▲南北海外女性団体が24日、丁未七条約.締結110年に際して共同要請文を発表、日本の過去の罪悪に対する決算と韓日当局の慰安婦合意全面無効を促した。

南・北・海外の女性団体は24日、日帝が植民地朝鮮に対する統監政治を全面的に始めた「丁未七条約(第二次乙巳条約)」締結110年に際して国内外の全ての同胞に送る共同要請文を発表、日本の過去の罪悪に対する総決算と韓日当局の慰安婦合意全面無効などを促した。

6.15共同宣言実践南側委員会女姓部と6.15共同宣言実践北側委員会女性分科委員会、在日韓国民主女性会・在日本朝鮮民主女性同盟は24日、「日帝の国家犯罪を総決算するための全民族的運動を果敢に展開していこう」というタイトルで国内外の全同胞に送る共同要請文を発表した。

南・北・海外の女性たちは要請文で△植民地強制占領期、私たち民族に対する日帝の国家犯罪の決着をつけるために出ること、△屈辱的な韓日慰安婦「合意」全面無効化および廃棄、日本の謝罪と賠償、△日本の軍国主義復活企図と再侵入野望排撃および在日同胞などに対する不当な敵対行為反対などを主張した。

これらは日帝が朝鮮の国権をまるごと強奪した「丁未七条約」後、40余年にわたった植民地統治を通じて840万人余りの朝鮮青年たちをアジア侵略戦争に強制連行し、死の労役場に引っ張っていって何と100万人余りが命を失うようにしただけでなく、20万人の罪のない朝鮮女性を強制拉致して戦場に引っ張っていきながら人間として想像もできないあらゆる恥辱を強要したと批判した。

また、これら日帝侵略者などが国の貴重な文化財と資源を片っ端から破壊・略奪して民族を完全に無くすための抹殺策動を敢行したとし、「日帝が犯した万古の罪悪は年月が経て世紀が変わっても決して忘れることができず、私たち民族に及ぼした特大型国家犯罪には時効がない」と強調した。

女性たちは日本が過去の罪悪に対する正しくなされた謝罪と賠償どころか、自分たちの侵略の歴史を歪曲し再侵略のための軍国主義復活野望を露骨に表わしていることを指摘し、これらの罪を黙認保護する親日派のサデメグケウィをきっぱりと排撃すると力説した。

一方、1905年11月乙巳保護条約を締結した日帝はハーグ特使事件を口実に1907年7月、統監侯爵伊藤博文を大韓帝国京城に派遣して20日、徳寿宮（トクスグン）で高宗（コジョン）の譲位式を強行し、24日、統監私邸で大韓帝国内閣総理大臣のイ・ワンヨンの条約署名を受けた。

丁未年に締結された7つの条項の条約なので「丁未七条約」と呼ばれる第二次乙巳条約(第3次日韓協約)で日帝は朝鮮に対する全面的な統監政治を貫徹し、朝鮮の軍隊を解散するなど植民統治を深化して結局1910年8月29日、(庚戌国辱)韓日合併条約で朝鮮の国権を奪って併呑した。

イ・スンヨン記者

ソース：統一ニュース(韓国語) 「植民統治反省なしに軍国主義疾走する日罪悪総決算しなければ」
http://www.tongilnews.com/news/articleView.html?idxno=121511