再び買い上げて、借りた株式を返して差益を残す投資技法だ。

23日KRX空売り総合ポータルによれば、今年に入って今月18日まで有価証券市場とKOSDAQ市場の空売り残高大量保有者は公示6662件のうち外国系金融会社の公示が6227件で93.5%に達した。

空売り残高大量保有者公示は2016年末に導入された制度で、投資家やその代理人の空売り残高が該当銘柄の上場株式総数の0.5%以上になれば義務的に公示するものだ。物量の比重が0.5%にならなくても空売り金額が10億ウォンを超えれば公示対象だ。

国内の証券会社・資産運用会社など金融会社の公示は422件で6.3%水準で、個人投資家は13件で0.2%だ。

今年に入って新種コロナウイルス感染症(コロナ19)事態で株式の暴落場が演出された時も外国の投資家たちが国内の金融会社や個人投資家と比較してそれだけ空売りの活用に積極的に出ていたのだ。

外国の金融会社のうち空売り残高公示を最も多くした所はイギリス系金融会社『モルガンスタンレー・インターナショナルPLC』で計2279件に達して、全体公示の34.2%を占めた。

また『クレディスイスセキュリティーズ・ヨーロッパLTD』1077件(16.2%)、『メリルリンチ・インターナショナル』1034件(15.5%)、『ゴールドマンサックス・インターナショナル』551件(8.3%)、『JPモルガン証券会社』547件(8.2%)、『UBS AG』432件(6.5%)などの順だった。

国内の金融会社の中ではメリッツ証券が80件(1.2%)で最も多く、その次にアンダ資産運用52件(0.8%)、新韓金融投資46件(0.7%)、漢陽証券31(0.5%)、NH投資証券(0.4%)などの順だ。

個人投資家はウォン某氏1人で13件の公示を出した。

市場別に見れば、有価証券市場の公示が2040件で30.6%であり、KOSDAQ市場は4622件で69.4%だった。有価証券市場より個人投資家の比重がはるかに大きいKOSDAQ市場で空売り勢力がより活発に活動した。

外国の金融会社の空売りが活発なだけに外国の投資家の不法空売りもやはり度々行われている。

国内では証拠金を払って株式を借りてから売る借り入れ空売りだけが許されて、借りた株式無しにひとまず空売りから先にする無借り入れ空売りは不法だ。

金融監督院が共に民主党のキム・ビョンウク議員に提出した資料によれば、去る2010年から去年までの10年間に不法空売りで制裁を受けた金融会社は101ヶ所に達したが、このうち外国系金融会社が94ヶ所で93.1%を占めた。国内の金融会社は7ヶ所だ。

しかし、この中で45ヶ所には課徴金が賦課されて、56ヶ所は株式処分だけ受けて事件が終わった。

このように不法空売りに対する制裁が『綿棒』処罰に留まるのを見れば、不法空売りはなかなか根絶されない。

金融委員会は不法空売りに対する懲役・罰金などの刑罰賦課と不当利得の1.5倍まで還収することができる課徴金賦課の根拠を用意する内容の資本市場法改正を推進してきたが、来る5月の20代国会の任期終了と共に関連法改正案は自動廃棄される運命だ。

金融委関係者「21代国会が構成され次第、不法空売りに対する処罰を強化する資本市場法改正を迅速に再び推進する計画」と話した。