まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:検察

    1: まぜるな!キケン!! 2023/09/15(金) 14:04:58.54 ID:hHXQdinD
    「韓国大統領選介入世論操作」事件を捜査しているソウル中央地検特別捜査チームは14日、
    大統領選を控えた時期に「尹錫悦(ユン・ソンニョル)検事による捜査もみ消し」というフェイクニュースを報じた疑いで
    インターネットメディアのニュース打破、総合編成チャンネルのJTBCなどを捜索した。

    【写真】捜索を控え検察批判を行うニュース打破キム・ヨンジン代表
    no title


     検察関係者は「悪意的で歪曲(わいきょく)されたインタビュー報道があり、意図的に大統領選に介入した状況が確認された」
    とし、「ニュース打破などが共謀したかどうかを確認するため、捜索を行った」と説明した。
    検察は情報通信網法が定める名誉毀損の疑いで捜索令状の交付を受けた。同法によれば、記事の「公益性」とは関係なく、
    「中傷目的」が認められれば処罰が可能だ。

     ニュース打破は大統領選3日前の2022年3月6日、申鶴林(シン・ハクリム)元言論労組委員長が
    金万培(キム・マンベ)氏(火天大有大株主)を虚偽インタビューした録音ファイルの編集版を公開し、
    「2011年の釜山貯蓄銀行に対する捜査当時、尹錫悦・大検察庁中央捜査2課長がチョ・ウヒョン氏(大庄洞開発の融資ブローカー)
    の捜査をもみ消した」という趣旨で報道した。それに先立ち、JTBCは昨年2月21日と28日、
    「尹錫悦大統領が検事時代、チョ·ウヒョン氏にコーヒーをいれ、大庄洞関連の調査を行わなかった」と報じた。

     今回の捜索対象には、当時記事を作成したニュース打破記者とJTBC記者(現ニュース打破記者)の自宅も含まれた。

     検察関係者は「釜山貯蓄銀の事件記録を見て、捜査に手加減があったとの疑惑は全く事実に反すると改めて確認した」とし、
    「当時は(大庄洞事業の初期施行会社代表だった)イ・ガンギル氏とチョ・ウヒョン氏の融資あっせん疑惑の捜査が始まったか、
    手がかりが得られた状況ではなかった」と説明した。
    同関係者はまた、「当時の捜査対象は釜山貯蓄銀の大株主、経営陣が他人名義で管理する業者だったが、
    イ・ガンギル氏の業者ではないことが確認され、捜査対象に含まれなかった」と話した。
    イ·ガンギル氏は本紙に「チョ・ウヒョン氏に融資のコミッション10億ウォンを渡したという供述は、
    2014年に京畿南部警察庁で初めて行った」と語っている。

     ニュース打破の捜索現場では関係者が「弁護士が来ていない」とし、一時検事と捜査官の立ち入りを阻む場面もあった。
    ニュース打破に対する押収捜索は問題の報道を行った記者の作業空間に限定された。
    JTBCでは検察との現場での協議に従い、捜索が行われたという。

    ホ・ウク記者、イ・ミンジュン記者
    記事入力 : 2023/09/15 13:00
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/15/2023091580082.html

    ※関連記事
    謹啓 ニュース打破代表キム・ヨンジン様【寄稿】
    https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/09/15/2023091580098.html

    引用元: ・【朝鮮日報】 韓国検察、ニュース打破とJTBCを捜索…2022年大統領選世論操作事件 [9/15] [仮面ウニダー★]

    【おっ、粛清かな? 【朝鮮日報】 韓国検察、ニュース打破とJTBCを捜索…2022年大統領選世論操作事件 [9/15] [仮面ウニダー★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2023/01/18(水) 18:25:06.06 ID:v3igh297
    >>2023/01/17 19:24

     【ソウル=上杉洋司】半導体関連の先端技術を中国に流出させたとして、韓国検察は16日、不正競争防止法違反などでサムスン電子子会社セメスの元研究員ら4人を起訴し、1人を在宅起訴した。韓国メディアが一斉に報じた。

     聯合ニュースによると、流出したとされるのは、「超臨界半導体洗浄装置」の技術。半導体を洗浄する際、「超臨界」状態の二酸化炭素を用いることによって、半導体基板の損傷を最小限に抑える技術で、セメスが2021年に世界で初めて開発した。

    続きは↓
    https://www.yomiuri.co.jp/world/20230117-OYT1T50173/

    引用元: ・【読売】半導体技術を中国に流出させたか、サムスン子会社の元研究員ら5人起訴…韓国検察 38億ウォンを渡して装置の図面を入手 [ぐれ★]

    【ホワイト国復帰がまた遠のいたね 【読売】半導体技術を中国に流出させたか、サムスン子会社の元研究員ら5人起訴…韓国検察 38億ウォンを渡して装置の図面を入手 [ぐれ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/29(水) 20:28:00.16 ID:CAP_USER
     【ベルリン共同】ドイツメディアは29日、地元当局が韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車のドイツなどにある施設を捜索したと報じた。有害物質の排出量を少なく見せかける装置を21万台以上のディーゼル車に搭載した疑いがあるという。

    共同通信社 2022/6/29 20:10 (JST)
    https://nordot.app/914835869566140416?c=39546741839462401

    引用元: ・【韓国】ドイツ検察、韓国の現代自動車を捜査 [Ikh★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/05/01(日) 12:34:13.63 ID:CAP_USER
    「共に民主党」が、検察捜査権完全剥奪法案のひとつである検察庁法を国会本会議で通過させた中、大検察庁(最高検)は「深刻な遺憾を表す」と明らかにした。

    大検察庁は先月30日の国会法通過後に立場文を通じ「公職者犯罪などに対する検察の捜査機能を剥奪することにより、国会議員・高位公職者ら権力者は公職者犯罪や選挙犯罪で検察の直接捜査を受けなくても良くなった」と明らかにした。

    その上で「国家安保または、国民の安全に直結する防衛事業犯罪、大型惨事犯罪も検察が捜査できない。また、捜査検事と起訴検事を分離することにより、初めから捜査を開始して事件の内容を最もよく知る検事は起訴することはできなくなった」と付け加えた。

    また、「70年以上蓄積した検察の国家捜査力を一瞬にしてなくした。国民の生命・身体に直接影響を及ぼす重要な法案がまともな議論一度もなく憲法と国会法が定めた核心的な手続きが無力化された状態で通過した」とした。

    続けて「大統領と国会議長がこのような違憲・違法的内容と手続き、国民的共感不在、選挙犯罪など重大犯罪に対する深刻な捜査空白などの問題点に対して最後まで熟慮し合理的な決定をすることを強く要請する」と話した。


    中央日報日本語版 2022.05.01 08:50
    https://japanese.joins.com/JArticle/290548

    ★1
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1651363467/

    引用元: ・【韓国与党】 検察捜査権完全剥奪強行に…大検察庁の痛嘆 「70年積み上げた捜査力一瞬でなくした」★2 [05/01] [荒波φ★]

    【反社が議員やってるようなもんだな 【韓国与党】 検察捜査権完全剥奪強行に…大検察庁の痛嘆 「70年積み上げた捜査力一瞬でなくした」★2 [05/01] [荒波φ★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2022/04/16(土) 08:21:03.08 ID:CAP_USER
    韓国与党「共に民主党」は15日、所属議員172人全員の名義で、いわゆる「検捜完剥(検察捜査完全剥奪)」2法案(刑事訴訟法改正案および検察庁法改正案)を国会に提出した。改正案は6大重大犯罪(腐敗、経済、公職者、選挙、防衛事業、大規模惨事)に対する検察の捜査権を警察へ移す内容で、法律の施行は3カ月猶予することとした。「共に民主党」は、5月3日の文在寅(ムン・ジェイン)政権最後の国務会議(閣議に相当)で法律を公布し、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権発足後の8月から施行させる計画だ。野党と検察はもちろん、弁協(大韓弁護士協会)・民弁(民主社会のための弁護士会)・参与連帯など、「共に民主党」を除く大部分の政党および関連団体が反発した。

     「共に民主党」は、法案提案書にて「検察の国家刑罰権行使において公正性と客観性が担保され得ず、検察の身内擁護の捜査と起訴が絶えず繰り返されている」と表明し、さらに「捜査権と起訴権を分離して肥大化する検察権力を縮小することは長年の時代的課題」と主張した。司法システムの根幹を変える法案を出しながら、検察に対する敵対心を隠さなかったのだ。「共に民主党」は、このために刑事訴訟法で61か条、検察庁法で11か条を修正・削除・新設することとした。国会法制司法委で与党側幹事を務める朴柱民(パク・チュミン)議員は記者懇談会で「警察と高位公職者犯罪捜査処所属の公務員に対しては、引き続き検察が捜査できるようにした」とし、「捜査権が“ゼロ”になるわけではない」と語った。

     これらの法案が所管の常任委である法司委を通過する上で、特に障害はない。「共に民主党」は既に無所属議員を補任することで準備を終えた。今後は、本会議の法案上程やフィリバスター(無制限討論)などで再び「共に民主党」と保守系最大野党「国民の力」の衝突が続く見込みだ。朴炳錫(パク・ビョンソク)国会議長の支援を得て今月中に本会議で法案を通過させ、5月3日の国務会議に持っていくというのが「共に民主党」の計画だ。

     キム・オス検察総長は15日、「私に対する弾劾をまず進めてほしい」と要求した。次期政権の法相候補の韓東勲(ハン・ドンフン)検事は「この法案が通過したら、被害を受けるのはひとえに力のない国民ばかり」と語った。弁協は同日、「国民の力」の李俊錫(イ・ジュンソク)代表を訪ねて「きちんとした議論なしに進められる『拙速立法』」だとし、「捜査の空白で国民ばかりが被害に遭いかねない」と訴えた。

     これに先立ち革新系少数野党の「正義党」は14日、検察捜査権完全剝奪法案の4月強行処理に反対し、検察改革のための国会内議論機関の設置を提案した。民弁も「まずは捜査の空白を埋める代案を用意すべき」とし、参与連帯は「司法改革が拙速に進められてはならない」と表明した。

    キム・ギョンファ記者

    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/16/2022041680006.html

    引用元: ・【朝鮮日報】韓国与党、検察捜査権完全剝奪法案を発議…野党・弁護士団体「被害者は国民」 [4/16] [昆虫図鑑★]

    【日本より進んだ民主主義の結果【朝鮮日報】韓国与党、検察捜査権完全剝奪法案を発議…野党・弁護士団体「被害者は国民」 [4/16] [昆虫図鑑★]】の続きを読む

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