韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業について、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。

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　ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社についてネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。

　ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。

　左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。

　金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを得なくなった」との見方を示す。

　それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。

　日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。

　これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と考える日本企業が出てきてもおかしくない。

　一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％国産化に切り替える方針だと報じられた。

　前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける韓国経済の回復には１～２年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、日本にグループＡから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。

　１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。

　なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。

　疑惑だらけのチョ国（チョ・グク）氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。

9/14(土) 16:56配信 夕刊フジ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000013-ykf-int

● ［コラム］ＧＳＯＭＩＡ終了の政治学

　米国が1950年代初・中盤まで独島(ドクト)領有権問題で日本側に傾いていたことは公知の事実だ。1951年8月、当時国務省次官補のディーン・ラスクは、駐米韓国大使館に「独島は韓国の一部として扱われたことがなく、1905年以来島根県の隠岐島の管轄下にあった」という内容の書簡を送ったこともある。しかし、韓国が6・25戦争(朝鮮戦争)の渦中にも決然と独島守護に出て以来、独島領有権問題が韓日葛藤の核心争点に浮上し、米国は一歩遅れてこの問題が韓日関係はもちろん、韓米関係も脅かす雷管になりうることを悟り、中立的立場に転じた。

　先月末、韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)の終了をめぐる論議を見て、当時の独島問題を想起した。韓国政府が協定の終了決定を発表すると、米国は「強い憂慮」と「失望」という表現を用いて詰問した。一方、今回の事件の当初の発端になった日本の輸出規制に対しては何の言及もしないので、事実上日本の肩を持った形であった。しかし、韓国が米国の非難にも退くそぶりを見せず「いくら同盟関係であっても、国益に優先することにはならない」として正面から対抗すると、米国は一歩遅れて韓日双方の責任を共に取り上げて、ほとんどバランスを合わせる側に旋回した。

　安倍政権は、今回の論議の過程で一貫して協定の持続を望むという立場を公開的に明らかにしたが、本当に内心もそうであるかは疑わしい。日本が本当に韓日間の軍事情報交流を望んだとすれば、「輸出規制問題を交渉で解こう」という韓国の提案をあれほどまでに冷酷に断る事案ではないためだ。

　安倍政権は、韓国の戦略的価値を継続的に下げてきた。日本の外交青書で、韓国は数年前までは「基本的価値を共有する隣国」だったが、今や韓日関係は「厳しい状況に直面」したとし、防衛白書では韓国の優先順位がオーストラリア、インド、ASEANに続く4番手に格下げされた。また、安倍首相の外交ブレーンに選ばれる細谷雄一・慶応大学教授は、先日マスコミへの寄稿で「日本にとって地政学的に重要なのは米国と中国であり、韓国の重要度は高くない」として、事実上韓国を無視してもかまわない国として取り扱った。

　日本がこのように戦略的に格別の価値もない国との安保協力をそれほど重視するというのはつじつまの合わない話だ。そのうえ、日本は輸出規制の理由として安保上の憂慮を挙げたではないか。ことによると、日本が「協定維持を望む」と繰り返し言ったのは、破綻の責任を韓国に押し付けるための名分作りではないだろうか。韓日情報協定の実際の終了は、終了通知の90日後に発効する。まだ二カ月以上残っている。日本にとって本当に協定が重要なのであれば、まだ遅くないと言いたい。

　今回の韓国政府の果敢な協定終了決定は“両刃の剣”だったようだ。今回の決定が米国を引き込むための意図で企画されたのであれば、それなりに妙手だったと見られる。実際、米国は日本の経済報復を韓日両国間の問題と見て、一歩引いていた態度を捨てて、直ち敏感に反応した。米国が今後は韓日関係に直接介入するだろうと即断はできないが、少なくとも韓日関係がこれ以上悪化することを防ぐ役割は果すだろうと予想される。

　しかし、その過程で韓米間に不協和音を露呈したことはまた別の変化要因となる。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政府が米国に対して「言うべきことは言う」という態度で対抗したのは前例のないことだった。政権発足以降、THAAD(高高度ミサイル防衛システム)配備反対の立場を撤回し、対北朝鮮政策も朝米関係に従属させるなど、米国との関係で一貫して慎重な態度を見せたこととは大きく異なるので、意外であった。今後の韓米関係をどのように解いていくかは、韓国政府が担わなければならない課題となった。

　一部では韓米同盟が危機と主張しているが、そのように見るのは間違いだろう。同盟危機論は何度も出てきたが、顧みれば常に時期遅れのレパートリーに過ぎなかった。私たちの戦略的価値を自ら卑下する必要はない。朝鮮半島は地政学的に米国にも中国にも重要な戦略拠点にならざるをえない。同盟という理由で、意見の相違があっても「良いことは良い」として済ますばかりが能ではない。

パク・ビョンス論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ハンギョレ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00034332-hankyoreh-kr