（記事内容の要約）
┃コンテンツ輸出・マーケティング専門人材の第1期教育生を募集

（え）


▲ 韓国コンテンツ振興院が、『2022コンテンツ輸出・マーケティング専門人材養成教育課程』の第1期教育生を募集する。
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韓国コンテンツ振興院（以下、コン振院）がK-コンテンツの持続可能な海外進出を導くために、今年から専門人材の養成教育課程を本格的に運営する。

コン振院は9日、『2022コンテンツ輸出・マーケティング専門人材養成教育課程』の第1期教育生を10日から27日まで募集すると明らかにした。

この過程はコンテンツの輸出・マーケティングの実務能力に加え、世界のコンテンツ産業に対する理解力と市場専門性の両方を備えた未来型の専門人材養成のために新規に開設した。

教育課程は、『K-コンテンツ、世界をつなぐ（Content Connects the World）』というスローガンの下、放送・ゲーム・アニメーション・WEBTOON・ストーリー・音楽など、コンテンツ産業各分野にわたって行われる。

海外進出の成功事例を持つ企業の代表と実務責任者、国内外のコンテンツ産業を取材してきたジャーナリストなど、有名な専門家たちが講師として乗り出す。

教育内容は、『輸出・マーケティングの実務手続きに関する理論と実習で構成された基本過程』、『海外先進コンテンツ市場の進出戦略と新たなグローバルビジネスモデルの事例を分析する深化過程』、『英語で行われるコミュニケーション、マーケティング資料と適性・発表、契約書の検討などの外国語過程』で構成した。

今年の教育生募集は、『コンテンツ輸出・マーケティング分野の就職・創業を希望する新規人材50人』と、『コンテンツ関連企業に就職してから3年未満の新人20人』、『コンテンツ企業に在職中の現役30人』など、計100人前後の規模で行われる。

新規・新人は基本・深化、外国語コース教育を全て全額無料で受講できる。

教育生募集は来る27日まで行われ、書類・面接選考を経て6月10日に最終合格者を発表する。

（以下略）

ソース：羅州=ニューシス（韓国語）
https://newsis.com/view/?id=NISX20220509_0001864047

ウォン・ドル相場が2年1カ月ぶりに1ドル＝1260ウォン台を付け、ウォン安傾向が目立つが、韓国の通貨防衛余力は十分とは言えないと指摘されている。

一部からは年初来のウォンの下落幅が円、ユーロよりは小幅にとどまっているため、過度の心配は不要だとの指摘もある。危機の際の火消しに必要な外貨準備高も3月末現在で4578億ドルあり、不足しているわけではない。

しかし、ウォンは基軸通貨扱いされる円やユーロとは条件が異なり、専門家は安易な対応は禁物だと警告する。世界的に金融市場に恐怖が広まれば、国際的に通用するユーロや円とは異なり、ウォンは価値が急落しかねないからだ。

欧州中央銀行（ECB）と日本銀行がこれまで「ゼロ金利」を維持しているのとは対照的に韓国銀行は先手で金利を引き上げており、追加的な利上げカードを切る余力が小さい。

韓銀は昨年8月から今月まで4回にわたり、先行して利上げを行い、コロナ前の水準（1.25％）を超える1.5％まで政策金利を引き上げた。

韓銀が今後、物価上昇抑制とウォン防衛のために追加利上げを行った場合、昨年末現在で1862兆ウォン（約189兆円）に達した家計債務の金利負担が大幅に増える。

消費を冷え込ませる方向へと作用し、企業も資金調達コストが増え、投資を冷え込ませる。状況によっては、融資の焦げ付きが増え、金融市場全般に衝撃を与えかねない。

延世大の成太胤（ソン・テユン）教授は「スタグフレーション（景気停滞下での物価上昇）」と金融市場の不安が重なる複合的な危機が訪れる可能性がある危険な状況だ」と述べた。

そのため、本格的な「韓国売り」が表面化する前に韓米通貨スワップを復活させ、不安感を鎮めるべきだとする声が専門家から上がっている。

コロナ流行以降、3回延長された600億ドル規模の韓米通貨スワップは昨年末に終了した。通貨スワップとは二国間で自国通貨をあらかじめ約束したレートで交換する仕組みだ。

米国との通貨スワップ協定を締結すれば、危機に際してドル供給を円滑に受けることができるため、市場の安定に寄与する。

新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソンヒョン氏は「中国のコロナ封じ込め強化による影響が最近のウォン安に大きく作用したように、ウォンの価値は外部の不確定要素に弱い。短期的に韓国経済にプラスのニュースがないため、1300ウォンのラインまでウォン安が進む可能性もある」と分析した。


2022/04/28 08:50
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/04/28/2022042880007.html

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２８日、青瓦台（大統領府）で閣議を開き、第３次補正予算案には内需回復のための総合的な対策が盛り込まれるとした上で「これからが本格的な経済危機だ。第３次補正予算案も機を逸してはならない」と述べた。
　
　文大統領は「対策に時間がかかるほど被害が拡大し、国民と企業の困難が増す」としながら「前例のない危機に対し果敢に決定し、迅速で正確に（政策を）執り行わなければならない」と述べた。

　内需活性化を通じて新型コロナウイルスによる経済ショックを克服するには、補正予算案の編成と国会審議、執行などを含む政策全般について迅速に進めなければならないと強調したものと受け止められる。
　
　文大統領は現在の経済状況について「４～６月期の経済成長率がマイナスを記録した１～３月期よりもさらに良くない流れが予想される。世界経済が低迷する中でも他の先進国に比べて相対的に善戦しているのは事実だが、早期の回復を期待するのは難しい」と指摘した。

　また「まさに経済は戦時状況だ」とし、政府は危機克服に集中する危機国家システムを備えなければならないとして、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官を司令塔とする経済中央対策本部を中心に全官庁が役割を明確にし、危機克服に乗り出さなければならないと呼び掛けた。

　一部で洪氏の去就を巡って論争が起こっていることに対し、文大統領は「経済中央対策本部」として洪氏が政策のコントロールタワーの役割を担う点を明言したものとみられる。

　文大統領は、内需活性化政策についても「世界経済が低迷から脱却するまでに時間がかかるだけに、まず内需活力を景気回復の出発点としなければならない」とし、「補正予算案の通過前にでも今すぐ施行するものは施行し、準備するものは準備しなければならない」と強調。新型コロナウイルスの防疫と日常生活が共存しなければならない時間が近づき、内需活力対策も準備、推進する時になったとして、国民は防疫指針と規則を守って日常的な社会経済活動を始めることになると説明した。

　文大統領はまた、「世界が自国に企業を誘致するための果てしない競争に突入した。わが国は防疫に成功し、休業した企業はないため最も安全な生産基地だ」とし、「われわれにとってチャンスになるかもしれない。海外に進出した韓国企業のＵターンを含め、わが国がグローバル先端企業の生産基地になるように積極的な投資支援策を講じてほしい」と指示した。

聯合ニュース
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2020042880138

2020/04/28 12:06