先週末に太平洋を間に挟んで同時に行われた韓米日3カ国安保室長会議と韓中外相会談で、米中はいずれも韓国に対し、北朝鮮の核問題を中心に経済や文化などさまざまな分野での協力を求めた。

米国は韓国について「変わらない同盟関係」、中国は「永遠の隣国」などと持ち上げていたが、その一方でこれらの儀礼的な外交的修辞の背後で米中はどちらも韓国に「味方につけ」と圧力をかけていたのだ。

米中G2による覇権競争のはざまにおいて、すでに効力が失われた韓国の「戦略的模糊（もこ）性」の実態がそのまま表面化した形だ。

米ホワイトハウスは2日（現地時間）、メリーランド州アナポリスの海軍基地で開催された韓米日3カ国安保室長会議終了後に出した声明で「北朝鮮の核や弾道ミサイルに対する懸念を共有し、3カ国の協力によって問題を解決しなければならない」と訴えた。

韓米日による対北朝鮮制裁の強化を改めて強調したのだ。

ホワイトハウスはさらに「インド・太平洋の安全保障に関する共通の関心事項」「共通の民主的価値」などの言葉を使うことによって、「中国けん制」も重要な議題だったことを暗示した。

会議ではここ最近全世界で不足状態が続いている半導体など、ハイテク技術のサプライチェーンについても意見交換が行われた。

米国は半導体や人工知能（AI）などを中国との覇権競争において優位を占めるための重要な要素と考えている。

これに対して中国外交部（省に相当）は3日に福建省アモイ市で開催された韓中外相会談において、王毅・外相が「対話と交渉を通じて韓半島に永久的な平和体制を構築し、韓半島非核化を達成するため全ての当事者が積極的に努力しなければならない」と発言したことを明らかにした。

韓国は米国では対北朝鮮制裁について協議し、中国では交渉について意見交換する「二重プレイ」を行ったことになる。

王毅・外相はさらに「中国と韓国の経済は高度に統合されており、利害共同体になっている」「中国は5G、集積回路、人工知能（AI）などの分野における協力関係の強化に集中するため、韓国とは喜んで共に仕事をするだろう」とも述べた。

ハイテク技術の分野においても中国の側に立つよう求めたのだ。


朝鮮日報日本語版/2021/04/05 08:34
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/05/2021040580005.html

［北京／ワシントン　１１日　ロイター］ - 中国政府は１１日、北朝鮮問題を巡る「中国責任論」をやめ、関係各国がそれぞれ働きかけを高めるべきだと主張し、問題解決に向けた中国の圧力強化を求める米国に対して、異例の強い表現で反論した。

８日行われた米中首脳会談で、トランプ大統領は習近平国家主席に一定の融和姿勢を示しつつ、経済的・外交的に緊密な関係にある北朝鮮を制御するために、中国が十分な努力をしていないと不満も漏らした。

北朝鮮が４日、アラスカ州や米西海岸の一部も射程に収めるとの専門家の見方もある大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったこともあり、米国は不満を募らせている。

中国外務省の耿爽報道官は定例記者会見で、日米などが北朝鮮に対する圧力強化を求めていることについて、緊張を高めているのは中国ではないとした上で、解決の鍵は中国政府の手にないと強調した。

「最近、朝鮮半島の核問題について、いわゆる『中国責任論』を大げさに強調している人がいる」と、耿氏は具体的な人名などは挙げずに指摘。「これは、問題の全体像についての正しい知識の欠如か、責任を転嫁しようという隠れた目的があることを示している」

さらに、同報道官は、中国は間断なく努力し、建設的な役割を果たしており、関係各国にはお互いに譲歩が必要だと主張した。また、「他国に働くことを要請する一方で、自国が何もしないというのは受け入れがたい。背後から刺されるのは容認できない」と付け加えた。

＜対朝貿易増加に対する批判に反発＞

一方、中国の崔天凱駐米大使は１０日にワシントンのシンクタンクで講演し、中朝貿易が増えているとの報道に対して、「ゆがんだ印象を与える」と反発した。講演は非公開で行われたが、中国大使館が１１日に講演原稿を公表した。

崔氏によると、中朝貿易は、２０１５年と２０１６年に減少し、今年４月と５月には、中国による北朝鮮産石炭の輸入禁止措置の影響で、それぞれ４１％と３２％減少した。

崔氏は一方で、国連安保理の北朝鮮に対する制裁決議は、同国との通商禁止を盛り込んでおらず、「通常の貿易は、制裁下でも禁止されていない」と述べた。

トランプ大統領は先週、中朝貿易が第１・四半期に４０％近く増加したとして、中国が北朝鮮の脅威の封じ込めに協力しているか疑わしいと不満を表明していた。４月に公表された統計によると、中朝貿易は、２月に石炭禁輸が発表されにもかかわらず、第１・四半期は前年比３７．４％増加した。

崔大使は、北朝鮮による核実験やＩＣＢＭ実験などの安保理制裁決議違反に対して、安保理がさらなる行動をとることを中国は支持すると述べた。ただ、米国がＩＣＢＭだったと結論付けた北朝鮮のミサイル発射実験について、中国の見解を語ることは避けた。

また崔大使は、制裁は必要だが、北朝鮮の問題はそれだけでは解決できないと述べ、北朝鮮が兵器実験を凍結する見返りに、米韓が合同軍事演習を一時中止するという中国の提案を受け入れるよう改めて要請した。

中国は、北朝鮮の度重なる核やミサイル実験に立腹しているが、同時に米国や韓国が合同軍事演習を行って緊張を悪化させていると非難している。

また、米国が韓国に新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）を配備したことに神経をとがらせており、配備により中国の安全保障が脅かされ、緊張緩和の役に立たないと反発している。米政府が北朝鮮と取引がある中国企業や個人に制裁を課したことにも抗議した。

米政府はこれに対し、米韓演習は対北朝鮮の防衛力を維持するために必要だと反論。米政府高官は、中国が北朝鮮に更なる圧力をかけないのであれば、米国の経済・通商圧力が強まることになると語った。

米中政府高官は１９日に経済問題協議を行う予定で、米側はその場で北朝鮮問題も協議する構えとみられる。


https://jp.reuters.com/article/northkorea-missiles-china-idJPKBN19X0D4?pageNumber=1
World | 2017年 07月 12日 15:54 JST