コロナ19による外出自制の動きにより日本列島には「内食(外食の反対語で家で食べるご飯の意味)」熱風が吹いていることが明らかになった。



▲日本のバター品切現象を韓国企業が活用すれば、新しい進出機会になるという診断が出てきた。(写真=コリアポストハングル版資料写真)

5日、KOTRAキム・ジヘ日本名古屋貿易官は「日本総務省の家計支出調査によれば2020年3月に日本全世帯の外食関連支出は前年同月比32.6%縮小された。全国的に緊急事態が発令されて多くの飲食店が臨時休業あるいは短縮営業をする他なかった4月にはその幅がより大きくなって65.7%の減少を記録した。」としながら
「ライフスケープマーケティング社の調査によれば、日本の消費者が家で食事をする比重はコロナ19に対する警戒心が広がり始めた2月中旬から上昇した。緊急事態が解除される直前である5月7～13日にはその割合が昼に65.9%(前年同期比39.5%上昇)、夕方には88.4%(前年同期比14.6%上昇)だったと言う。夕食の内食比が80%を越えるのは2011年東日本大地震直後を除けば史上初の事態だ」と指摘した。

このような傾向が続くなか、日本飲食品製造業者の経営戦略にも大きな変化が現れている、ということがキム貿易官の分析だ。キム貿易官は「本来のキャッシュ・カウ製品（ドル箱商品）である業者用製品の実績が悪化した反面、家庭用(一般消費者用)製品は飛ぶように売れ始めたからだ。『アサヒビール』の場合、3月に発売した新製品『アサヒ ザ・リッチ』がヒットして発売後2月で年間販売目標の50%を達成した。『家酒』する人々が増えたことも主な理由の一つだ。一方、同社の定番と言える業者用『スーパードライ』の4月売上げは前年同月比80%も落ちた。」と説明した。

これに対し競争の主舞台がオフラインではなく、オンラインになれば韓国企業が日本市場に参加できる機会も大きくなるというのがキム貿易官の意見だ。

例えばユーチューブ、インスタグラムなどのプラットホームを利用してオンライン クッキング クラスを開いた後に該当料理の推奨キットを視聴者たちの家に送るなどのビジネス モデルも考えることができる。

特に韓国のトレンディーなカフェや飲食店などに関心が高い今、直ちに韓国旅行できない日本のZ世代のニーズを把握することが先決課題になる様に見えると、キム貿易館は伝えた。

（記者注：元記事本文には最後までバターの話はありませんでした）

ソース：コリアポスト（韓国語）'日本のバター品切現象'...韓国企業進出機会できて
http://www.koreapost.co.kr/news/articleView.html?idxno=48940

関連スレ：【ＮＯJAPAN】日本企業、NOジャパン余波で続々と韓国から撤退＝ネットの反応は？ [5/31] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1590902238/

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）防疫を通じて韓国が医療技術先進国と認識されつつある。感染病による苦痛についてはあえて説明するまでもないが、医療先進国のイメージは思わぬ贈り物といえるだろう。一般的に良い製品を開発しても市場に進出するためには大きな努力が必要だ。ところが今は米国のトランプ大統領が広報してくれていて、幸運が自ら転がり込んで来ているようなものだ。おまけに、私たちもこのようにすればうまくやれるんだという自信もついている。

新型コロナは完全に終わったわけではなく最終評価はまだ早いが、中間評価をしてみると、診断キットなど医療機器の優秀性や円滑な供給が大きな役割を果たした。もし診断キットや防護服などが適時に供給されなかったとしたら状況は完全に変わっただろう。米国・欧州など他の国々が慌てている大きな理由は防疫物資がまともに供給されなかったためだ。

医療産業は大きく２つに分かれる。第一は製薬産業だ。製薬産業は「黄金の卵を産むガチョウ」にたとえられるほど大きな付加価値を生み出す。世界製薬産業市場規模は約１兆ドル（約１０８兆円）だ。第二は医療機器産業だ。これは医療技術と工学技術がひとつになって作り出す産業だ。最近、病院に行けばすべての診断は検査装備がしてくれる。世界の医療機器産業規模は約５０００億ドルだ。ところが国内の病院に設置されているものは９０％以上が外国製だ。国産は超音波装備など一部に過ぎない。

製薬がバイオ産業の花ではあるが、進入障壁が高い。通常、一つの新薬が実用化されるには開発開始から１０年間、約１０兆ウォン（約８７００億円）の資金投入が必須だという。このようにして開発に成功すると、次の段階は世界市場への進出だ。グローバル市場の開拓も至難の技だ。

後発製薬企業が世界市場に進出することは空の星を掴むごとく不可能に近い。しかし医療機器産業は少し違う。医療機器も結局、電子機械だ。韓国のように製造業が発達した国の立場から見ると、それほど難しいことではない。医療知識と結合させて製品を開発すればいい。

医療産業は他の産業と違って特殊性がある。まず新しい医療製品が開発されると食品医薬安全処の販売許可を受けなければならない。そのあとは健康保険公団が保険が適用できるかどうかを決めなければならない。いくら優れた製品でも保険が適用できなければ市場への進入が難しい。この手順は数カ月、あるいは数年かかることもある。

(中略)

医療産業振興のために３つのことを提案する。第一に、食品医薬品安全処の医療産業振興の役割を注文したい。開発された製品の許可権を持つ食品医薬品安全処が新製品開発の「家庭教師」役を果たすなら、効果は絶大だ。新製品の場合、融通性のある評価基準を適用して品質改善の機会を与える。このように誕生した製品が健康保険適用を受けられるように積極的にサポートする。食品医薬品安全処が医療産業振興の家庭教師になるなら半分は成功だ。

第二に、医学と工学の緊密な国家的協力体系を構築することだ。医療製品先進国の共通点は研究する医師が多いという点だ。製品は工学者が開発する。ところが医療機器の使い手である医師が製品をどのように作ればいいかを一番よく知っている。共同で協力するだけで良い製品が出来上がる。現在、医学者と工学者が互いの分野に関心を持たない慣行を破るためには破格の措置が必要だ。医学と工学を一緒に学べる医療研究専門大学院を設立することを検討してみる必要がある。医学者５０人、工学者５０人を一緒に集めて教えれば未来産業を担う人材がこの中から出てくるはずだ。

第三に制度の改善だ。今回賛辞を受けた防疫システムも速かに許可を出すことができるファストトラックがあったからこそ可能だった。ファストトラックを拡大して新製品開発を活性化する必要がある。また、遠隔医療を含んだスマート医療システムを導入しよう。すでに韓国は要素技術をすべて持っている。制度的な障害物さえなくせば製品開発や海外市場開拓は勢いに乗るだろう。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はポストコロナ以降に備えて「グリーンニューディール」を提案した。医療機器産業こそがグリーンニューディールの重要な軸を担うことができる。「水が入ってくるときに櫓を漕げ」という言葉がある。トランプ大統領が広報してくれているこの時が医療機器産業を興す絶好の機会だ。この機会をうまく使えば、５万ドル国家に進む足掛かりを整えることができる。

李光炯（イ・グァンヒョン）／ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）バイオ脳工学・文述（ムンスル）未来戦略大学院招へい碩座教授

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版 2020.06.01 10:06
https://s.japanese.joins.com/JArticle/266526?servcode=100&sectcode=120

韓国経済が早ければ５月からは正常化するという見通しが出てきた。

ハナ金融経営研究所は１３日、こうした内容を盛り込んだ「新型コロナウイルスの世界的流行にともなう産業別影響」と題する報告書をまとめた。

研究所は「中国を見ると隔離政策から１カ月が過ぎれば感染者の増加傾向がピークに達し、その後１～２カ月ほど過ぎれば正常な経済生活への復帰が可能だ」とし、韓国経済が早ければ５月から正常化すると期待した。

研究所は特に「主要国より早く正常化するならば世界市場でのシェアを高める機会になるだろう」としながらも、「防疫失敗で感染者が再び増加すれば同様の隔離過程を再び進めなければならなくなる」と強調した。

しかし世界的な大流行が深まるにつれ国際的に移動制限が長引き、航空業と観光・宿泊業は１０－１２月期が過ぎなければ業況は正常化できないと予想した。特に観光・宿泊業は新型コロナウイルスの大流行が終わっても現地の観光業者の廃業などでインフラ再構築に相当な時間がかかるものとみられる。

中央日報日本語版
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200414-00000028-cnippou-kr

4/14(火) 11:19配信