■「強制動員訴訟却下」を真っ向から批判

ソウル中央地裁民事51単独のナム・ソンウ判事が、（日本軍「慰安婦」被害者が申し立てた日本政府所有の財産明示について）韓国内の財産リストの提出を日本政府に命じたことは、実効性は大きくないように思われる。

まず、裁判そのものに無対応で、一審敗訴判決に控訴もしなかった日本政府が、命令に従うとは思えない。

また、国内に日本政府の財産があるかどうかも不確実なうえに、大使館などの公館関連財産はウィーン条約に則り強制執行の免除対象だからだ。

しかし、賠償責任を否定する日本政府に対して判決執行の意志を強調した点で、この決定は意味がある。

被害者は、日本政府は判決を履行しないと思われるとし、強制執行を実施してでも賠償金を受け取るとの立場だ。

また、今回の決定は、日本政府の不法行為の賠償責任を問う本案裁判ではないものの、対日歴史訴訟の争点を網羅する判断を下したという点で注目される。

「慰安婦」被害者らによる損害賠償請求訴訟（1つ目の訴訟）の訴訟費用に関する決定、原告の「慰安婦」被害者らが敗訴した「2つ目の訴訟」、強制動員被害者が日本の民間企業を相手取って先日敗訴した訴訟の争点に関して、「重大な不法行為の責任は免除されない」という立場を明確に提示したからだ。

外国の裁判所は日本という国（政府）を審判できないとする主権免除論や、1965年の韓日請求権協定で個人の請求権は消えたとするソウル中央地裁の先の判断に、真っ向から反論する内容となっているのだ。

3月にはソウル中央地裁民事34部(キム・ヤンホ裁判長)が、故ペ・チュンヒさんらが1月に勝訴した事件の訴訟費用を整理する過程で、主権免除論を根拠に「訴訟費用は日本から取り立てられない」とする決定を下している。

通常は敗訴した側が訴訟費用を負担するのが原則だが、同法廷は「外国に対する強制執行は、その国の主権と権威を傷つける恐れがあるため、慎重なアプローチが必要だ」と述べた。

原告はこの決定を不服として14日に抗告状を提出している。先に「2つ目の訴訟」を担当していた同地裁の法廷も、主催免除論を根拠として4月に却下判決を下している。

しかしナム判事は、重大な人権侵害犯罪に対して主権免除を認めれば、むしろ国家間の友好関係を害しうるとし「ある国家が強行規範に違反すれば、その国家は国際共同体が定めた境界を踏み越えたことになるため、その国家に与えられた特権(主権免除)は没収されることが適当」と述べた。

ナム判事は、日本政府に訴訟費用を支払わせることはできないとした同じ裁判所の民事34部が、強制動員被害者が日本企業を相手取って起こした訴訟を今月7日に却下したことに対しても、真っ向から反論するような判断を下した。

ナム判事は「強制動員被害者の賠償請求権は請求権協定で解決済み」との判断について「強制動員された労働者たちの日本企業に対する慰謝料請求権は、請求権協定の適用対象に含まれていないため訴求できると判断した最高裁判所の判決があり、この事件(慰安婦事件)の賠償請求権の性格は強制動員労働者の賠償請求権と異なると考えることもできない」と述べた。

またナム判事は、民事34部が日本や米国との関係悪化の可能性を賠償請求が受け入れられない理由として挙げたことについても、対日関係悪化問題などは政府が扱うべきであり、司法府が検討すべき問題ではないと強調した。

日本政府や日本の民間企業の財産に対する判決と強制執行は、法理のみを問うべきであり、裁判所が外交関係まで判断理由にするのは不当だということだ。


ハンギョレ新聞/2021-06-17 08:44
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/40299.html

【釜山聯合ニュース】

韓国最大野党「国民の力」トップの金鍾仁（キム・ジョンイン）非常対策委員長は１日、同委員会の会議で南東部・釜山沖の加徳島への新空港建設事業を積極的に支持すると述べ、加徳島と九州をつなぐ海底トンネルの建設も検討すると明らかにした。

金氏は「加徳島新空港の建設は莫大（ばくだい）な雇用効果と経済効果をもたらす」とし、「グローバル競争力を備えたスマート空港に育てる」と強調。

国内の技術と民間資本を投入する環境を作るため、法的・制度的な後押しを行う考えを示した。

韓日海底トンネル事業については、日本に比べて財政負担がはるかに少なく、生産付加効果は５４兆５０００億ウォン（約５兆１０００億円）、雇用誘発効果は４５万人という大きな経済効果が期待される事業だと説明した。


2021.02.01 11:26
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20210201001600882

英スタンダードチャータードグループがこのほど実施した調査で、中国大陸の外資系企業の約7割が、リスクを分散させるために、生産能力の少なくとも一部を中国本土から移転する検討をしていることが明らかになった。 

英スタンダードチャータードグループは香港、マカオ、広東省9都市、合計11の沿岸都市で調査を行った。その結果、企業の7割近くが、生産能力の本土からの移転を検討していると分かった。

その中でも、43％が米中貿易戦とパンデミックの影響で生産能力の移転をより積極的に検討中としており、また25％近くはその他の理由で移転を検討中だという。

つまり、現在、大多数の企業は、既存の生産能力を中国市場から完全移転する計画をしておらず、サプライチェーンを分散化させる傾向にあることが明らかになっている。

また、同グループの調査によって、企業は今までの単一市場に過度に集中させていたサプライチェーン戦略では、急速に変化するグローバル環境に対応できないと今回のパンデミックで認識した。企業はサプライチェーン崩壊の危機に対応するため、現地生産によるサプライチェーンの短縮に注力する必要がある。そのため、今までの「コスト削減」から「リスク削減」へと重点を移す必要があることも分かった。

さらに、同調査で多様な生産能力と労働力を持つベトナムが、現在最も人気の移転先であることも明らかになった。

同調査発表に先立ち、世界的な調査会社「PwC」のティム・ライアン（Tim Ryan）米会長は、「11月の米国大統領選挙の結果に関係なく、米国企業はサプライチェーンを中国から移転させることによって、東南アジア諸国やメキシコ、および米国本土に利益をもたらすだろう」と分析していた。

また、「PwC」が米国企業幹部578人を対象に行った調査によると、米中貿易戦中に米国企業はそのサプライチェーンを中国以外の地域へ移転させるのがビジネス界の焦点となっていることも分かった。現在、中国におけるサプライチェーンの集中は「前例がない」と業界では評している。

2019年、トランプ米大統領は米国企業に「すぐに中国に代わるものを探す」よう求めていた。そして、パンデミック後、トランプ氏は再び「米企業は中国本土を離れて自国に拠点を移すべきだ」と訴えている。

日本、台湾、ドイツ、オーストラリアの政府も米国に追随し、自国企業に中国市場以外の機会を探すよう促している。

安倍晋三前首相は4月、中国など特定の国に依存している生産を日本に回帰させたり、東南アジアに分散させたりする企業に対する支援策として、22億ドル（約2290億円）の補助金を出すと発表した。そして菅首相も、日本企業のリスク分散を促すために補助金の増額を決定した。

台湾は2019年に「台湾への企業投資に関する3大計画」を発表し、台湾企業に様々な優遇措置を提供している。

中華民国（台湾）全国工業総会の最近の調査によると、調査対象となった台湾人ビジネスマンの8割近くが、今後2年間、中国への投資を「拡大しない」ことが明らかになった。これらの投資は今後、台湾に回帰する可能性があるという。

ドイツのメルケル首相とオーストラリアのバーミンガム貿易相も、それぞれ今年の10月と5月に同様の見解を表明し、本国企業に中国市場でのリスクの分散化を促した。

（大紀元日本ウェブ編集部）

大紀元 2020年10月28日 16時42分
https://www.epochtimes.jp/p/2020/10/63984.html