まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: まぜるな!キケン!! 2023/10/23(月) 09:01:46.52 ID:VjDAzN1q
    資金流出に歯止めがかからない

     足元で、中国からの資金流出に歯止めがかからない。

     8月、海外の主要投資家は本土株を売り越した。9月上旬も海外投資家による中国株の売却は続いたようだ。資金流出を食い止めるため、中国人民銀行(中央銀行)と中国国家外為管理局(SAFE)は為替管理政策を強化した。

     しかし、外国為替市場では、人民元が米ドルなどの主要国通貨に対してじり安傾向は続くだろう。

     中国の事業拠点を自国などに戻す主要先進国の企業は増えた。その要因として、米中の対立や台湾問題の緊迫化は大きい。

     国家の安全と利益に関わると中国の当局が判断した場合、海外企業、その従業員を摘発される不安も高まった。不動産バブル崩壊によって、不動産業界の債務不履行は増え景気の回復も遅れそうだ。

     地方政府の財政も悪化し、年金や医療など社会保障体制が悪化する恐れもある。そうした懸念から、中国の国内では債務の返済を優先し、支出を抑え、貯蓄を増やそうとする家計などは増えた(バランスシート調整)。

     米国などの金利上昇も資金流出要因だ。今後、中国のデフレ圧力は一段と高まり、資金流出が勢いづく可能性は高い。

    中国から逃げ出す投資資金

     このところ、中国から海外に流出する資金は増加傾向で推移している。報道によると、国際金融協会(IIF)が公表したデータでは8月、世界の主要投資家は149億ドル(約2.2兆円)の中国株を売り越した。

     2015年で最大の売却規模だという。中国企業などが発行した債券を売る投資家も増えた。

     その要因として、不動産バブル崩壊は大きい。中国碧桂園(カントリーガーデン・グループ)、恒大集団(エバーグランデ・グループ)は外貨、人民元建ての両方で債務返済が困難だ。不動産市況の悪化によって土地の需要は減少し、地方政府の財政状態も悪化した。

     債務返済を急ぐ企業や家計は増え、デフレと景気の長期停滞が深刻化する“日本化”の懸念も高まった。

     流出しているのは、有価証券の投資資金だけでない。国家外為管理局(SAFE)によると、2023年4~6月期の直接投資(中国における海外企業の工場建設など)は49億ドル(約7,300億円)だった。前年同期比87%の減少だ。

     1998年以降で最大の減少と報じられた。中国商務省が月次で発表する直接投資金額(年初からの累計)も減少傾向にある。

     中国から逃避する一般企業は増えている。中国が台湾に対する圧力を強めるなど地政学リスクの上昇は大きい。半導体など先端分野での米中対立も先鋭化した。また、中国の生産年齢人口の減少によって労働コストが上昇することも一因だ。

     7月施行の改正“反スパイ法”により、中国で海外の企業は安心、安全に事業を運営することは一段と難しくなったとの見方も多い。

    今後も中国からの資金流出は増加する恐れ
     今後も中国からの資本流出は増加しそうだ。

     7月ごろから徐々にではあるが、中国経済に下げ止まりの兆しは出たものの、その勢いは非常に弱い。地方政府の財政悪化によって景気刺激策の発動は難しく、デフレ圧力の払しょくは難しい。それは、中秋節と国慶節(建国記念日)の大型連休中の国内旅行者数と観光関連の支出から確認できる。

     政府は連休中の国内旅行者数を8億9,600万人、国内観光収入を7,825億元と予想した。しかし、実績は国内旅行者数が約8億2,600万人、観光収入は7,534億元(約15兆円)だった。いずれも政府予想を下回った。

     また、9月の生産者物価指数は前年同月比2.5%下落、消費者物価指数は同0.0%だった。国民の消費意欲は高まりづらい。雇用、所得環境の悪化懸念の高まりによって債務の返済を優先し、貯蓄を増やそうとする心理はかなり強いようだ。

     9月、銀行融資額も予想を下回った。不動産、地方政府の債務問題は深刻化し債務不履と不良債権残高の増加懸念も高まる中、共産党政権は企業などの目先の資金繰りを支えるために銀行の融資を増やさなければならない。

     本来であれば、一党独裁体制のもと、習政権の指示に従って国有銀行などが融資を増やすことは可能なはずだ。そうなっていないということは、中国経済の状況は厳しい。

     中国の景気が本格的に回復するには、時間がかかるだろう。景気が下げ止まり底打ちする兆候が見られたとしても、長く続くと考えづらい。

     中国からの資金流出が増加する恐れは高い。

    続きはソースで

    真壁 昭夫(多摩大学特別招聘教授)
    https://news.yahoo.co.jp/articles/d83be33032bf770573db4b1d361016065569d34c

    引用元: ・中国からの資金流出が止まらない…景気回復の目処がたたない中国の「厳しすぎる現実」[10/23] [昆虫図鑑★]

    【EVバブルがあるから大丈夫(涙目) - 中国からの資金流出が止まらない…景気回復の目処がたたない中国の「厳しすぎる現実」[10/23] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

    1: Ikh ★ 2018/12/09(日) 11:19:37.69 ID:CAP_USER
    文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる韓国の「反日・左傾化」が止まらない。いわゆる「徴用工」訴訟で日本企業の代理人を務めた韓国最大の法律事務所が、韓国検察の家宅捜索を受けたのだ。法曹関係者は「日本では考えられない」と明言する。民主国家では「司法権の独立」が絶対だが、「保守派の裁判官狩り」まで始まったという。もはや、隣国はまともな国ではない。

    《日本企業代理人に憲法裁の機密漏えい 請求権協定訴訟で=韓国司法機関》

     聯合ニュース(日本語版)は5日、このような記事を報じた。

     韓国では現在、朴槿恵(パク・クネ)前政権時代に、最高裁の所属機関「法院行政所」が、徴用工訴訟の進行を遅らせた疑惑が浮上している。

     冒頭の記事は、同疑惑に絡み、新日鉄住金や三菱重工業などの代理人弁護士が所属する法律事務所に、法院行政所が機密情報を渡していた疑惑を報じるものだ。

     中央日報(同)は3日、韓国検察が11月中旬、韓国最大のローファーム「金・張法律事務所」を家宅捜索したと伝えた。所属弁護士が最高裁側と打ち合わせをしたことが「裁判遅延に関与」と疑われたようだが、尋常ではない。

     元衆院議員で、弁護士の早川忠孝氏は「どの国でも、弁護士と裁判所の接触は基本的に違法ではない。もし、『裁判所と手続きの打ち合わせ自体が違法』と認定されたら、危なくてしようがない。ローファームの弁護士は、その国の中で『優良な弁護士』としての定評がある。その事務所が家宅捜索を受けるのは、日本では考えられない話だ」と語る。

     これは、事実上の「知日派」潰しではないのか。さらに、司法界で異常事態が起きている。

    韓国に詳しい麗澤大学客員教授の西岡力氏が次のように説明する。

     「最近開かれた裁判官代表者会議で、国会に対して『現役裁判官の弾劾訴追を求める決議』が行われ、与党が訴追準備に入ったと報じられた。追訴対象に最高裁判事も含まれていたが、いわゆる徴用工訴訟で『補償は韓国政府がすべきだ』と書いた人物だった。裁判所内の保守派をターゲットにした粛清の動きが強まっている」

     文政権誕生後、韓国の左傾化は強まっているが、法と証拠に基づいて判断を下す裁判所にまで「赤化・従北・反日」の波が及んでいるようだ。

     西岡氏は「韓国軍も、9月の南北首脳会談で署名された『軍事分野合意書』に基づき、次々と武装解除しているが、裁判所でも異常事態が起きている。主導しているのは左派の裁判官たちだ。韓国は急速に左傾化し、法治を踏みにじる革命が進んでいる」と指摘した。


    https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181207/soc1812070015-n1.html
    夕方フジ 2018.12.7

    ★1が立った日時 2018/12/08(土) 18:43:26.25
    ※前スレ
    【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★2
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544274392/

    引用元: ・【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★3

    【反日洗脳カルト民族の成果【韓国】止まらない“異常左傾化” 日本企業の代理人事務所に家宅捜索…法曹関係者「日本では考えられない」[12/7] ★3 】の続きを読む

    1: 動物園φ ★ 2018/07/30(月) 08:25:43.25 ID:CAP_USER
    2018年07月30日07時08分
    [? 中央日報/中央日報日本語版]

    物価が韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政府の核心経済政策である所得主導成長を脅かしている。農産物、外食費、ガソリン代などの価格が全般的に上昇を続けている。猛暑や原油価格の上昇に加え、最低賃金引き上げが複合的に作用した結果だ。利益が増えても物価が急騰すれば実質所得の底上げを図ることは難しい。ただでさえ景気不振という状況で、物価まで所得主導成長の足を引っ張ることになり政府の悩みは深まるばかりだ。

    韓国銀行は29日、政府が事実上管理している電気・水道・ガス料金などを除く物価上昇率が、今年第2四半期は2.2%だったと明らかにした。これに先立ち発表した同時期の消費者物価上昇率は1.5%だった。このような数値とは裏腹に、国民は急騰する物価に悲鳴を上げている。韓国農水産食品流通公社によると、1カ月前と比較してホウレンソウは98%、高冷地ハクサイは80%ずつ価格が上昇した。猛暑のためだ。ソウル可楽洞(カラクトン)にある農水産物市場の卸売業大手、デア青果のキム・ミョンベ企画チーム長は「猛暑のあおりを受けてハクサイや若大根、ブドウなどの物量が例年より50~30%減った」とし「価格は週に20~30%ずつ上昇している」と話した。

    原油価格の上昇も物価を引き上げている。年初に1バレル当たり60ドル台前半だった国際原油価格(ドバイ原油基準)は、5月に74ドルまで上昇し、6月以降も70ドル台前後の高い水準を継続している。この影響で、ソウルのガソリン平均価格は、29日には1リットル当たり1697ウォン(約169円)で1700ウォン目前まで迫った。全国平均価格も1612ウォンで、2015年以降、最高値となった。

    最低賃金引き上げもサービス業などの物価を動揺させている。男性ヘアカット専門店「ブルークラブ」の首都圏店舗は今月からカット代を一斉に1000ウォン引き上げた。物価上昇は景気回復を邪魔するもう一つの悪材料だ。物価が上昇すれば懐事情が厳しくなった家計は財布の紐を締めるようになり、消費不振に帰結する。このような状況が続けば、所得向上による内需拡大という政府の経済目標は難関を避けられなくなる。政府も物価上昇の流れに頭を痛めている。企画財政部関係者は匿名を前提に「物価に最も大きな影響を及ぼす国際原油価格の流れを注視している」とし「公共料金の引き上げを最小化し、農産物などの需給調節にも気を配っている」と話した。

    所得主導成長政策の核心である最低賃金引き上げが、物価上昇の一因になっているため政策の転換が必要だという指摘がある。国際通貨基金(IMF)アジア太平洋局のタルハン・フェイジオールー課長が今月25日(現地時間)、米国で開かれたセミナーに参加して「韓国の最低賃金引き上げスピードがとても速い」とし、最低賃金引き上げに伴うインフレーション(物価上昇)の可能性を指摘したのもこのような脈絡だ。

    建国(コングク)大学金融IT学科のオ・ジョングン特任教授は「政府の微視的な物価管理政策だけでは物価上昇基調を調整することはできない。このままいけば景気低迷と物価上昇が同時に起こるスタグフレーションの懸念もある」と述べた。

    http://japanese.joins.com/article/552/243552.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news

    引用元: ・【ムンジェノミクス】不況でも止まらない物価上昇…韓国政府の所得主導成長を強打

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/01/27(水) 18:16:40.90 ID:CAP_USER.net
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    不安定な中国株。ここからまだ下がるのか(ロイター)

     経済が失速する中国を見限る声が欧米で相次いでいる。
    英国の重鎮エコノミストは、中国株はここからまだ15%も下がり、その後の反発も弱々しいと予測、米投資会社は中国市場が魅力的だった10年は終焉(しゅうえん)を迎え、日本株の投資妙味が増していると指摘している。

     中国株式市場の代表的な指標である上海総合指数は26日に大幅反落し、前日比6・42%安の2749・79で取引を終えたが、「2500まで下がる」とさらなる暴落を予測するのが、英国在住のエコノミスト、ジョージ・マグナス氏。
    昨年7月に中国株式市場の混乱がさらに深刻化すると予測して的中させたことでも知られるマグナス氏は、米経済メディア、ブルームバーグに対して上海株が一段安になると語った。

     上海株は昨年6月に暴落した後、今年に入って再び弱気相場入りした。このところは低位安定しているが、今後「三番底」をつけるというわけだ。
    その後に持続的に上昇するには、中国のソフトランディング(軟着陸)と経済の構造転換が必要となるが、「個人的には楽観的ではない」と述べている。

     中国株から逃げ出して日本株に投資すべきだと強調するのは、米投資会社で約22億ドル(約2600億円)の資産を運用するタイヨウ・パシフィック・パートナーズ。

     前出のブルームバーグによると、同社のブライアン・ヘイウッド最高経営責任者(CEO)は、最近の円高で「日本はより安全な投資先と見なされる」と指摘。過去10年間は中国の方が魅力的な市場だったが、投資リスクでは日本がより安全だとする。

     貿易面でも中国の失速は鮮明だ。2015年の貿易統計(速報、通関ベース)では、日本から中国への輸出額が前年比1・1%減と、3年ぶりに減少に転じた。15年12月の貿易収支でも、中国向け輸出は前年同月比8・6%減で、5カ月連続の減少となった。

     週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「このところ、中国株を売って資産逃避する人や、人民元を米ドルなど外貨に換金する動きが高まりつつある」と語る。

     中国から逃げる投資家の動きはさらに加速しそうだ。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271550002-n2.htm


    上海株、またまた暴落 海外資金流出の懸念高まる

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    失望売りが止まらない上海市場(AP)

     上海株がまたまた暴落に見舞われた。26日の上海総合指数は前日終値比で6・42%安い2749・79と2014年12月上旬以来、約1年2カ月ぶりの安値をつけ、27日午前の市場でも続落して取引された。
    景気減速を背景に、海外資金流出の懸念が高まっている。

     上海株は、昨年6月からの下落局面に続き、今年に入ってからも急落。世界同時株安を引き起こす震源地となっている。26日時点で上海株の下げ幅が1日当たり3%以上となったのは1月だけで6回目。年初からの下落率は約22%となった。

     市場では、景気刺激のための金融緩和を期待する声がある。中国人民銀行(中央銀行)は26日午前に定例の公開市場操作で計4400億元(約7兆9000億円)を短期金融市場に供給。
    だが逆に、利下げや預金準備率の引き下げなど本格的な緩和は当面ないとの見方につながり、売り圧力が強まった。

     市場関係者によると、中国の景気減速を背景に海外への資金流出懸念が高まり、株を売る動きが強まった。株価下落局面でも政府系金融機関を通じた当局の株価下支え介入がほぼ見られないことも市場心理を冷ました。

     15年の鉄道貨物輸送量は前年比11・9%減と実体経済の失速も裏付けられた。

     市場では、習近平政権に対する失望売りの側面もありそうだ。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160127/frn1601271532007-n1.htm

    引用元: ・【経済】失望売りが止まらない上海市場 中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘 「リスク低い日本株に妙味」の声も[1/27]

    【べつに騒ぐことの程でもない 【経済】失望売りが止まらない上海市場 中国株「三番底」へ…欧米専門家が指摘 「リスク低い日本株に妙味」の声も[1/27]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/11/25(水) 12:36:52.41 ID:CAP_USER.net
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    人民元の国際化を目論む中国だが、欧米金融機関は撤退の動きをみせる。韓国への視線も厳しい(ロイター)

     欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。
    さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。

     かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。

     米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式20%の売却に向けて協議していると報じた。
    シティは2006年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約6億2000万ドル(約760億円)だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。

     米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分35億ドル(約4300億円)を売却する可能性を示唆しており、
    欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英HSBCホールディングスだけになる。

     シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが2012年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも140億ドル(約1兆7000億円)相当を売却したという。

     投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む4カ国に投資する「BRICs(ブリックス)ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。
    ゴールドマンはBRICsの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる8月12、13日の会合で閉鎖を決め、10月に別の新興国向けファンドと統合した。
    「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。

     中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。
    また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道もされた。

     市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落(金利は上昇)する場面もあった。

     聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。

     世界経済フォーラム(WEF)が9月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は140の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の80位から87位と大幅に順位を下げた。
    ガーナ(76位)やナイジェリア(79位)、ウガンダ(81位)などアフリカ諸国も下回った。さらに個別の項目をみると、銀行の健全性が113位、融資の容易性が119位、金融サービスの利用可能性が99位と低迷しており、
    東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。
    朴槿恵(パク・クネ)大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ80位圏だというWEFの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。

     中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151125/frn1511251140002-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151125/frn1511251140002-n2.htm

    関連スレ
    【韓国】“大量倒産”危機 大手45社格下げ 「ゾンビ企業」3000社突破 米国の利上げで破綻ラッシュか[11/12](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1447315087/
    【国際】朴大統領、米国に利上げ自制を要求[11/17]©2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1447739369/

    引用元: ・【経済】「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速[11/25]

    【ここまで頑張った方だろ。お疲れさん【経済】「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速[11/25]】の続きを読む

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