「今そこにある危機」です。これまでの予想よりずっと早く韓国の健康保険基金が枯渇するぞ、という警告が出ました。

2022年10月14日、韓国の企画財政部と健康福祉部が2023年の健康保険の収支が「-1兆4,000億ウォン」に膨らむ――としていることが分かりました。

ここまで韓国の健康保険の収支は以下のようになっています。

2018年：-2,000億ウォン
2019年：-2兆8,000億ウォン
2020年：-4,000億ウォン
2021年：+2兆8,000億ウォン
2022年：+1兆ウォン

「おっ、黒転したじゃないか」と思われるかもしれませんが、これは錯覚です。コロナ禍によって病院に行く人が極端に少なくなって、2021年に大きな黒字、2022年にもその余波が続いているだけなのです。

後がいけません。以下の予測をご覧ください。

2023年：-1兆4,000億ウォン
2024年：-2兆6,000億ウォン
2025年：-2兆9,000億ウォン
2026年：-5兆ウォン
2027年：-6兆8,000億ウォン
2028年：-8兆9,000億ウォン

予測も含めて、「健康保険の収支」の推移をグラフにすると以下のようになります。




現在の予測では、2023年に再び赤転し、以降は坂道を転げ落ちるように赤字は膨らんでいきます。

2021年末基準で健康保険基金が「20兆2,400億ウォン」ですから、上掲のように収支が推移すれば、2028年には基金は「-6.4兆ウォン」となって枯渇します。

（吉田ハンチング＠ｄｃｐ）
https://money1.jp/archives/91518

大宇建設は信用格付けＡ（安定的）にもかかわらず、先月、社債ではなく「プライマリー債券担保付証券（Ｐ－ＣＢＯ）」で８００億ウォン（約８０億円）を調達した。

Ｐ－ＣＢＯは、信用度が低くて（ＢＢＢ以下）社債発行が難しい中小企業が信用保証基金の保証を受けて発行する証券だ。利上げと不動産景気沈滞の雰囲気の中、大企業の大宇建設までが政府機関の保証に頼ったということだ。政府が新型コロナ危機対応レベルで大企業にもＰ－ＣＢＯ発行を認めた点を活用した。大宇建設がＰ－ＣＢＯで資金を調達したのは今回が初めてだ。

ソウル鍾路区（チ ンノグ）ＳＫソリンビルとＳＫガソリンスタンド１１６カ所を資産として保有するＳＫ　Ｒｅｉｔは２７日、９６０億ウォン規模の社債需要予測のうち５０億ウォン分しか注文を受けることができなかった。満期が１年と短いうえ金利を最大年５．１％としたが、機関投資家に背を向けられた。

ある資産運用会社の債券運用担当者は「今後、金利がさらに上がれば債券価格が下がる可能性があり、機関が観望する雰囲気」と説明した。米国の利上げの影響で韓国企業の資金難が深刻化する見通しだ。企業は会社を運営したり新規投資、負債の償還などのために社債を発行して市場から資金を借りる。しかし利上げによる債券価格下落と景気沈滞の懸念から投資家が貸し渋る雰囲気が形成され、資金の調達が難しくなっている。

金融監督院によると、先月の非金融一般企業の社債発行額は１兆３０００億ウォンと、前月比で５９．３％（１兆９５００億ウォン）減少した。信用度が高くない企業の社債発行はさらに難しくなった。先月の信用格付けＡＡ級未満の社債発行比率は１２％と、前月（２３．２％）の半分にすぎなかった。

この日、ＡＡ－級の社債の金利（３年物）は５．３７８％と、年初（１月３日、２．４６％）比で倍以上も上昇した。米国の政策金利引き上げで国債の金利が上昇した影響だ。

米国債の金利は２８日（現地時間）、英国発の金融市場不安で一時４．０１９％まで上がり、英中央銀行の大規模国債買い入れ発表で３．７３６％で取引を終えた。米国債の金利急騰で韓国国内の社債の金利まで暴騰する兆候が表れ、最近、政府が大規模な政策資金を供給して「金利防御」に動いた。

こうした状況が続く場合、国内で「債券大虐殺」事態が生じるという悲観的な見方も出ている。

債券大虐殺とは、１９９４年にグリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の利上げで債券価格が暴落し、一年間に投資家の損失などで１兆ドルを超える資金が蒸発した事件だ。

米国債の金利が上がれば韓国国債の金利も同時に上がるしかない。

信用度が高い米国（Ａａａ級）が利子を多く出せば資金が米国債市場に移動するため、信用度が低い韓国（Ａａ２級）はより多くの利子を出してこそ資金を調達できる。国債より信用度が低い社債の金利はさらに急激に上がるしかない。

企業は高金利を上乗せして資金を借りるか、資金調達をあきらめるしかない。金利が上がれば債券価格は下がる。例えば年３％の利子を受けることができる従来の債券の価格は、市場金利の上昇で年５％の利子を出す新しい債券が出てくれば投資魅力が落ちるしかないからだ。こうした理由で機関投資家は金利引き上げ時期には債券投資を先延ばしする傾向が生じる。

現在３．２５％の米国の政策金利が来年４．６％まで上がると予想され、最近、投資業界は金利がさらに上がるまで眺める雰囲気だ。政府が２８日、５兆ウォンの緊急資金を投入して債券の金利防御に動いたのも、急激に上がる国債・社債の金利を安定させるためだ。

専門家らは短期的な効果は期待できるが、当分は市場の金利が上がると予測される状況で大きな効果はないとみている。

ＫＢ証券のイム・ジェギュン研究員は「前日（２８日）の政府の介入で取引場で０．１％ポイント以上も上がった国債の金利は安定を取り戻した」としながらも「債券の金利の騰勢はＦＲＢの緊縮と英国金融市場の不安定など外部要因が大きいため、中長期的な（債券金利上昇）傾向を変えるには力不足」と予想した。

全国経済人連合会のユ・ジョンギュ企業政策チーム長は「政府の債券市場介入が増えれば、グローバル資金市場に韓国の経済状況が尋常でないというメッセージを与えかねない」とし「韓国企業の負債償還能力に対する不信感が広がれば『債券大虐殺』危機につながることも考えられ、これといった対応策を出すのも難しい状況」と話した。

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
2022.09.30 13:30
https://s.japanese.joins.com/JArticle/296109?servcode=300§code=300

Record Korea 2022年1月16日(日) 6時0分

韓国の老人貧困率が、経済開発協力機構加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。写真は韓国の老人。

2022年1月13日、韓国・東亜日報によると、韓国の老人貧困率が経済開発協力機構（OECD）加盟国37カ国の中で最も高いことが分かった。

記事によると、韓国経済研究院は13日、経済協力開発機構および韓国統計庁の資料を分析した結果、2020年の韓国の老人貧困率は40．4％で、37カ国中トップだったと発表した。これは米国、英国、ドイツ、フランス、日本の主要5カ国（G5）の平均値である14．4％の約3倍にあたる水準で、各国の数値は米国が23．0%、日本が20．0%、英国が15．5%、ドイツが9．1%、フランスが4．4%という結果だった。

老人貧困率とは65歳以上の高齢者のうち貧困線以下にいる人々の割合を示しており、2020年の貧困線は約1499万ウォン（約145万円）。このように貧しい高齢者の割合が高いという状況は、韓国の高齢者の自殺率の高さとも無関係ではないと指摘されているという。

韓国の65歳以上の人口は22年現在で17．3％とG5よりも低い水準にあるが、25年には20．3％となって米国（18．9％）を抜き、45年には37．0％にまで上昇して世界1位の日本（36．8％）をも上回ると予想されている。

一方で、韓国の年金制度は十分とは言えず、国民年金（基礎年金）などの移転所得の割合は25．9％で、G5の平均値56．1％よりもはるかに低い。韓国の国会予算政策処によると、国民年金収入から支出を差し引いた財政収支は39年に赤字に転換予定で、積立金は55年に使い切られてしまう見通しとのこと。また、国民年金加入者100人当たりで扶養すべき受給者数は、20年の19．4人から50年には93．1人へと5倍も急増すると予想されているという。

韓国経済研究院のキム・ヨンチュン雇用政策チーム長は、「公的年金改革を急ぐべきであり、私的年金の活性化のための税制支援が必要。そうしなければ、負担は未来の世代にそのまま引き継がれる」と指摘している。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは、「今の20・30代はどうせ年金を受け取れない。税金がひとつ増えただけ」「文大統領が選ばれた時から、すでに韓国は終わりに向かっている」「民主党を選んだ結果。左派は恐ろしいということを実感した」「年金改革や公務員改革に全く関心のない文大統領が、検察改革のみしつこく叫ぶ理由が分かったね」「文大統領が5年間でしたことは何？支持率が40％台なんて本当に信じられない」など、文政権を批判する声が相次いでいる。

一方で、「だから安哲秀（アン・チョルス）候補を選ぶべき」「年金改革を語っているのは安候補のみ」など、安候補を応援するコメントも見られた。（翻訳・編集/丸山）

https://www.recordchina.co.jp/b816427-s39-c30-d0201.html