3/22(水) 12:15配信 日テレNEWS
https://news.yahoo.co.jp/articles/d6612b7c44c3ae63d67b84ff3458a5e6efe49507
韓国の大統領選挙で僅差で敗れ、最大野党の代表を務める李在明氏について、検察当局は22日、背任などの疑いで、在宅起訴しました。

韓国の検察は22日、最大野党「共に民主党」の李在明代表について、ソウル近郊の市長時代の背任など5つの罪で在宅起訴したと発表しました。

検察によりますと、李代表らは都市開発をめぐり特定の民間業者に有利になるよう事業設計を行い、日本円でおよそ500億円の不正な利益を与えた罪などに問われています。

検察は、先月逮捕状を請求したものの、国会で逮捕同意案が否決されたため在宅起訴に切り替え、別の容疑についても捜査を続けています。

一方、李代表は22日、「答えが決まった起訴だ」と検察を批判し、法廷で全面的に争う姿勢を示しました。

韓国メディアによりますと今月に入り、李代表の元側近が「もう政治から降りて欲しい」などと書いた遺書を残して自殺し、李代表の周辺での死者は合わせて5人にのぼります。

逮捕同意案をめぐっても党内から多数の造反が出ていて、さらなる求心力の低下は避けられないものとみられます。

「京畿道竜仁市に造成される半導体団地に日本の半導体素材・部品・設備企業を誘致する」と表明した尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領を批判していた韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が、
京畿道の知事時代に日本の戦犯企業と覚書を交わしていたことが23日までに分かった。

　李代表は22日、尹大統領の計画について「いったいどこの国の経済産業政策なのか」「韓国企業が被害を受け、日本企業が恩恵を受ける事業を政府が進めようとしている」と批判した。

　これに対し、与党「国民の力」の朴大出（パク・テチュル）議員は、自身のフェイスブックで「『李在明代表の京畿道』が戦犯企業と覚書を結んだことを思い出す」とつづった。
朴議員は「その戦犯企業は『味の素』で、日帝強占期に強制徴用労働をさせた会社だ」として、味の素が2012年に国務総理（首相）所属の委員会が発表した強制徴用企業リストに含まれている、と続けた。

　朴議員は「京畿道による覚書締結以降、行政支援などを通じて45人の雇用を創出する韓日共同出資会社が設立された」と説明。
さらに「自分がやれば雇用創出で、他人がやれば（日本の）下僕なのか。過去を忘れて未来に進むと決断した大統領に対する無責任な政治攻勢をやめよ」と李代表を批判した。

　李代表が京畿道知事を務めていた2018年11月16日、同道のキム・ジンフン行政第2副知事（当時）は東京にある味の素本社を訪れて覚書を締結した。
キム副知事はこのとき「味の素のようなグローバル企業の投資によって、韓国の食品産業が一層成長することを期待している」とした上で、同道のビジネス環境改善と行政支援などに言及していた。

キム・ミョンイル記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2023/03/23 19:37
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/03/23/2023032380219.html

大韓民国憲法は国会に立法権を与えているが、国会がつくってはならない法律がある。今民主党が検察の捜査権を全てなくそうと国会に提出した刑事訴訟法・検察庁法改正案は立法権の正当な範囲を大きく逸脱するものだ。

　民主党の強行法案には「検察の捜査権を全て奪い、警察に移管する」という条項だけでなく、「既に検察が捜査している既存事件まで全て警察に送致しなければならない」とする条項も含まれている。青瓦台（大統領府）による蔚山市長選挙介入、月城原発1号機を巡る経済性評価ねつ造、大庄洞開発を巡る不正など文在寅（ムン・ジェイン）政権が直接犯し、検察の捜査までもみ消している事件が警察の手に移れば、真相究明はさらに遅れることになる。不正に直接的、間接的に関与した疑惑がある文大統領と李在明（イ・ジェミョン）元京畿道知事を擁護するため、民主党が立法でクギを刺そうとしているのだ。特定の人物が刑事罰を受けないようにするため、国家の中枢捜査機関自体をなくそうという法律をつくれば、立法権の乱用を超え、法治の破壊につながる。

民主党の立法独走に司法も深い懸念を表明している。大法院傘下の法院行政処の金炯ドゥ（キム・ヒョンドゥ）次長は国会法制司法委員会に出席し、「こんな立法は見たことがない」と述べた。同処は民主党が提出した法案の13の条項に深刻な問題があるとする意見書を国会に提出し、「警察による不適正な捜査や過剰捜査を統制できなくなれば、裁判を通じた正義の実現に否定的な要素として作用する」と指摘した。特に検察が捜査している既存の事件まで警察に移管する条項は例を見ない規定であり、捜査の支障になるとした。「捜査の支障」こそ民主党の狙いだ。大韓弁護士協会の元会長10人も声明を出し、「政権交代直前に巨大与党が企図する検察捜査権剥奪は現政権勢力の自己防衛用の立法だと疑われるに十分だ」と批判した。

　民主党内部からも批判が出ている。趙応天（チョ・ウンチ ン）議員は所属議員に送った手紙で、「改正案の一部は違憲の余地があり、問題になる」と指摘した。朱哲鉉（チュ・チョルヒョン）議員も「国民的な下支えがなくとても心配だ」と述べた。民主党は所属議員172人全員の名義で検察捜査権剥奪法案を国会に提出し、党内での表決なしで拍手で通過させた。実際には反対している議員もいるはずだ。憲政史に永遠に残る汚点に名を残すべきではない。


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/20/2022042080002.html