李明博（イ・ミョンバク）政権時代に、韓国の情報機関、国家情報院が、政府に有利な方向にネットの世論を操作するために民間人の書き込み部隊を運営していたとする疑惑について、検察が本格的に捜査を始めました。

ソウル中央地検は22日、この疑惑を担当する捜査チームを構成し、大型事件の特別捜査チームの規模にあたる検事10人をこのチームに配属させたことを発表し、さっそく疑惑に関わった人物30人に対して出国禁止命令を出したのに続き、23日には自宅などを家宅捜索しました。

今回の捜査は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が設置を指示した国家情報院内部のタスクフォース（TF）が調査を進めた結果、書き込み部隊に関する疑惑が浮上したことから、国家情報院が検察に直接、捜査を依頼して始まったものです。

国家情報院の内部調査によりますと、国家情報院は、元世勲（ウォン・セフン）元院長が就任した後の2009年5月から総選挙と大統領選挙が行われた2012年末まで、「サイバー外郭チーム」と名付けられた民間人の書き込み部隊を30個あまり運営し、2012年１年間このチームに投入された資金はおよそ30億ウォンに達するということです。

一部からは検察の捜査により、この書き込み部隊の活動や投入された資金など疑惑の全貌が明らかになれば、国家情報院法と公職選挙法違反で起訴されて裁判を受けている元世勲元院長が、横領や背任、職権乱用などで追起訴される可能性があるという観測も出ています。

一方、国家情報院が捜査を依頼した民間人の中には、李明博元大統領と親交がある人物や李元大統領を支持した団体の主要幹部らが多く含まれていることが確認されたほか、「SNSを国政広報に活用しろ」という大統領府青瓦台の会議内容を受けて、国家情報院が2011年に大規模な書き込み部隊を運営したことも明るみに出ています。

そのため、今回の捜査が李明博（イ・ミョンバク）元大統領など、当時の政権の関係者にまで拡大されるかに関心が寄せられています。

http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=64813&id=Po