1: 蚯蚓φ ★＠無断転載は禁止 2017/06/07(水) 20:35:56.68 ID:CAP_USER
「ミスタートランプ、私たちには共通点があります。あなたはニューヨークタイムズに叩かれました。私はその提携会社の朝日新聞にものすごく叩かれましたが結局、勝ちました。」
昨年11月17日、米国ニューヨークのトランプタワー。安倍晋三総理が大統領当選直後、ドナルド・トランプを訪ねてこのように話した。戸惑ったトランプの顔に大笑いが広がった。彼は「私も勝った」と右手の親指を立てた。
2月11日、「トランプが安倍に心を開いた瞬間」を産経新聞はこのように伝えた。朝日新聞に対する安倍の怨みは根が深い。安倍総理は自身の1期内閣がスタート1年余りの2007年9月に幕を下ろした理由をメディア、その中でも最も批判的な朝日新聞のせいだと見ている。
当時、安倍内閣は閣僚3人がそれぞれ違ったスキャンダルで辞任し、さらに1人は自殺した。7月末、参議院選挙で「歴史的敗北」を喫しながらも政権を維持しようとありったけの力をふりしぼった安倍は突然、辞任を発表して病院に直行してしまった。
2012年末、スタートした安倍2期内閣は失敗を繰り返し、メディアを露骨に牽制し飼いならしに出た。メディアを好き嫌いで区分して「特ダネ」をエサに懐柔した。産経新聞と読売新聞の特ダネが増え、朝日新聞は疎外されているという指摘が少なくなかった。
最近、毎朝、日本の新聞の朝刊を調べると違和感がある。同じ懸案に対する報道が余りにも違う。たとえば現在、参議院で攻防中の組織的犯罪処罰法改正案は名前から違う。朝日、毎日、東京新聞が「共謀罪」と書くのに反して読売、産経は「テロ等準備罪」と表記する。前者は犯罪を計画段階で処罰できるようにした法案が「監視社会」を作るとして反対の立場である反面、後者は2020東京オリンピックに備えてテロを防ぐための法案という政府の主張にそのまま従っている。
朝日と安倍の悪縁は今も続く。最近、総理が困難に陥っている森友学園問題や加計学園特典是非は全て朝日が初めて報道した。安倍政権の対応は傲慢なほどの否認か無視だ。真相調査、国会証言を拒否して告発者を徹底して悪人にし、「彼の話は一考の価値もない」という態度で一貫している。
毎日、続報が続いても政府側新聞は反対の記事ばかりのせる。それぞれ発行部数880万、160万の読売、産経新聞の忠誠競争は日本のジャーナリストさえ「恥ずかしくて顔も上げられない」と言うほどだ。
トランプのホワイトハウスが「代替事実」という言葉を作って使うが、日本では親政権新聞が「ポスト・トルゥース(脱真実)」を作り出している。脱真実政権のコード合わせは韓半島報道でも現れる。北風を利用したい安倍政権を忖度して連日「韓半島有事」が強調されている。
先月29日、北朝鮮がミサイルを撃つとすぐに次の日の読売は1面トップ記事に続き、何と6つの面に関連記事を載せた。韓国関連紙面のタイトルは「ムン政権、それでも北朝鮮と対話する」であった。今のムン・ジェイン大統領は「左派」と呼ばれるが、過去、ムン・ジェイン候補には「親北派の」という修飾語が必ずついた。
韓国外交の伝統的二軸の米国と日本で権力の暴走と真実歪曲が引き立って見える現実だ。日本の場合、現在は「安倍1強」体制が非常に強固に見える。しかし、日本国民がいつまで権力者の「明らかな嘘」を知らないふりするかは分からない。米国でニューヨークタイムズが生きているように、日本でも朝日新聞の批判精神が健在なことに期待したい。
ソ・ヨンア東京特派員
ソース：東亜日報(韓国語) [特派員コラム/ソ・ヨンア]「安倍1強」が呼び起こした真実歪曲
http://news.donga.com/Main/3/all/20170607/84745046/1
昨年11月17日、米国ニューヨークのトランプタワー。安倍晋三総理が大統領当選直後、ドナルド・トランプを訪ねてこのように話した。戸惑ったトランプの顔に大笑いが広がった。彼は「私も勝った」と右手の親指を立てた。
2月11日、「トランプが安倍に心を開いた瞬間」を産経新聞はこのように伝えた。朝日新聞に対する安倍の怨みは根が深い。安倍総理は自身の1期内閣がスタート1年余りの2007年9月に幕を下ろした理由をメディア、その中でも最も批判的な朝日新聞のせいだと見ている。
当時、安倍内閣は閣僚3人がそれぞれ違ったスキャンダルで辞任し、さらに1人は自殺した。7月末、参議院選挙で「歴史的敗北」を喫しながらも政権を維持しようとありったけの力をふりしぼった安倍は突然、辞任を発表して病院に直行してしまった。
2012年末、スタートした安倍2期内閣は失敗を繰り返し、メディアを露骨に牽制し飼いならしに出た。メディアを好き嫌いで区分して「特ダネ」をエサに懐柔した。産経新聞と読売新聞の特ダネが増え、朝日新聞は疎外されているという指摘が少なくなかった。
最近、毎朝、日本の新聞の朝刊を調べると違和感がある。同じ懸案に対する報道が余りにも違う。たとえば現在、参議院で攻防中の組織的犯罪処罰法改正案は名前から違う。朝日、毎日、東京新聞が「共謀罪」と書くのに反して読売、産経は「テロ等準備罪」と表記する。前者は犯罪を計画段階で処罰できるようにした法案が「監視社会」を作るとして反対の立場である反面、後者は2020東京オリンピックに備えてテロを防ぐための法案という政府の主張にそのまま従っている。
朝日と安倍の悪縁は今も続く。最近、総理が困難に陥っている森友学園問題や加計学園特典是非は全て朝日が初めて報道した。安倍政権の対応は傲慢なほどの否認か無視だ。真相調査、国会証言を拒否して告発者を徹底して悪人にし、「彼の話は一考の価値もない」という態度で一貫している。
毎日、続報が続いても政府側新聞は反対の記事ばかりのせる。それぞれ発行部数880万、160万の読売、産経新聞の忠誠競争は日本のジャーナリストさえ「恥ずかしくて顔も上げられない」と言うほどだ。
トランプのホワイトハウスが「代替事実」という言葉を作って使うが、日本では親政権新聞が「ポスト・トルゥース(脱真実)」を作り出している。脱真実政権のコード合わせは韓半島報道でも現れる。北風を利用したい安倍政権を忖度して連日「韓半島有事」が強調されている。
先月29日、北朝鮮がミサイルを撃つとすぐに次の日の読売は1面トップ記事に続き、何と6つの面に関連記事を載せた。韓国関連紙面のタイトルは「ムン政権、それでも北朝鮮と対話する」であった。今のムン・ジェイン大統領は「左派」と呼ばれるが、過去、ムン・ジェイン候補には「親北派の」という修飾語が必ずついた。
韓国外交の伝統的二軸の米国と日本で権力の暴走と真実歪曲が引き立って見える現実だ。日本の場合、現在は「安倍1強」体制が非常に強固に見える。しかし、日本国民がいつまで権力者の「明らかな嘘」を知らないふりするかは分からない。米国でニューヨークタイムズが生きているように、日本でも朝日新聞の批判精神が健在なことに期待したい。
ソ・ヨンア東京特派員
ソース：東亜日報(韓国語) [特派員コラム/ソ・ヨンア]「安倍1強」が呼び起こした真実歪曲
http://news.donga.com/Main/3/all/20170607/84745046/1
引用元: ・【国内】 「安倍1強」が呼ぶ真実歪曲。日本国民はいつまで権力者の「明らかな嘘」に知らんぷりするのか／東亜日報特派員コラム[06/07] [無断転載禁止]©2ch.net
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