▲戦犯企業

ソウル市とソウル市教育庁の傘下機関が日本戦犯企業の物品を使えないようにするソウル市議会条例案が所管常任委員会の門の敷居を越えられず挫折した。

12日、ソウル市議会によればホン・ソンニョン共に民主党ソウル市議員が去る1月に発議した「ソウル市、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」と「ソウル市教育庁、日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」は各々、所管常任委の行政自治委員会と教育委員会で審査案件として上程できなかった。教育委員会では案件上程賛否と関連した討論さえ省略された。本会議の表決に送る前に経る「予備審査」で不適格判定を受けたのだ。

ソウル市議会行政自治委員会委員長のムン・ヨンミン議員は「ソウル市が今まで日本戦犯企業と随意契約をした事例はたった1件に過ぎない状況で、このような条例案を制定するのは実効性がないだけでなく、上位法に関連した法的根拠もない」として「行政委委員らの意見を集めた結果、ひとまず上程を保留することにした」と説明した。彼は「ホン議員には条例案制定でなく建議書形式で提出してはどうかと説得した」と言う。

今回の条例案をめぐりソウル市議会では「趣旨は理解するが、法令まで作るのは不適切だ」という意見が支配的だったことが分かった。

当初、ホン議員が条例案を発議した時はソウル市議員定員の27%である30人が賛成した。行政委のある共に民主党所属議員は「ホン議員には様々なルートを通じて憂慮のメッセージを伝えた」として「時期も内容も不適切だから初めから常任委への上程自体が話にならなかった」とした。

教育委所属の自由韓国党市会議員は「個人の信念は尊重するが、ソウル市民を代表するソウル市議会で時代錯誤的で問題の余地が多い案を条例に制定することはできなかった」と話した。この他に執行部のソウル市だけでなく外交部など政府部署まで今回の条例案について憂慮の声を伝達したことが分かった。

ホン議員は「条例案を発議した時、様々な高い方から電話がたくさんかかってきた」と吐露した。パク・ウォンスン、ソウル市長も小池百合子東京都知事、長嶺安政駐韓日本大使から憂慮の電話を何回も受けた事実をホン議員に伝達したと伝えられた。

ホン議員は「戦いをさせた日本は抜けてしまい、外交部、ソウル市、ソウル市教育庁、ソウル市議会、私たちに傷だけ残った。私たちは再び日本にやられた」として「次の会期の時に補完して通過するよう細心の準備をするつもり」とした。

条例の中に登場する日本戦犯企業とは2012年国務総理室所属「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会」が発表した企業299の中で現存する284社をさす。パナソニック、東芝、日立、川崎重工業、三菱、住友、キリンなど日本の大企業相当数が含まれる。

これに先立ってホン議員は昨年8月、ソウル市と各区庁など傘下機関、ソウル市教育庁、公立学校などに日本製品の使用現況伝授調査を要請した。

イム・ナックン記者

ソース：韓国経済(韓国語) 日企業製品購買制限条例ソウル市議会上程不発
http://news.hankyung.com/article/201903126227i

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