日曜日の夜、テレビをつけると、ちょうど尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が発言する場面だった。貨物連帯のストライキに対し、関係長官対策会議で超強硬対応を注文するという内容だった。「政府は、組織的に違法と暴力を行使する勢力とはいかなる場合であっても妥協しない…長官のみなさんはこのような違法行為に対して、あらゆる行政力を動員して最後まで追跡し、迅速かつ厳正に措置してください」

　尹大統領は冒頭発言だけで「違法」という単語を7回、「暴力」という単語を4回使用し、「最後まで追跡する」は2回言った。まるで1980年代のテレビを見ているような気がした。

　この発言だけであの当時を思い出したわけではない。近ごろ起きた一連の事件のせいだ。イ・サンミン行政安全部長官は10・29惨事の翌日、事故の責任を問われ「ソウル市内のあちこちで騒乱とデモがあったため、警察・警備兵力が分散した」「扇動性を帯びた政治的主張をしてはならない」として責任逃れをした。80年代の内務部長官や治安本部長を連想させる発言だった。

　このようなことが相次いだ。文化放送（MBC）の記者に対する大統領専用機への搭乗の拒否、前政権と野党第一党の主要人物に対する大々的な捜査などなど。今や労組のスト権そのものを認めず犯罪視する発言まで登場している。

　また、労働者の生計や安全の問題のかかったストに対して、私たちが決して容認しえない国家安保の問題である「北朝鮮の核の脅威」になぞらえて原則的対応を注文したことも、とうてい納得できない。政治の役割である対話と妥協を通じた問題解決の努力は完全に消え去り、処罰をちらつかせて抑えつけようとする姿勢ばかりが目に付く。

　よほどのことがない限り、国際労働機関（ILO）が政府に書簡まで送り、「結社の自由」を制限したとして刑事制裁を加えないよう勧告したりはしない。私は1カ月前、梨泰院惨事に直面した際に「目覚めてみれば後進国」というコラムを書いたが、今度は「労働後進国」というレッテルまでついて回ることになった。

　権力の核心が今、治安、報道、労働、政治などの各分野で行っていることは、韓国社会が軍部独裁を終息させ、30年あまりにわたって切り開いてきたものを水泡に帰しうる兆候だ。使用する言語と法執行のやり方は少し洗練されているかもしれない。それは少々学があり、「銃」の代わりに「法」を扱う人たちで権力の核心が構成されているからだろう。

　しかし、民主主義の退行であるという点で本質は似ている。敵か味方かを判断基準にする軍人のように、検事出身者は善と悪という二分法的な考え方に浸っている。これを制御すべき与党はさらにひどい。与党指導部は民主労総のことを「北朝鮮に同調する勢力」「朝鮮労働党第2中隊」だと主張し、軍部独裁政権が伝家の宝刀のように振り回した「容共フレーム」にはめようとしている。

　80年代式の国政運営方式は経済分野でも見られる。政府が物価を抑えるとして価格統制を行うのが代表的な例だ。今年はエネルギー価格が暴騰したにもかかわらず、電気料金を適切な時期に引き上げなかったため、韓電は実に30兆ウォン（約3兆900億円）を超える赤字が見込まれている。前政権でも同じだったではないかと抗弁するかもしれないが、比較にならないほど赤字規模（昨年5兆8000億ウォン、約5980億円）は膨らんでいる。経営資金が足りなくなった韓電が公社債（韓電債）を発行して債券市場で資金を調達したことから債券金利が急騰し、金融市場までもが動揺した。

　江原道のレゴランド再生手続き申請の際のように、政府はもみ消しつつ繕うことに汲々としているうちに、問題をさらに大きくした。これはただでさえ高金利に苦しむ家計と企業にとって、大きな負担となりつつある。密に絡み合っている資本主義経済のエコシステムにおいて政府が価格決定に過度に介入すれば、必ず事故が起こる。

以下全文はソース先で

ハンギョレ　2022-12-07 04:03 修正:2022-12-07 06:53
https://japan.hani.co.kr/arti/opinion/45316.html

権力捜査を阻止すべく指揮権乱用、法制司法委員長の座を野党から奪い他も与党で独占
（中略：秋美愛（チュ・ミエ）法務長官の指揮権発動、「ハエを捕まえるために宝剣を抜いた」）

　一度も経験したことのない国を作る、と（文大統領が就任式で）述べていたが、本当に国が大きく変化した。3年前には考えられなかった事が、当たり前のように起きる。金泳三（キム・ヨンサム）、金大中（キム・デジュン）両元大統領は息子が、盧武鉉、李明博（イ・ミョンバク）両元大統領は実兄が、任期中に投獄された。自身が任命した検察総長に後頭部を殴られたようなものだ。

それでも検察に嫌みを言う政権はなかった。文政権は検察の捜査が青瓦台（韓国大統領府）の周囲に及ぶと、指揮部をまるごと左遷した。検察総長を侮辱し、あざけり「これでも辞任しないつもりか」とまるで暴力団のように脅迫する。大統領の手を血で汚さずに追い出そうというわけだ。政権を狙った捜査を権力で阻止することは、米国では大統領弾劾の事由になる。文在寅政権ではそれを検察改革と呼ぶ。
（中略）

　盧武鉉元大統領は、大統領選挙で自身が受け取った（違法な）選挙資金が（対抗する）ハンナラ党の10分の1を少しでも超えたら政界を引退すると述べていた。自身が所属する政派が相手よりクリーンだという自負心、あるいはクリーンでなければならないという強迫観念にも似たものがあった。

文大統領は正反対の計算をしているようだ。自分たちの方がはるかに正当に生きてきたため、相手より10倍ほど過ちを犯しても見逃されるべき、というわけだ。秋長官は文政権の「うちでの小づち」である「親日フレーミング」を振りかざして検察を追い込む。「解放されて、皆が大韓民国万歳を叫んでいることも知らず、日帝警察の力を借りる」と主張する。文政権の味方につけば独立軍、反対につけば日帝だ。

　4月の総選挙の後に姉妹政党が合併した結果、共に民主党の176議席が野党「未来統合党」の103議席を圧倒的に上回ると、「光復」だと言う。12年前も総選挙の後、保守統合によってハンナラ党172議席、民主党83議席になったことを「日帝合併」と言った。その総選挙の直後、狂牛病（BSE、牛海綿状脳症）騒動が発生した際には「脳にぼこぼこ穴が開いて死ぬ」というデマが流れ、ソウル中心部の光化門広場がろうそくデモの参加者でいっぱいになった。デモ隊の愛唱曲は「大韓民国は民主共和国だ。大韓民国の全ての権力は国民から生ずる」だった。大韓民国憲法第1条に照らして米国産牛肉の輸入を決めた李明博政権を攻撃した。

　そのパロディを先日、記事のコメント欄で見つけた。あるネットユーザーが「大韓民国は文主共和国だ。大韓民国の主権は文在寅にあり、全ての権力は文在寅から生じる」と書き込んでいた。2020年の大韓民国の統治組織と統治作用の基本原理を説明する憲法は、この1行で十分だろう。

この国の主人は文在寅政権であり、それゆえ思い通りに国を運営すると意欲を見せる。憲法も372条まで長ったらしく定める必要がない。「犯罪の成立と処罰は、行為時の法律に基づく」という第1条1項を「犯罪の成立と処罰は文在寅に対する賛成・反対に基づく」と書き替えれば済む。文政権に背く「反文」なら有罪、文政権を支持する「親文」なら無罪だ。実際に、世の中がそのように変わってきているではないか。

金昌均（キム・チャンギュン）論説主幹



ソース：朝鮮日報／朝鮮日報日本語版＜【コラム】大韓民国は文主共和国、全ての権力は文から生ずる＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/07/03/2020070380116.html

　真っすぐなソンビ（学者・文人）だからなのだろう。韓国大統領府（青瓦台）の張夏成（チャン・ハソン）政策室長には、所信を曲げる考えがない。正しいと確信しているところに批判が少々あるからといって、ソンビが信念を変えることはあり得ない。張室長は8月26日、報道陣の前で「最近の（悪化した）雇用・家計所得指標は、所得主導成長の放棄ではなく、むしろ所得主導成長政策をスピード感を持って推進せよと力説している」と、あらためて所信を表明した。

　同僚たちの支援も頼もしい。雇用委員会の李穆熙（イ・モクヒ）副委員長は「足りない点を補完することはできるが、この道（所得主導成長）はしっかり、勇ましく進まなければならない」と語った。任命権者の大統領も、与党「共に民主党」の全党大会の祝辞で「われわれは正しい経済政策の基調へと進んでいる」と力添えをした。

　韓国の現政権の人々は哲学（イデオロギー）が透徹している。自営業者の廃業は過去最多の100万人に至り、所得格差は史上最大の水準に広がり、韓国国民の税金54兆ウォン（約5兆4000億円）を投じても7月の雇用増加は5000件で歴代最低水準だった。にもかかわらず、「われわれは正しい」と言う。デモにあまり出てこない零細業者の庶民が街頭に乗り出して「生きていけない」と叫んでも「われわれは正しい」という。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180831-00001823-chosun-kr
朝鮮日報日本語版