増える日本企業への韓国人就職

韓日間の就業交流に期待

　学校で学生を教えることが職業になると、学生の就職に常に神経を使う。卒業を控えた学生の立場になると、就職ほど重要なことはない。面接や入社説明会など就職活動で授業を欠席する場合、１学期に何回までと制限をして、できるだけ事情を考慮しようとする。

今はあまりにも雇用環境が良く、日本の学生は就職活動でストレスを受けても、明るい顔をしているようだ。
「まさかどこにも仕事をするところがないの？」という印象だ。一方で韓国からきた留学生をみると、状況は深刻で私は残念に思うしかない。韓国の雇用環境がいつよりも良くないからだ。

日本は、青年失業率が最も高い年でも８・５％を超えたことがない。現在は　５％水準となっている。さらに、日本政府で発表する有効求人倍率をみると、現在はすでに１・３倍を超えている。求職者１００人に求人数は１３０人に達する。
もちろん正規職の有効求人倍率はまだ１・０倍未満だが、その割合もやはり最近１０年間で最も高い数値を記録中だ。一方で韓国の青年失業率は過去最高値を更新している。すでに１０％を超えたという。

韓国は日本に比べて、大学進学率が高く若い男性は、２年間軍隊に行かなければならないため、全体青年人口で経済活動人口の占める割合は日本に比べて低い。
それにもかかわらず、失業率は日本に比べて高いということは、それほど状況が深刻であるということを示している。

しかし、日本と韓国の青年が置かれた雇用環境に差があることは、両国の景気に差があるためではない。世界的に景気が停滞した状況で日本も韓国も景気が良くないことにあまり違いはない。
しかし、人口構造が確然と差があるため、韓国の青年失業がさらに深刻となっている。

韓国の統計庁や日本の厚生労働省のデータをみると、韓国や日本の定年退職者数が多いのは、５５歳から６４歳までの年齢層だ。その年齢層の壮年人口を２０歳台の青年人口と比べてみると、日本は青年層１００人あたり、壮年層は１３０人にもなる。

一方、韓国は青年１００人あたり、壮年は９７人に過ぎない。したがって、日本では青年労動力が不足しており、韓国では青年労動力が余っていることになる。
さらに日本は、５００人以上の企業就業者が全体就業者に占める割合は２４％程度だが、韓国は３００人以上の企業就業者の割合が９％に過ぎない。青年たちが選好する大企業の職場が極めて少ないことがわかる。


事情がこのような状況のため、人手不足の日本企業は、韓国の優秀な青年求職者に目を向けており、日本企業に関心を寄せる韓国の青年たちも増えている。統計で確認したことではないが、確かに最近は日本企業で働く韓国の若者と東京でよく出会う機会が多い。
一方、日本の雇用環境が良いとはいうが、反対に韓国系企業に就職しようとする日本の若者も増えている。若者らしい好奇心と冒険精神のためであろう。

韓国と日本の青年が相手国の企業に就職するケースが増えていることはとても喜ばしいことといえる。そのように交流が増えれば、親しみが深まり、お互いに対する理解も高まるからだ。

しかし、間違った既成世代の偏見と我執で若者が傷つかないか心配になったりする。
日本の一部政治家が文明社会の常識と背馳する発言をして、韓国人を傷つけることがたびたびあった。いま、どうかそんな非常識なことが繰り返されないように願うばかりだ。　

一方、韓国人は、戦後日本人が過去を反省して平和な国家をつくるために傾けた努力を軽んじてはならない。
平和憲法を改正しようとする現政権の発想に対して、過半数を超える日本人が反対しているということは、「平和な国」を守りたいという日本人の切実な熱望をそのまま見せてくれる証拠だ。

相手国の企業に就職する果敢性を見せてくれる青年たちの勇気が韓日の関係改善につながることを切に願ってやまない。
（早稲田大学教授　朴相俊）
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=80936&thread=01r03