韓国総合株価指数（KOSPI)が1年7カ月ぶりに2500を割り込み、借金をしてまで株式に投資をした個人投資家が最悪の状況に追い込まれている。

証券会社に信用取引の担保として預託してある株式が下落し、証券会社が強制処分する「反対売買」も急増している。

金融投資協会は14日、投資家が証券会社から借り入れた信用取引融資の残高が13日現在で21兆6197億ウォン（約2兆2700億円）に達することを明らかにした。

年初から増加傾向が頭打ちにはなったが、コロナ直前の2019年下半期(9兆ウォン)と比較すると2倍を超える。

年初来の利上げで証券会社が信用融資の金利を上げ、融資利用者の返済負担が増大している。新韓金融投資は今月初め、融資期間7日以内の金利を年4.50%から4.75%に引き上げ、DB金融投資、教保証券、未来アセット証券なども最大で0.2％引き上げた。

株価が急落したため、融資の担保として預託した株式を証券会社で強制的に売却する「反対売買」も急増傾向にある。13日の反対売買は166億ウォンで、5月31日（120億ウォン）と比べ大幅に増えた。

反対売買が発生すれば、融資を受けた投資家は借入金だけでなく、投資元本もほとんど失うため、大きな損害を出すことになる。証券会社が融資を回収するため、担保の株式を安値で売却し、損失責任を投資家に負わせるためだ。

国内証券6社(サムスン証券、韓国投資証券、NH投資証券、ハナ金融投資、新韓金融投資、大信証券)で反対売買が発生するほど株式の担保価値が落ちた証券取引口座は先月初め2911口から13日時点で1万6554口へと1カ月余りで約6倍に増えた。

13日ににも韓国株が急落したことを考慮すると、実際に売買代金を決済する15日には証券市場の寄り付き直後に反対売買が殺到し、株価が一段安となる可能性がある。

証券市場の下落が長引けば、反対売買も増え続け、株価がさらに下落する悪循環に陥りかねない。


2022/06/15 08:31
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/06/15/2022061580007.html

韓国で青年世代に当たる10～30代が今年上半期に株式投資のために証券会社から借りた金額が、40兆ウォンを上回っていることが分かった。

昨年、韓国国内の株価指数が大きく上昇したことで増加した青年世代の「借金で投資」が、今年に入ってからも続いている形だ。ただ、青年世代の「借金で投資」速度は、ほかの年齢層やその前年に比べれば遅い。

3日、正義党のチャン・ヘヨン議員が金融監督院（金監院）から提供を受けた証券会社の年齢層ごとの信用取引融資や証券担保ローンのデータを確認したところ、今年上半期の10～30代への新規融資額は42兆2857億ウォン（約3兆9600億円）。信用取引のための融資と、すでに所有している株式を担保に借りた投資額の合計だ。

これは、同期間の全年齢層の新規借り入れ金額（217兆4412億ウォン、約20兆4000億円）の19.4％に当たる。

青年層の「借金で投資」は昨年大きく増えた。実際、昨年1年間の青年層への新規融資の増加率は72.5％で、全体の増加率(70％)を上回っている。

これに伴い、昨年の新規融資額に占める青年層の割合も、2018年(17.8％)、2019年(19.6％)を上回る19.9％だった。青年層への新規融資が全体の新規融資を引っ張る流れだったわけだ。

ただ、今年に入ってからは青年層への新規融資の速度は他の年齢層に比べてやや鈍化している。実際に、青年層への今年上半期の新規融資の割合は、2020年末(19.9％)よりやや低下した19.4％だった。今年上半期の新規融資は50代以上の中高年層で目立っている。

青年層の株式市場への参入は、今年も続いているとみられる。金監院の資料によると、今年開設された証券口座(2115万口座)のうち半分を超える1172万口座が青年層の口座だった。また6月末現在、青年層の口座残高は141兆1026億ウォン（約13兆2000億円）と、2019年末（57兆ウォン、約5兆3400億円）の2倍以上となっている。

チャン・ヘヨン議員は「韓国の不動産資産の偏り現象を考慮すると、青年世代が資本市場に投資する状況そのものは肯定的にとらえうる」としつつも「ただし、借金して投資を無理に増やすと、資産価格の変動などの状況に対処することが難しくなりうるため、注意が必要だ」と述べた。


2021-10-04 08:33
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/41269.html

　「小さな衝撃でも市場が大きく揺らぎかねない。潜在的リスクが今年は本格的に表れる」

　李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行総裁は5日、金融業界の新年賀詞交歓会であいさつし、「政策当局と金融業界の流動性供給と利子償還猶予措置などで潜在していたリスクが今年は本格的に表れると予想されるので、高いレベルの警戒心を持つべきだ」と述べた。

　内需低迷で実体経済が冷え込む中、株式市場は連日史上最高値を更新するという正常ではない状況が限界に達したという警告だ。低金利で放出された巨額の資金が株式市場に集中し、不動産ローンなどで増える家計債務、福祉拡大のために赤字国債を発行している政府の債務が持続不能な危うい状態にあると韓銀総裁が診断した格好だ。

　韓国総合株価指数（KOSPI）は同日、2990.57、店頭市場コスダック指数は985.76で引けた。KOSPIは3000、コスダックは1000の大台を目前に控えている。個人投資家は年明けの取引が始まると、4日と5日に計2兆6000億ウォン（約2500億円）を超える資金を株式につぎ込み、過熱ぶりを見せた。

「小さな衝撃にも市場が揺らぎかねない」という李総裁の警告は、一部の「ゾンビ企業」の倒産や20－30代の債務延滞が起きることなどを念頭に置いた発言とみられる。コロナ対策の一環として、金利を引き下げ、元金返済を繰り延べしたが、ぜい弱な部分で問題が起きれば、借金で築き上げた楼閣は崩れかねない。

　株式市場に集中した個人投資家の資金も相当部分は借金だ。昨年7－9月期に家計・企業・政府という3大経済主体が抱えた借金は4900兆ウォンに迫る。特に家計と企業の借金はそれぞれ国内総生産（GDP）の101.1％、110.1％で専門家が債務過多と判定する臨界値を超えた。

　こうした状況について、李総裁は「コロナを克服し、この機会によりよい未来をつくるためすべてを再設定するという『グレートリセット』の強い覚悟が必要だ」と指摘した。

　李総裁は今回、「小さな衝撃にも市場が大きくゆるぎかねない」「潜在的リスク」という強い表現まで用い、株式市場への資産集中、家計債務の急増に警告を発した。通貨政策のトップが年初からショック療法に近い発言を行うほど韓国経済は危うい状況に立ち至ったということだ。


金垠廷（キム・ウンジョン）記者 , 崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/01/06 08:06
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/06/2021010680004.html