まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検討

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/09(水) 14:05:59.41 ID:CAP_USER
    9/8(火) 8:33配信
    中央日報日本語版

    「コロナのため誰もが厳しいことは分かっている。ところが私たちの場合は(政府に)閉鎖させられた。賃貸料・管理費・電気代・著作権料など毎月500万ウォン(約45万円)以上も出ていくが、3カ月間も滞納している」。

    ソウル永登浦区(ヨンドンポク)でカラオケボックスを経営するパクさん(54)は「廃業をしなければいけないと考えているが、今後どうすればよいか分からない。泣き叫びたいが我慢している」とし、このように語った。パクさんは「賃貸料は1ウォンも引いてくれない。自暴自棄になって不動産に出したが、連絡は全くない」と吐露した。

    新型コロナの感染拡大が長期化し、個人事業主が崖っぷちに追い込まれている。小商工人連合会によると、新型コロナの再拡大以降、個人事業主の73%が廃業を考慮していることが分かった。政府は8月に入って新型コロナの感染が再拡大すると、先月19日からネットカフェ・カラオケボックス・ビュッフェなど12業種を高危険施設に指定し、運営を停止させた状態だ。

    連合会が8月31日から4日間、全国の個人事業主3415人を対象に行った実態調査によると、事業場の今後を尋ねる質問に対し「廃業を考慮する」という回答が50.6%、「廃業状態」という回答が22.2%だった。10人に7人は廃業を考慮したり廃業を予想している。統計庁によると、2018年基準で全国の個人事業主は642万4000人と、事業体従事者全体の36.3%を占める。

    また、実態調査の回答者の60%が「新型コロナ再拡大後に売り上げが90%以上減少した」と答えた。月間売上基準で被害額は「500万ウォン以上-1000万ウォン未満」が31.3%で最も多かった。個人事業主が最も頭を悩ませている費用は賃貸料(69.9%)だった。

    第2次災難支援金に関連し、回答者からは「営業停止業種は賃貸料・貸出利子を支払えず強制廃業直前だが、公務員は月給を受け、会社員も月給は減らない」「強制的に営業を停止させるのなら賃貸料・管理費も国で責任を取るべき」という反応も多かった。

    一方、新型コロナ事態の中、ソウルでは4-6月期に約2万店舗が閉鎖したことが分かった。不動産情報会社「不動産114」が小商工人市場振興公団の商店街データを分析した結果、4-6月期のソウルの店舗数は37万321店舗で、1-3月期の39万1499店舗に比べ2万1178店舗減少した。特に飲食店は1-3月期の13万4041店舗から4-6月期には12万4001店舗と1万40店舗減少した。梨泰院(イテウォン)付近でバーベキュー店をを経営するキムさん(31)は「5月の梨泰院発コロナ事態で売り上げが前年比で半減し、それ以降、回復していない」とし「最近は塗装やワンルームマンションの清掃などアルバイトをしながら賃貸料をカバーしている」と話した。観光・レジャー・娯楽業種の場合、従来の店舗数の10%を超える1260店舗(1-3月期1万1714店舗→4-6月期1万454店舗)も減少した。

    ソウルだけではない。全国で営業をあきらめる自営業者が増えている。秋慶鎬(チュ・ギョンホ)議員室によると、今年1-8月に小商工人振興公団に廃業支援金を申請した自営業者数は7596人にのぼる。すでに昨年全体の申請者数(6503人)を超えている。政府・与党は第2次災難支援金を新型コロナで被害を受けた個人事業主などに選別給付することを決めた。第1次災難支援金(1世帯あたり最大100万ウォン)と緊急雇用安定支援金(1人あたり3カ月間計150万ウォン)を超える100万-200万ウォンの支援を考慮している。

    https://news.yahoo.co.jp/articles/3f020a92da8c24e64dbaebd5adbc64341a4fe598

    引用元: ・【韓国経済崩壊】個人事業主の73%が廃業を検討 [動物園φ★]

    【腹立ちまぎれに廃業か【韓国経済崩壊】個人事業主の73%が廃業を検討 [動物園φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/22(水) 18:12:08.20 ID:CAP_USER
    韓国、外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討=ネット「税金の無駄」「早く改善して」

    2020年7月21日、韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は、海外から入国した外国人の新型コロナウイルスの感染が相次いでいる中、こうした外国人への治療費支援の見直しを検討する方針を明らかにした。

    保健福祉部の中央事故収拾本部のユン・テホ防疫総括班長は同日、「国内の防疫や医療に負担がない範囲で支援を継続すべきだが、負担になるのであれば検討が必要だ」と述べた。その上で、「今は国が負担するというのが原則なので、法律の改正などを検討し、特定の事案については変更が必要な部分があると考えている」とした。

    韓国政府は当初、外国人入国者に対し、検査費と治療費、隔離に掛かる費用を全て支援していたが、感染者が増えたことから、現在は検査費と治療費のみを支援している。

    このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「税金の無駄遣いだ」「なぜわれわれの税金で外国人の治療支援をするのか理解できない。早く見直して」「こんなことをしていたら国民の税金が上がってしまう」「結局は医療保険料が引き上げられて国民が負担することになる」などと治療費支援の見直しを求める声が多く上がっている。

    その他「韓国に来れば無料でコロナの治療が受けられると誤解されるのでは?」との懸念や、「韓国人を無料で治療してくれる国の外国人だけに治療費を支援してあげればいい」との意見も出ている。(翻訳・編集/関)

    レコチャ
    https://news.goo.ne.jp/article/recordchina/world/recordchina-RC_822695.html

    引用元: ・【韓国】外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討 「税金の無駄」「なぜ我々の税金で外国人の治療支援をするのか」[7/22] [鴉★]

    【医療受けたきゃ祖国へ帰れ【韓国】外国人感染者のコロナ治療費支援の見直し検討 「税金の無駄」「なぜ我々の税金で外国人の治療支援をするのか」[7/22] [鴉★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/07/27(月) 13:32:05.11 ID:CAP_USER
    前:Ikh ★[] 投稿日:2020/07/27(月) 10:51:49.41 ID:CAP_USER
    日本政府が強制徴用裁判に関連し、自国企業の差し押さえ資産が現金化される場合に対応して報復措置を本格的に検討中だと伝えられた中、次の動きは金融制裁になるという見方が出ている。

    共同通信は25日、報復措置として韓国を対象とした査証(ビザ)発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国などが検討されていると、複数の日本政府筋を引用して伝えた。

    実際、茂木敏光外相は「徴用工問題は(日韓請求権協定で)すでに解決済みの問題。関連企業と緊密に連携しながらあらゆる選択肢を視野に入れて対応を考える」と明らかにした。

    共同通信によると、報復措置として韓国人に対する観光目的などの短期ビザの免除を中断し、各種ビザ取得条件を厳格化する案が挙がっている。この場合、日本政府が新型コロナウイルス(新型コロナ)の影響ですでに入国禁止としているため、効果よりも象徴的な意味が大きいとみられる。駐韓日本大使の一時帰国も、2017年に釜山(プサン)領事館前の少女像設置に反発して帰国した長嶺安政大使が成果なく85日ぶりに韓国に戻った事例を考慮すると実益がないというのが大半の意見だ。

    いわゆる報復措置については「次は金融制裁になる」という声が出ている。元外務副大臣の佐藤正久自民党議員は最近、あるテレビ番組に出演し、「制裁は金融分野が最も効果がある」とし「サムスン電子の海外資金の大半は日本のメガバンクから借りたものだ。韓国企業は金融の相当部分を日本に依存している」と主張した。

    武藤正敏元駐韓日本大使も「韓国企業がドルを調達する際、日本の銀行が保証したものを回収すれば、韓国のドル調達負担が高まるはず」と述べた。ただ、「これは日本の銀行にもマイナスになるため、日本も対抗措置を望まない」と話した。

    麻生太郎副総理は文藝春秋1月号のインタビューで「韓国との貿易を見直したり、金融制裁に踏み切ったり、やり方はいろいろある。いずれにしても日本より経済規模の小さい韓国が先に疲弊するのは間違いない」と述べている。

    日本企業の資産の現金化に関しては、原告企業の日本製鉄(旧新日鉄住金)が大法院(最高裁)強制徴用判決を受け入れていない中、8月4日に書類公示送達期限を控えている。この期限を過ぎれば、日本製鉄に関連内容が通知されたと見なし、本格的な売却手続きが進行される。

    東京の外交筋は「差し押さえ決定文の公示送達効力が発生しても、債務者尋問、売却命令など後続の手続きが残っていて直ちに現金化が進行するわけではないが、日本側は動向を注視している」と伝えた。

    ソース
    中央日報/中央日報日本語版2020.07.27 08:38
    https://japanese.joins.com/JArticle/268498

    前スレ
    【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」[07/27] [Ikh★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1595814709/

    引用元: ・【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」★2[07/27] [Ikh★]

    【まるっきりの八方塞がりの四面楚歌w 【徴用工裁判】日本、金融制裁カード検討…「サムスンは海外資金を日本に依存」★2[07/27] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/05/29(金) 17:22:59.69 ID:CAP_USER
    【ソウル聯合ニュース】

    韓国の国防部は29日、大統領専用機の空軍1号機として、大韓航空と「ボーイング747―8i」を5年間(2021~26年)賃借する契約を結んだと発表した。

    空軍1号機は大統領の海外訪問などの際に使われる国家安全保障の中核設備となる。10年から5年単位の賃借契約を行って運用している。

    747―8iの最高速度は大型機の中で最速のマッハ0.86。最大で14時間に1万4815キロを運航できる。航続距離は現行の空軍1号機であるボーイング747―400より2300キロ長い。

    5年間の賃借料は3003億ウォン(約260億円)だ。10年の1157億ウォン、15年の1421億ウォンに比べ、2倍以上増加した。国防部当局者は「新型航空機の機体価格が以前よりはるかに高い上、物価上昇率などが反映され、賃借料も上昇した」と説明した。

    空軍1号機として使われる機体はセキュリティー設備やミサイル攻撃などに備えた通信設備などの改造を行う。

    同関係者は「改造だけで17カ月かかり、関係官庁との検証手続きなどを経て、来年11月1日から任務を遂行する」と明らかにした。

    一方、政府が大統領専用機の購入を検討しているとの報道については「現在、検討していない」と否定した。

    専用機購入までは6~7年がかかるほか、国会での予算成立などをの手続きを考慮すれば、現実的に容易ではないとの見方が多い。過去の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権と李明博(イ・ミョンバク)政権当時も大統領専用機の購入を検討したが、実現しなかった。

    ただ、同当局者は「今後、環境や予算などに変化があれば購入を検討する必要はある」との認識を示した。


    2020.05.29 16:58
    https://jp.yna.co.kr/view/AJP20200529003500882?section=news

    引用元: ・【韓国】大統領専用機交代へ 約260億円で5年間賃借契約 「今後、環境や予算などに変化があれば購入を検討する必要はある」[05/29] [荒波φ★]

    【不要の長物で時代遅れに成ったんで製造中止に成ったモデル】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/03/11(水) 12:53:55.72 ID:CAP_USER
    受注不振で経営危機を経験する斗山重工業が名誉退職に引き続き休業まで検討している。

    11日斗山重工業によると、前日の金属労組斗山重工業支会に「経営上の休業実施のための労使協議の要請」公文書を送った。

    斗山重工業は固定費の削減のための緊急措置として、労働基準法46条、団体協約37条に基づき、経営上の理由による休業をするという方針を伝えた。

    休業対象選定と休業期間などの詳細部屋には、労働組合と協議することにした。

    斗山重工業は休業まで検討することにした背景に、原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルによる経営実績悪化を取り上げた。

    斗山重工業は7次電力需給基本計画に入っていた原子力・石炭火力プロジェクトのキャンセルで約10兆ウォン規模の受注量が蒸発して、経営危機が加速されたと説明した。

    続いて、2012年高点対比現在の売上高が50%に落ちたし、営業利益は17%水準に過ぎないのに、最近5年間純損失額が1兆ウォンを超え、営業活動だけで金融費用を買う余裕ができない信用格付けまで下落する絶体絶命の危機に直面したと伝えた。

    会社側のコスト削減、新規採用の抑制、役員・組織の縮小、一時的福祉猶予、循環休職、人材配置転換、早期退職、名誉退職などの固定費を削減し、運用効率化をしたが、限界に達しており、より実効的な危機管理措置が必要であると強調した。

    斗山重工業支会と金属労組慶南支部は12日、慶南道庁前経営陣の休業協議要請に対する立場を明らかに記者会見をする。

    キム・ヒョンジュ記者hjk @ segye.com

    ⓒ世界を見る目、世界日報
    https://m.news.naver.com/read.nhn?oid=022&aid=0003446093&sid1=101&mode=LSD

    記事入力2020.03.11。午前11:53

    no title

    斗山重工業の生産ライン。聯合ニュース

    引用元: ・【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]

    【一気に突き進むだろうなぁ【韓国】「最悪の経営危機」斗山重工業(斗山グループ[財閥])、名誉退職はもちろん休業まで検討 絶体絶命の危機に直面[3/11]】の続きを読む

    このページのトップヘ