まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:株式

    1: まぜるな!キケン!! 2020/01/29(水) 16:59:18.50 ID:CAP_USER
    新型コロナウイルスによる肺炎に対する恐怖が内外の金融市場を襲った。患者発生地域がアジアを超え北米と欧州に拡大し、中国をはじめとする世界経済の不確実性が大きくなる状況だ。

    28日の韓国金融市場で株価とウォン相場は同時に大きく下がった。この日KOSPI指数は前取引日より69.41ポイント(3.09%)下落の2176.72で引けた。1日の指数下落幅としては2018年10月11日の98.94ポイントから1年3カ月ぶりに最も大きかった。外国人投資家は5200億ウォン、機関投資家は1900億ウォン相当を売った。

    中国に対する輸出が振るわなくなるとの見通しに半導体関連株は急落した。KOSPI時価総額1位のサムスン電子は3.29%下落し、SKハイニックスも2.43%下落した。このほかLG化学が3.44%、LG生活健康が7.12%、ポスコが6.03%、アモーレパシフィックグループが7.69%など大幅の下落を記録した。KOSDAQ指数も20.87ポイント(3.04%)急落した664.70で取引を終えた。この日1日だけでKOSPIとKOSDAQの時価総額は旧正月連休前に比べ54兆ウォンほど減少した。

    ◇ウォン相場8ウォン急落=証券市場が揺らぐと、安全資産に挙げられるドルは上がりウォンは下落を免れなかった。ソウル外国為替市場でウォン相場は8ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1176.7ウォンで取引を終えた。ウォン相場は昨年12月12日の1ドル=1186.8ウォン以来の安値水準となった。

    ◇金価格6年9カ月ぶりの高値=安全資産を求める投資家が集まり、債券価格と金価格も大きく上がった。市場金利の指標となる国債3年物金利は前取引日より0.072%下落の年1.352%で取引を終えた。27日のニューヨーク商品取引所で金価格は前取引日より1オンス当たり0.4%(5.50ドル)上がった1577.40ドルで引けた。2013年4月以降で最も高い水準だ。

    東京証券市場の日経指数は27日の2.03%安に続き28日も0.55%下落した。上海証券市場は春節連休で休場した。27日のニューヨーク証券市場でダウ平均は1.57%、ナスダック指数は1.89%下落した。最大原油輸入国である中国の需要が減るだろうという見通しからウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は1.93%(1.05ドル)下落の1バレル=53.14ドルで取引を終えた。

    英フィナンシャルタイムズは27日、「中国の1-3月期経済成長率が30年来の最低を記録すると予想される状況。新型肺炎が中国内の消費に打撃を与えるものとみられる」と伝えた。同紙は「世界的な景気鈍化によりそうでなくても負担を抱えている中国指導部が今回の事態で二重苦を体験することになった」と指摘した。

    専門家らは最近の中国の経済状況は重症呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年と異なるという点に注目する。昨年中国の経済成長率は6.1%だった。「保六」(成長率6%台維持)をかろうじて達成した。米国と中国が1段階貿易合意に署名したが貿易戦争に対する懸念は相変わらずだ。国際通貨基金(IMF)によるとSARS流行当時世界経済で中国が占める割合は8.7%だったが今年は20%と2倍以上に高まった。

    SARSが流行した2003年の中国の成長率は1-3月期の11.1%から4-6月期は9.1%に落ちた。だが年間成長率は10%で前年の9.1%より0.9ポイント上がった。投資銀行マッコーリーチャイナのエコノミストは「2003年の中国の輸出は前年比35%増加した。当時中国は輸出増加サイクルの初期段階だったため」と説明した。

    現在中国政府・企業・家計の負債は過去最大値だ。ピーターソン国際経済研究所の研究員は「現在の中国は大規模財政赤字状態のためSARS当時のように財政的措置を推進する余力はほとんどない」と分析した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    https://s.japanese.joins.com/jarticle/261950

    2020.01.29 07:56

    引用元: ・「Cの恐怖」韓国株式時価総額1日で54兆ウォン消える[1/29]

    【WHOに謝罪と賠償を求めるんでないの? - 「Cの恐怖」韓国株式時価総額1日で54兆ウォン消える[1/29]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2019/12/11(水) 08:55:37.55 ID:CAP_USER
    先月韓国の株式市場と債券市場で39億6000万ドルの外国人資金が流出した。13カ月来の最大規模だ。

    韓国経済のファンダメンタルズ(基礎体力)に対する懸念が広がる中で米中貿易対立、
    北朝鮮の核リスクなどが再浮上すると外国人投資家が韓国金融市場から手を引いているのではないかとの分析が出ている。

    韓国銀行が10日に発表した「国際金融・外国為替市場動向」を見ると、先月の外国人の韓国株式・債券投資資金は39億6000万ドルの純流出となった。
    昨年10月に42億7000万ドルが抜け出てからの1年1カ月で最も多い規模だ。

    株式市場で24億4000万ドル、債券市場では15億2000万ドルを売り越した。株式市場では8月から4カ月連続外国人投資家の売り越しが続いた。

    外国人投資家が韓国の金融市場で資金を引き上げウォン安も進んでいる。
    ブルームバーグによると10月末から今月6日まで対ドルでウォンは2.2%下がった。

    同じ期間に世界の主要13通貨のうちウォンより下落幅が大きかったのはブラジルのレアルの3.0%だけだった。

    外国人投資家は8月から先月まで4カ月連続で株式市場で「売り」の動きを見せた。
    この期間に有価証券市場・KOSDAQ市場で51億6000万ドル相当の株式を売り越した。

    外国人投資家の売り攻勢は時間が過ぎるほど強まっている。
    先月7日から今月5日まで21日連続で売り優位を見せ4年ぶりに最長売り越し記録を塗り替えた。

    金融市場専門家らは最大の理由として韓国の景気鈍化と企業の業績不振への懸念を挙げている。
    今年の経済成長率が1%台に落ちると予想されているところに輸出が昨年12月から今年10月まで11カ月連続で減少を記録するなど
    韓国に対する投資リスクが大きくなっているという判断だ。

    モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)新興市場指数で韓国の割合が減った影響も作用した。
    MSCI指数は定期指数変更(リバランシング)を通じ今年5月と8月、11月の3回にわたり中国株の割合を増やす代わりに
    韓国株の割合を減らした。MSCI指数に追従するグローバルファンドもほぼ同じ時期に韓国株を減らした。
    https://japanese.joins.com/JArticle/260401?servcode=300&sectcode=300

    引用元: ・【韓国】 尋常でない外国人資金流出・・・株式・債券39億ドル売り払う

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    1: まぜるな!キケン!! 2019/05/27(月) 11:46:16.67 ID:CAP_USER
    KOSPI指数が先週末に14.28ポイント急落して2050ポイントを割り込んだ。有価証券市場の株価純資産倍率(PBR)は0.8倍で、2008年10月の金融危機水準まで落ち込んだ。こうした傾向が続けば年初からの上昇分を近くすべて返上するだけでなく2000ポイントまで崩壊するかも知れないという暗い見通しまで出ている。

    株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で2兆3000億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって1~2位の貿易相手国という点を考慮すれば2国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。

    そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。5月の下落幅7.18%だけ見ても米国S&P500指数の4.07%下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の7.32%下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が12.58%、中国が14.40%でいずれも韓国の0.21%を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。

    何より韓国の景気沈滞を挙げざるを得ない。1-3月期の成長率はマイナス0.3%とOECD最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は一斉に振るわない。上場企業は昨年4-6月期以降今年1-3月期まで3四半期連続アーニングショックを見せ、今年4-6月期はさらに厳しいだろうという見通しが支配的だ。内外で韓国の今年の経済成長見通しを相次いで引き下げている背景だ。

    それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島(朝鮮半島)の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。

    最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。


    2019年05月27日11時22分 [韓国経済新聞/中央日報日本語版]
    https://japanese.joins.com/article/792/253792.html?servcode=100&sectcode=110

    引用元: ・【中央日報】 外国人株式投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルしっかり見なくては [05/27]

    【経済の天災ムンがいる【中央日報】 外国人株式投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルしっかり見なくては [05/27] 】の続きを読む

    1: 右大臣・大ちゃん之弼 ★ 転載あかん 2018/11/23(金) 23:43:47.52 ID:CAP_USER
    【ソウル=山田健一】韓国の大手財閥SKグループは23日、創業家出身トップの崔泰源(チェ・テウォン)会長が、グループの持ち株会社「SK」の株式4.68%を実弟などの親族に贈与したと発表した。SKは「崔会長がトップに就いて20年がたつのを機に、グループの成長に協力してくれた親族に報いた」と説明した。

    23日の終値で換算すると、贈与された株式は約9600億ウォン(約960億円)の価値がある。崔会長の持ち株比率は23.12%から18.44%に低下した。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3813370023112018FF8000/
    日本経済新聞 2018/11/23 18:45

    引用元: ・【韓国SK会長】一部株式を親族に贈与 960億円分 [11/23]

    【ラオスのダム賠償余裕じゃんw【韓国SK会長】一部株式を親族に贈与 960億円分 [11/23] 】の続きを読む

    1: 荒波φ ★ 2018/10/29(月) 11:52:18.04 ID:CAP_USER
    ■対内外悪材重なり、出口見えない

    韓国証券市場が“ブラック・オクトーバー”の衝撃波で揺れ動いている。2008年10月のグローバル金融危機当時の株価暴落を再現するように、今月KOSPIは10年ぶりに月間基準の最大下げ幅を見せた。今後の展望もきわめて暗い。米中貿易戦争と米国の利上げのような対外リスク要因に加え、国内の景気沈滞、外国人資金離脱、恐怖心理の拡散など、株価を引き下げる悪材ばかりが重なっている。

    証券街では、心理的抵抗ラインと見られてきたKOSPI2000台の崩壊も遠くないというムードが漂っている。

    28日、韓国取引所の資料によれば、26日KOSPIは2027.15で締め切られ、10月だけで13.48%(315.92)急落した。-23.1%に達した2008年10月(1448.06→1113.06)以来最大の下落幅だ。KOSDAQは状況がさらに悪い。今月に入り、19.36%(159.2)も暴落し、663.07で取引を終えた。この期間にKOSPIとKOSDAQの時価総額は、260兆ウォン(約26兆円)減り、外国人投資資金は4兆ウォン(約4千億円)以上が流出した。

    こうした急落市場の主な要因は、米中貿易摩擦にともなう成長・交易の鈍化の懸念、米国の利上げなど複合的だ。問題は、こうした対外悪材に加えて、韓国証券市場が他の主要国証券市場に比べて唯一敏感に反応しているという点だ。今月に入り、汎ヨーロッパ指数であるストックス600は8%、中国の上海総合指数は7.9%下落しただけだ。日本の日経指数と香港のハンセン指数もそれぞれ12.17%、11.05%下がったが、KOSPIよりは下げ幅が少なかった。

    このように韓国の証券市場が主要先進・新興市場と比較して下落率が急な背景には、まず韓国経済の高い対外依存度が挙げられる。輸出比重が高いために貿易戦争にともなう輸出の減少で、景気が沈滞に陥る可能性がそれだけ高いということだ。また、外国人と機関が同時に売越し傾向を見せたことにともなう需給不均衡と相対的に自由な資本輸出入も韓国証券市場がもっとも下落幅が大きかった理由として挙げられる。

    26日、米国(ダウ指数 -1.19%)とヨーロッパ(ストックス600指数 -0.77%)証券市場が再び下落傾向を見せただけに、韓国証券市場は29日にも劣勢を継続する可能性が高いと見える。米国証券市場の下落幅を考慮する時、26日の取引中に一時2008.87まで押されたKOSPIは、2000台崩壊も念頭に置かなければならない状況だ。証券街では、1900台初中盤を新たな抵抗ラインと見るという意見も少なくない。

    一方では、現在の証券市場不安を招いた米国企業の実績悪化が、逆説的に証券市場反騰の環境を作るという分析もある。

    キム・ユンソ新韓金融投資責任研究員は「ドナルド・トランプ大統領(米中貿易戦争)と、連邦準備制度(利上げ)の政策が、米国企業実績に悪材料として明確に反映され始めた」として「証券市場の衝撃は、時差を置いて実物景気にも下降圧力として作用し、結局は米国証券市場を生かすために連準とトランプ大統領の既存の政策経路修正が避けられないと見られる。その場合、韓国証券市場の流動性も回復に向かう」と予想した。

    ただし、この場合にも短期的な劣勢は避けられない。イ・ウンテクKB証券研究員は「意味ある水準の反騰ラリーのためには、貿易摩擦の緩和や緊縮基調の緩和がなければならないが、二つとも時間が必要だ」として「米中貿易摩擦が仮に劇的に緩和されるとしても、米国のトランプ大統領と中国の習近平主席が会う主要20カ国(G20)首脳会談までは1カ月余り残っているし、連準も株価が急落したからといって突然基調を変えることは難しい」と指摘した。

    米国のウォールストリートジャーナルも26日、「第3四半期の米国経済成長率が良好と確認され、連準は最近の株価下落にもかかわらず、既存の漸進的利上げ基調を維持すると展望される」と報道した。

    加えて、最近のイタリアの財政問題、サウジアラビアの反政府言論人殺害事件が新たなリスク要因に浮上している。半導体業界の状況鈍化展望と成長率展望値下方調整など、韓国国内の景気の流れも良くない。不確実性が高まり、悪材料が山積しているだけに、証券市場はしばらく反騰の糸口を見つけることが難しいというのが証券街の展望の大勢を占めている


    2018-10-29 07:22
    http://japan.hani.co.kr/arti/economy/31961.html

    引用元: ・【ハンギョレ新聞】 韓国株式時価総額26兆円が失われた一カ月…10年ぶりの最大下げ幅 KOSPIは2000台崩壊も秒読み [10/29]

    【【ハンギョレ新聞】 韓国株式時価総額26兆円が失われた一カ月…10年ぶりの最大下げ幅 KOSPIは2000台崩壊も秒読み [10/29] 】の続きを読む

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