「国内政策（ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｐｏｌｉｃｙ）は外交政策（ｆｏｒｅｉｇｎ　ｐｏｌｉｃｙ）であり、外交政策は国内政策だ」。

バイデン米次期政権の最初の国家安全保障担当大統領補佐官に指名された「外交天才」ジェイク・サリバン氏は新年のＣＮＮのインタビューでこのように述べた。バイデン政権は米国の中産層に利益となる国際秩序を構築するはずであり、こうした面で外交政策＝国内政策ということだった。自信に満ちていた。

どこかでよく聞いた言葉だと感じた瞬間、トランプ大統領が思い浮かんだ。トランプ大統領の「米国優先主義」も前の大統領選挙で約７４４０万人の支持を得た。ところがバイデン氏はその政策のために米国の国益が損傷したと非難した。

あれこれと考えに浸ったのは、来年が韓国大統領選挙の年であり、今年４月にソウル・釜山（プサン）市長補欠選挙があるからだ。票にさえなれば国益とは関係なく一方は日本と米国を、もう一方は北朝鮮と中国を叩くシーズンがまた訪れたのだ。

年末年初の新型コロナ拡大とワクチン確保の遅れ、不動産政策の混乱、秋美愛（チュ・ミエ）法務長官と尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長の対立の中で、我々が逃したのは文在寅（ムン・ジェイン）大統領の青瓦台（チ ンワデ、韓国大統領府）が直面した厳しい外交安保情勢だ。中国の習近平国家主席の訪韓と韓日中首脳会談の開催は新型コロナに為す術もなく消えた。北朝鮮の核問題をバイデン政権の外交安保政策の優先順位に置こうとしていた韓国政府の構想は「対北朝鮮ビラ禁止法」を処理しながら第一印象を悪化させた。

日本と協力して７月の東京オリンピック（五輪）を契機に「平昌（ピョンチャン）シーズン２」を再現するという独自の構想は、韓日慰安婦合意不履行、強制徴用賠償判決の衝撃から抜け出せないまま、裁判所の日本政府慰安婦賠償判決でグロッキー状態だ。最近の事例はイランの韓国タンカー拿捕だ。２０１８年のトランプ大統領のイラン核合意破棄以降、板挟み状態になった韓国は２年間、危機管理をまともにできず、ついに拿捕事態を迎えた。代表団を派遣して収拾に動いたが、「米国を説得すべき」という言葉を聞いて成果なく帰国することになった。

何一つ構想通りに進まないだけでなく、毎回つまずいて転ぶ。任期中の３年８カ月間、国内政治の有利不利を問いただし、支持者を意識したり人気に迎合したりする外交安保政策決定が、残りの任期の文在寅（ムン・ジェイン）政権の外交安保政策を四方から締めつけている状況だ。

歴代のどの政府も、国内の政治とポピュリズムの誘惑から自由でなかった。文在寅青瓦台だけを非難することはできない。しかし事実上の任期最終年となる今年、文大統領はもうレガシー（遺産）を考えるしかない。２００７年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）妥結、２００８年の李明博（イ・ミョンバク）大統領の米国産牛肉輸入決定を思い出す。

推進の背景と時点、実現されるまでの紆余曲折は異なるが、盧・李両大統領の決断は支持層または民心の離反を招いた。盧大統領時代に交渉を妥結し、李大統領時代の国会を通過した韓米ＦＴＡはその後、韓国を世界で貿易領土が最も広い国にした。国民の職場は増えた。「米国には損害」という執権当初のトランプ大統領の破棄脅迫にもかかわらず、文大統領が守り抜いたその協定だ。

李大統領は２００８年に盧大統領が米国に約束しながらも決断をためらった米国産牛肉の輸入決定で就任６カ月間で支持率が１０％台に急落した。数カ月間続いた光化門（クァンファムン）ろうそく集会にもかかわらず、追加交渉を通じて輸入決定は維持し、約束は必ず守るという米国の信頼を得た。その結果は、同年末の米国発の金融危機で韓国を「第２のＩＭＦ危機」から救った韓米通貨スワップ締結だった。

大統領弾劾事態と積弊清算のスローガンの中で執権した文在寅政権は「前任者の苦労」を最も記憶しない政権となった。どの政権も国家と国民のために努力しなかった政権はない。また、その前任者の苦労のおかげで国民は生活ができ、国家は安定してきた。

「国内政策が外交政策」というサリバン氏の言葉は、世界の秩序を築く超強大国の米国だからこそ可能な言葉でもある。中堅国の韓国の国内政策が外交安保政策になれない理由だ。時には国益のために国内政治の有利不利を考えず支持層を説得してこそ、韓国は暮らしが良くなる国だ。

文大統領は「新年の辞」で「最後の努力」をすると語った。退任を１年後に控えた文在寅政権ももう「前任者の苦労」をすることを望む。文大統領は何を外交安保遺産として残すつもりなのだろうか。


中央日報日本語版　2021.01.19 10:34
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