産経新聞は２９日までに、国内の主要企業１１５社に対し景気情勢などに関するアンケートを実施した。政府が輸出管理で優遇措置を与える「ホワイト国」から韓国を除外するなど日韓関係が著しく悪化する中でも、７割超が「業務に影響は出ていない」と考えていることが明らかになった。

　企業からは韓国側の輸出管理体制の問題が原因だと政府の対応に理解を示す見解が相次いだものの、摩擦の長期化には懸念の声も出た。具体的な被害としては韓国からの受注減少や、サプライチェーン（部品供給網）の混乱や訪日外国人旅行客（インバウンド）の減少を指摘する企業もいた。

　一方、来年に迫った２０２０年東京五輪・パラリンピック開催による国内景気の浮揚効果を期待しているかを尋ねたところ、「大いに期待している」「期待している」と回答した企業が合わせて８割を占めた。米中貿易摩擦が深刻化する中で、五輪効果が企業の心理的な支えになりそうだ。

　１０月の消費税増税が国内の消費活動にマイナスの影響を与えるかとの問いには、「大きな影響がある」「わずかに影響がある」が合わせて７割に上った。ただ、警戒感が強い割には特段の対策をとっていない企業も４割あった。

　また、海外経済の下振れリスクが強まり、安全な資産とされる円を買う動きが強まることで、為替相場で円高が進みやすくなるとみる企業が過半数を占めた。

　アンケートは８月７～２７日、１２１社を対象に実施した。回答率は９５％。

　【回答企業一覧】ＩＨＩ▽曙ブレーキ工業▽旭化成▽アサヒグループホールディングス▽イオン▽出光興産▽伊藤忠商事▽ＡＮＡホールディングス▽ＳＭＢＣ日興証券▽ＮＥＣ▽ＮＴＴ▽ＮＴＴドコモ▽ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス▽大阪ガス▽オリックス▽花王▽鹿島▽川崎重工業▽関西電力▽キッコーマン▽キヤノン▽九州電力▽京セラ▽キリンホールディングス▽クボタ▽ＫＤＤＩ▽神戸製鋼所▽コスモエネルギーホールディングス▽コマツ▽サッポロホールディングス▽サントリーホールディングス▽ＪＲ西日本▽ＪＲ東日本▽ＪＸＴＧホールディングス▽ＪＦＥホールディングス▽ＪＴＢ▽Ｊパワー（電源開発）▽Ｊ・フロントリテイリング▽資生堂▽清水建設▽シャープ▽スズキ▽住友化学▽住友商事▽住友生命保険▽セイコーエプソン▽西武ホールディングス▽積水ハウス▽セコム▽セブン＆アイ・ホールディングス▽双日▽ソニー▽ソフトバンクグループ▽ＳＯＭＰＯホールディングス▽大成建設▽第一生命ホールディングス▽ダイキン工業▽大和証券グループ本社▽大和ハウス工業▽高島屋▽武田薬品工業▽中部電力▽Ｔ＆Ｄホールディングス▽ディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）▽ＤＭＧ森精機▽帝人▽ＴＤＫ▽東京海上ホールディングス▽東京ガス▽東芝▽東北電力▽東レ▽トヨタ自動車▽豊田通商▽日産自動車▽日本航空▽日本製鉄▽日本生命保険▽日本たばこ産業（ＪＴ）▽日本通運▽日本マクドナルドホールディングス▽日本郵船▽任天堂▽野村ホールディングス▽パソナグループ▽ファーストリテイリング▽富士通▽富士フイルムホールディングス▽ブリヂストン▽マツダ▽丸紅▽みずほフィナンシャルグループ▽三井住友トラスト・ホールディングス▽三井住友フィナンシャルグループ▽三井物産▽三井不動産▽三越伊勢丹ホールディングス▽三菱ケミカルホールディングス▽三菱地所▽三菱自動車▽三菱重工業▽三菱商事▽三菱電機▽三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ▽明治安田生命保険▽ヤクルト本社▽ヤマトホールディングス▽ヤマハ発動機▽ファミリーマート▽吉野家ホールディングス▽楽天▽リクルートホールディングス▽りそなホールディングス▽ローソン▽ロート製薬（五十音順）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00000559-san-bus_all

裁判官の１０人に９人は「最高裁判所長や裁判所長の司法政策などに反対すれば人事や業務で不利益の恐れがある」と考えているというアンケート調査結果が出された。

裁判所内最大学術団体である国際人権法学会は２５日、延世（ヨンセ）大学で「国際的観点から見た司法独立と裁判官人事制度」学術大会を開催し、全国の裁判官５０２人を対象にしたアンケート調査結果を発表した。この結果によると質問に回答した裁判官５０２人のうち８８．２％の４４３人が「司法行政権者の政策に反対する場合、不利益を受ける恐れがある」と答えた。判事１０人中９人近くがこう答えたことになる。反対に「不利益を受ける懸念はない」という質問に「共感しない」と答えた回答者は６０．８％の３０５人に達した。

「政府または特定政治勢力の政策に反する判決をした裁判官が職務や事務分担などで不利益を受ける懸念はない」という質問には３６．５％の１８３人が「共感しない」と答えた。８．８％の４４人が「まったく共感しない」と答えた。「上級審の判決例判断内容に反対する判決をした裁判官も不利益を受ける懸念はない」という質問には３８．４％の１９３人が「共感しない」、８．６％の４３人が「まったく共感しない」を選択した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）
http://s.japanese.joins.com/article/296/227296.html?servcode=400&sectcode=400

２０１８年平昌五輪に向けた今シーズン初のテスト大会が１１月２５、２６日に実施された。
国際スキー連盟（ＦＩＡ）は一応の評価を下したが、準備不足から競技場に数々の綻びが指摘され、選手の不評を買った。
停電も発生して一部日程が中止され、韓国メディアは国際的な恥をかきかねないと懸念が募るばかりだ。
　
ただでさえ「崔順実スキャンダル」によって五輪成功に暗い影を落としているというのに、本番さながらのテスト大会で不備が明らかになり、
韓国のネットユーザーからは「朴槿恵大統領を退陣させた後は、平昌五輪返上を求めるロウソクデモをしなければならない」などという不満の声が聞かれた。
　
テストイベントとして開催されたのは、国際スキー連盟（ＦＩＡ）スノーボード・ビッグエアのワールドカップ（Ｗ杯）。
平昌五輪で初めて実施され、スノーボードに乗ってジャンプし、空中で妙技を見せる種目だ。

朝鮮日報など韓国メディアによると、セラ・ルイスＦＩＳ事務総長は「競技場や宿泊などすべての面で肯定的な反応があった」と評価した。
　
ただ、新設される６競技場で工事の進捗度が問題視された平昌五輪。
今回のテスト大会でも「大会準備は時間に追われて急ごしらえで間に合わせた」という見方もあった。

競技場は観客席の傾斜を生かして造ったために動線をつくる細かい配慮を欠き、
選手らは競技後にスノーボードを担いで凍った観客席を歩いて登らなければならなくなった。
そのため「五輪の時は競技力に影響を与える要素をいっそう綿密に調べるといいだろう」と選手の不評を買った。

また、ＦＩＳ側が「午後３時以降は太陽の光が選手の視界の邪魔になる」と指摘し、競技日程が変更される事態になった。
組織委の準備が大会直前にずれ込んだからだという批判が出ていた。
　
さらに、大会前日の１１月２４日にはスタートラインへ上がるエレベーターが突然停止し、練習試合日程の一部が取り消された。
組織委側は「電圧の問題で変圧器がダウンした」ためで、技術的な問題を否定したものの、
朝鮮日報は「試合の時にこのようなことが起これば世界中の恥さらしになるかもしれない」と問題視。

スノーボード専門家らは
「普通は３～４カ月前に発注して施設を完成させた後、選手たちが直接滑ってテストするが、今回はそれができなかった」と準備の遅れを指摘した。
　
韓国メディアは、最近の財政計画で支出が２兆８０００億ウォンに達し、４０００億ウォン不足していると指摘。
五輪組織委員会は企業スポンサー契約で賄う計画とした。

しかし、財界は崔順実被告所有の企業へ７７４億ウォンを強制的に支出させられ、さらに厳しい経済状況から余裕がなく応じられないだろうと予測。

また、崔被告の親族が関わるスポーツ団体に６億７０００万ウォンを支援していた、
五輪を主管する文化体育観光部は崔被告関連予算８９２億ウォンを自主的に削減し、業務は麻痺状態に陥っているという。
　
組織委の関係者は、今の状態では企業も心理的に萎縮しスポンサー契約を締結しようという動きはならないと推測。
「１１月に予定されていたスポンサー契約はしばらく延期された状態だ」と明かしている。
　
また、スポンサー契約を結んでいない電力企業や国策銀行などは開幕まで１年３カ月に迫る五輪に対し投資価値を見いだせないし、
毎年経営評価を迫られる状況では援助の寄付を多少変える程度で、数億ウォンを支出できないという経営判断をしているとみる。
　
ＳＢＳは「組織委の資金不足はややもすると五輪開幕直前まで続くかもしれないという懸念が出てきている」と伝える。
　
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長も今回の「崔スキャンダル」に関して平昌五輪組織委の関係者に懸念を表明したという。
「韓国は本当に平昌五輪をまともに開催できるのかな」というネットユーザーのつぶやきが徐々に現実味を帯びる懸念が拡大している。

2016.12.8 12:00
http://www.sankei.com/premium/news/161208/prm1612080001-n1.html
http://www.sankei.com/premium/news/161208/prm1612080001-n2.html
http://www.sankei.com/premium/news/161208/prm1612080001-n3.html