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学生団体「全国大学生代表者協議会（全大協）」が全国各地で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と与党を風刺した壁新聞を掲示した件に関して内査中の警察では、侮辱罪や名誉棄損罪の適用を念頭に置いていることが15日、確認された。これは、壁新聞により文大統領の名誉が棄損されたと見ているということだ。

　全国17の地方警察庁のうち15の地方警察庁で壁新聞の通報があったことから、関連内査が行われている。警察関係者は「各地方警察庁で事実関係を把握すれば、ソウル警察庁知能犯罪捜査隊がこれを取りまとめ、正式捜査に切り替えるかどうか判断する予定だ」と語った。

　全大協はエイプリルフールだった今月1日、全国450カ所に「南朝鮮の学生に送る手紙」という見出しの壁新聞を掲示した。北朝鮮の宣伝・扇動手法をまねて文大統領と与党を風刺したものだ。警察によると、ソウルでは大学・国会・大法院（最高裁判所）など13カ所に28枚掲示されたとのことだ。

　警察は、北朝鮮の宣伝・扇動手法や表現が使われているものの、国家保安法の適用は難しいと見ている。警察関係者は「壁新聞は表現の自由という観点で見なければならない面もあるが、侮辱罪や名誉棄損罪になる可能性も排除していない」と語った。全国の警察庁が一斉に内査することについては、「時間が経てば証拠の確保すら難しくなる可能性があるため、事実関係を確認しておこうという趣旨だ」と説明した。

　しかし、無理な法適用だとの指摘もある。関連法に精通しているある判事は「侮辱罪には罵倒（ばとう）語や卑語がなければならないが、壁新聞には『太陽王　文在寅』『雇用王　文在寅』といった反語的な表現しかなく、罵倒語・卑語に該当する部分を見つけるのは難しい。名誉棄損罪も風刺やパロディーに対しては成立しないケースが多い」と話す。このため、「警察は与党の顔色を見て無理な内査をしている」との批判も出ている。

　保守団体「行動する自由市民」は同日、ソウル市西大門区のソウル西大門警察署庁舎前で記者会見を開き、「表現の自由を抑圧し、政治的批判を封鎖するための違法な公権力の行使だ」と捜査中止を要求した

郭来乾（クァク・レゴン）記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/04/16/2019041680013.html
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 2019/04/16 09:40

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が北朝鮮に対する人道的な食糧支援の推進方針を公にしたことで、どういう形の支援が検討されるかに関心が集まっている。

統一部の李相旻（イ・サンミン）報道官は８日の定例会見で、「国際機関が北の食糧事情が大変深刻と発表したことに対し、同胞として人道的な面で憂慮している」としながら、「国際社会と緊密に協力しながら北の住民に対する人道的な食糧支援を推進していく」と言明した。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮で行った実地調査の結果を発表し、北朝鮮の食糧事情がここ１０年で最も深刻な水準だと報告した。

　また、韓国青瓦台（大統領府）によると、トランプ米大統領は７日夜に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談した際、「韓国が人道的な観点から北朝鮮に食糧を提供することは極めて時宜にかなうもので、肯定的な措置になる」と評価し、食糧支援を支持する意向を示した。

　これを受け、政府は北朝鮮への食糧支援の方法や時期、規模などについて具体的な検討に入ると予想される。

　青瓦台の関係者は記者団に対し、「北への人道的な食糧支援をトランプ大統領が支持したため、どんな物がどんな方法でどれだけ支援されるかが気になるだろうが、決まったことはない」と述べた。直接支援なのか国際機関を通じた支援なのかを含めて検討が行われるだろうと伝えた。

　現時点では、国際機関の対北朝鮮支援事業に政府が拠出する形の支援が有力とみられている。

　政府は２０１７年９月、国連児童基金（ユニセフ）とＷＦＰの北朝鮮に対する母子保健・栄養支援事業に８００万ドル（約８億８０００万円）を支援することを決めたが、米国が北朝鮮への圧力を継続したことから実施できなかった。この計画は期限が切れたため、支援の規模や使い道などは変更できる。国際社会に約束し、内部で決定していながら実行に移せなかったという「名分」もあることから、この形の支援を推進するとの見方は多い。

　一方で、国際機関を通じた間接的な支援ではなく、過去のような直接の食糧支援を検討するとの観測も一部にある。政府は２０００年と０２～０５年、０７年に年間３０万～５０万トンのコメ借款を北朝鮮に提供した。北朝鮮核危機が高まった０６年には水害の復旧支援の名目でコメ１０万トンを無償支援した。直接支援をするとなれば南北間の協議が必要になり、これが南北対話の停滞を打開する契機になる可能性もある。

　だが、北朝鮮がＷＦＰとＦＡＯの調査結果発表の直後に短距離飛翔体を発射し、韓国と米国に対する強硬姿勢を鮮明にしたことから、韓国の直接支援を受け入れる可能性は低いとの指摘が出ている。韓国政府としても、飛翔体発射で悪化した北朝鮮に対する国内世論を考慮せざるを得ない。

　韓国の対北朝鮮支援団体の関係者は「ひとまず８００万ドルの支援案を推進し、追って北と（直接支援を）協議していく形が妥当なのでは」と話している。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20190508002900882?section=politics/index
聯合ニュース 2019.05.08 15:27

韓国軍艦による「レーダー照射」問題や海自哨戒機の「低空威嚇飛行」問題などで日韓間の対立が軍事面までエスカレートしている中、韓国政界では日本との日韓軍事情報保護協定(GSOMIA)の破棄を求める声が高まっている。険悪化の一途の日韓関係のさらなる「対立の種」になりそうだ。

日韓GSOMIAとは、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、日韓間の2級以下の軍事秘密を米国に関係なく共有することを骨子とするもので、両国の同盟国である米国の要請で2011年から日韓政府間の交渉が始まった。翌年の2012年6月、韓国の李明博（イ・ミョンバク）政権と日本の野田佳彦政権は東京で協定式を行うことで合意したが、協定式を1時間残して韓国側が国内世論を理由に「無期限延期」を一方的に通告してドタキャンした経緯がある。

李明博政権の後を継いだ朴槿恵（パク・グネ）政権は、政権初期から慰安婦問題で日本と対立し、中国との蜜月を演出し、GSOMIA交渉再開は一切進展が見られなかった。しかし、2016年1月、北朝鮮が4度目の核実験を強行したことで朝鮮半島の緊張が高まると、米国のオバマ政権は、4月に開かれた日米韓首脳会談で日米韓同盟の重要性を強調し、日韓の首脳にGSOMIAの年内締結を要請した。

国内世論を理由に交渉再開をためらっていた朴槿恵政権は、同年9月に北朝鮮が5回目の核実験が敢行したことで、GSOMIA交渉再開にやっと乗り出した。11月23日にソウルで韓国の韓民求(ハン・ミング)国防長官と日本の長峰康久駐韓日本大使が協定に署名し、GSOMIAが正式に発効した。

当時のGSOMIA締結は中国と北朝鮮のみならず、韓国内でも「共に民主党」を中心にした野党と市民団体の激しい反発を招いた。彼らの主な主張は「韓半島（朝鮮半島）の有事の際、日本の自衛隊が侵攻できる根拠を作ることになる」ということだった。

「朴大統領は大統領ではなく日本のスパイだ」(李在明（イ・ジェミョン）、現京畿道知事)
「日本から得られる情報はなく、もっぱら韓国の情報を日本に捧げる協定だ」(禹相虎（ウ・サンホ）、共に民主党3選議員)
「過去に対する日本の謝罪が前提されない韓日軍事情報協定は国民の情緒にそぐわない」(金富謙（キム・ブギョム）、現行政安全部長官)　

など、野党の有力政治家たちの強い非難が飛び出し、国会では国防部長官の解任案や弾劾が建議された。

現駐日大使の李秀勲(イ・スフン)氏は45人の外交専門家らと共に、「GSOMIA締結手続きを中断し、朴大統領はすべてから手を引け」という「時局声明文」を発表した。

ちょうど、「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」が浮上し、崖っぷちに立たされていた朴政権のGSOMIA締結に対する韓国世論は反対が優勢で、「GSOMIAは第2の乙巳条約(1905年の韓日交渉条約、これによって韓国は外交権を喪失した)」という市民団体のスローガンが広がった。

金　敬哲 (ジャーナリスト　在ソウル)　2/4(月) 13:02配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190204-00010001-socra-int

>>続きます。