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▲ メガネをかけ直すキム・ブギョム次期国務総理候補。
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キム・ブギョム時期国務総理候補は7日、「日本の歴史問題や今回の福島汚染水放流問題などを見ると、長期間良好な関係を維持してきた大韓民国に対し、彼らが少しでも隣国としての礼儀と配慮があるのか本当に懐疑的だ」と明らかにした。

キム候補はこの日の午後、国会で行われた人事聴聞会で共に民主党のミン・ビョンドク議員が、「韓日関係と関連して、福島原子力発電所の汚染水問題もしかり、慰安婦強制動員問題も平行線だ。いかに韓日問題を解決すべきなのか」と尋ねると、すぐさまこのように答えた。

彼は、「自分たち（日本）の先輩らが確認して、自分たちが反省文まで書いた歴史の暗い問題も今になってそれらを否定するのを見ていると、大韓民国の国民の中でこの問題に憤怒しない者がどこにいるだろうか」と述べた。

だがしかしキム候補は、「だとしても、国際政治はそのような隣人と共に暮らす現実と国家の利益のため、繰り返して交渉と協議、競争をする運命がある」とし、「今年に入り、冷え込んだ韓日関係を解こうという政権の意志と大統領の言葉もあったのに残念だ」と述べた。

続けて、「日本に赴任した駐日韓国大使のカン・チャンイル（姜昌一）大使が日本について誰よりもよく理解していて、日本に数多くの人的ネットワークがあり、議会内にも韓日議員連盟という歴史のある機構があることを知っている」とし、「政界や政府の皆が協力して韓日関係が悪くならないようにしながら、歴史・過去の問題は我々の懸案の中で持って行く知恵が必要だ」と強調した。

ソース：ソウル=ニューシス（韓国語）
https://newsis.com/view/?id=NISX20210507_0001433825&;

前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1620424205/

※ソース元にニュース動画

韓国の次の外相に指名されている鄭義溶氏は、日本側との懸案について「日本は頑固な立場」との認識を示す一方で、歩み寄れる方法を模索すると述べました。

外相にふさわしいかを審議する国会の聴聞会で、鄭義溶氏は日本について「地域の平和と安定のために協力すべきパートナー」だとして、未来志向的な協力のために努力すると述べました。

知日派として知られる与党の李洛淵代表は、文政権の対日姿勢の変化を指摘しました。

──韓日関係に関する大統領の考えが微妙に変わっている感じがするが？

鄭義溶氏「“外交的に対話を通じ問題の解決を希望する”という大統領の意思を明かしたものと理解する」

ただ、いわゆる元徴用工をめぐる問題について、鄭氏は「原告が同意できるような案を数回提示したが、日本が頑固な立場を捨てずにいる」と主張。歩み寄れる方法を模索すると述べました。

また、鄭氏は、文大統領が残り１年あまりの任期中に日韓関係を正常化したいとの意思を持っていると明らかにしましたが、依然として、具体的な解決策は示されていません。


2021.02.05 18:08
https://www.kkt.jp/nnn/news91o86ua1rmxmd5k55n.html

写真=ゲッティイメージズバンク

日本政府が次期国際連合(UN)事務総長など主な国際機構の首長に日本人を座らせようとするプロジェクトを稼動する。

自国人を事務総長に座らせれば日増しに重要になる国際標準の制定に日本標準規格を反映させる上で有利なだけでなく、国際機構でプレゼンスを増していく中国も牽制できるからだ。

日本経済新聞は日本政府と自民党が各部署別に散っている国際機構事務総長選挙および要人関連業務を内閣官房に一元化する方針だと16日、報じた。去る4月、内閣官房傘下に発足した国家安全保障局(NSS)経済班を中心に内閣人事局と外務省が国際機構事務総長選挙日程と候補人選、他国との協力などを総合管理する方式だ。今までは所管部署が各々の立場により国際機構事務総長選挙に対応してきた。

日本政府が「日本人事務総長作り」に出るのは貿易、通信、海洋などの様々な分野の国際標準規範を作る国際機構の重要性が経済安全保障の観点で重要になっているからだ。

日本は現在、国連など15の主要国際機構事務総長を1人も出せていない反面、中国は国際連合食料農業機構(FAO)、国際民間航空機構(ICAO)、国際連合工業開発機構(UNIDO)、国際電気通信連合(ITU)等4つの最高位職を占めている。

中国は加盟国投票で国際機構事務総長を選出する制度を狙い、大規模経済援助でアフリカ国家の票を貰っている。2019年、FAO事務局長選挙ではカメルーンの債務返済を猶予する代わりに、同国候補を辞退させて中国人候補を当選させた。

中国人が事務総長を引き受けている国際機構は同様に中立性議論に苦しめられている。ICAOは2016年から台湾の総会参加を不許可にしている。公然と中国の広域経済圏構想「一帯一路」との連係強化を強調するITUは全世界通信規格と国家戦略を中国政府の好み通り作ろうとしていると批判を受けている。

日本政府が狙う部分は同じ地域で連続で事務総長が出ることを避ける国際機構の慣例だ。主な国際機構事務総長選挙で欧米国家と相互支援する戦略を立てれば中国勢力拡散も阻止でき、日本人事務総長を多数輩出できるということだ。

議院内閣制国家の特性上、閣僚(我が国の長官級)出身要人が多い点も日本が期待する部分だ。ポルトガル首相を歴任したグテレス国連事務総長やエチオピア保健・外交長官出身であるテドロス世界保健機構(WHO)事務総長の事例から分かるように国際機構は高位官僚出身を好む。

日本は先にアゼベド世界貿易機構(WTO)事務総長の辞任で空席になった後、選挙で米国との連帯を始まりに主な選挙を行っていく計画だ。来年には国連事務総長とユネスコ(国際連合教育科学文化機構)事務総長、2022年にはWHO、ILOなど主な機構事務総長の任期が順に終わる。中国が最高位職を占めるICAO、UNIDO、ITUなども2021～2022年に任期が満了するので積極的に中国阻止に出る方針だ。

東京=チ ン・ヨンヒョ特派員

ソース：韓国経済（韓国語）'日本人を次期UN総長で'…日政府プロジェクト稼動[チ ン・ヨンヒョのインサイド ジャパン]
https://www.hankyung.com/international/article/202006162843i

関連記事：日本経済新聞＜国際機関人事、中国主導を抑止　内閣が戦略立案　トップに閣僚経験者擁立めざす＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60345600V10C20A6SHA000/