2022年12月2日、韓国・YTNは「米国で補助金支給の対象から韓国製EV（電気自動車）を除外したインフレ抑制法（IRA）が施行され、韓国製EVの販売数が急減している」と伝えた。

現代・起亜自動車は米国で現在、「IONIQ（アイオニック）」「IONIQ 5」「EV6」を販売している。全て韓国内で生産し、米国に輸出している。先月の販売数はそれぞれ2台、1191台、641台の合計1834台で、今年の最多販売数を記録した3月の27％に過ぎなかったという。

記事は、こうした販売数の急減について「8月16日にIRAが施行され、韓国製EVが購入時の補助金対象から外れたため」だと説明している。6月の販売数は5420台、米上院でIRAの審議が本格化された7月には3357台に落ち込んだ。9月は2746台、10月は2766台とさらに減少を続け、先月は2000台にも届かなかったという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「尹錫悦（ユン・ソンニョル）という無知な三流の人物を大統領にしたばっかりに外交も経済も安保も滅んだ」「一体誰のせいだ？無能な尹錫悦政権の業績だよ」「外交で解決すべきことを何一つできない、無能な政府」「IRAが成立する前に予想して防ぐべきだったのに。全ては尹政権のせいだ」「ペロシ米下院議長をパッシングし、バイデン大統領に暴言を吐いた代償がこれだ」「輸出で食っている国なのに、こんなろくでもない大統領を支持している層が30％以上もいるという事実に驚がくする」「保守が与党だった時は庶民だけが苦しんだが、尹錫悦が就任してからは大企業もぐらつくようになった」「（施行から）まだ間もないのに嘆くのは早い。待ってろよ、もっと大きな地獄が訪れるよ」など、尹錫悦政権への批判のコメントが殺到している。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2022年12月5日(月) 8時10分
https://www.recordchina.co.jp/b905488-s39-c20-d0195.html

※関連スレ
米で現代自・起亜EVの販売急減…韓国製EVを差別するインフレ削減法の影響が本格化 [12/3] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1670036569/

? 中央日報/中央日報日本語版2022.02.16 11:16

ゲーム業界が危機の真ん中に立った。昨年アーニングショック水準の業績を記録した企業が多く、株価が急落する会社も相次いでいる。資本市場がゲーム会社を見る「ゲームの法則」が変わったという分析が出ている。

中央日報が１５日に国内売り上げ上位のゲーム会社１０社（ネクソン、ネットマーブル、ＮＣソフト、クラフトン、カカオゲームズ、パールアビス、カムツス、ウィメイド、デヴシスターズ、ウェブゼン）の業績を分析したところ、昨年の売り上げは合計１２兆７４１３億ウォンで前年の１１兆６８６０億ウォンより９％増加した。カカオゲームズなど６社の売り上げが増えたためだ。営業利益は総額２兆８１６１億ウォンで１年間に１９％減った。カカオゲームズ、ウィメイド、デヴシスターズの３社を除いた７社で営業利益が減少した。

ゲーム会社の株価下落幅はＩＴ業界でもとりわけ大きかった。ＮＣソフト、クラフトン、ウィメイドなどは株価が最高値より半減した状態だ。実際に売り上げ上位１０社の時価総額は１５日終値基準７３兆５８７０億ウォンで昨年末の９４兆３５４８億ウォンから２２％減った。同じ期間に韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は１０．１％下落した。期待を先に反映する証券市場の特性上、ゲーム業の未来に対する否定的な見通しがそれだけ多いという意味だ。

市場では、家ウサギ（既存ゲーム）が老いていくのに野ウサギ（新事業）をまだ捕まえられなかったためとみている。ひとまずゲームとビジネスモデルがいずれも老化している。新型コロナウイルスの余波で開発期間が長くなり、昨年のゲーム業界は新作不足に苦しめられた。毎年新作１０作前後を出していた多作のネクソンさえ昨年は２作のリリースにとどまった。期待を集めた大作ゲーム『ブレイドアンドソウル２』（ＮＣソフト）、『ＰＵＢＧ：ＮＥＷ　ＳＴＡＴＥ』（クラフトン）などは低調な成績を出した。ここに確率型アイテムなどの部分有料化を掲げた大規模同時参加型ＲＰＧ（ＭＭＯＲＰＧ）に対する利用者の反発まで重なり収益性に警告灯がついた。

昨年下半期にゲーム会社の株価を押し上げた話題はブロックチェーンだった。ゲームをしながら稼げる「Ｐ２Ｅ」（Ｐｌａｙ　ｔｏ　Ｅａｒｎ）モデルを結合してメタバース（３次元仮想世界）を作るという構想だった。ウィメイドが代表的だ。独自に発行した仮想通貨「ウィミックス」をゲーム業界の基軸通貨にしようとすると、２０２０年末に３万８５００ウォンだった株価は昨年１１月１９日には２３万７０００ウォンまで上がった。だが期待は疑問に変わった。ウィメイドがウィミックスを大量に売却した事実がわかってだ。

９日に公開した業績でウィメイドの年間売り上げは前年比３４４％増加の５６１０億ウォン、営業利益は３２６０億ウォンで黒字転換したが、売り上げのうち２２５５億ウォンがウィミックス売却で出た。ウィミックスのプラットホーム売り上げが３６億ウォンにとどまった。株価は３５．３％急落した。ウィミックス売却がプラットホーム活性化資金を調達するためだったとの会社の釈明にも投資家の不安は相変わらずだ。サムスン証券のオ・ドンファン研究員は「Ｐ２Ｅモデルが業績につながらない点などが確認され失望感が大きくなった状況」と説明した。

資本市場の投資のものさしがゲーム会社の核心であり基本競争力である開発力と知的財産権（ＩＰ）に回帰しているという観測も出ている。メタバース技術が完成されてもこれを満たすコンテンツ、すなわちゲームの競争力が重要だからだ。ネクソンの『アラド戦記モバイル』、カカオゲームズの『ウマ娘プリティーダービー』など大型新作が今年の成果を決める見通しだ。

最近の世界の大口投資家の動きもこうした分析に力を与える。マイクロソフトが８２兆ウォンでアクティビジョンブリザードを買収し、サルマン皇太子率いるサウジアラビア政府系ファンドのＰＩＦがそれぞれ１兆ウォン前後をネクソンとＮＣソフトに投資した。あるゲーム会社高位関係者は「マイクロソフトとＰＩＦは良質な知的財産権があり開発力がしっかりした会社に投資したという共通点がある。結局はゲームそのものの競争力がメタバースのような新事業でも重要だという意味」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/287843?servcode=300§code=320

中国グローバルタイムズ（環球時報英語版）は26日、「最近数年間のBTSの業績は、中国ファン層の貢献に負うところが大きい」とし、
「中国アーミー（ARMY・BTSファン層名）の金によりビルボードホット100の1位が可能だった」と伝えた。

さらに、「防弾少年団が再び中国の尊厳を損ない傷を負わせれば被害が大きい」とし、「発言をするときは、もう一度考えろ」と伝えた。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=020&aid=0003323047