▲添谷芳秀（そえやよしひで）慶応義塾大学教授

未来指向的韓日関係を固めていくためには日本政府と市民が韓国の反日感情を熟知し、これを土台に歴史問題を扱わなければならないという日本学界の助言が出てきた。

26日ソウル、中区（チュング）ハイアットホテルで開かれた「アサン・プレナム2016」に参加した添谷芳秀、慶応大学教授は「日本はまだ韓国人が持つ日本に対する根本的な悪感情を受け入れずにいる」として「この感情は変数ではなく歴史が作った固定的結果なので、これを認識して反日感情の上に新しい関係を結ぼうと努力しなければならない」と指摘した。

引き続き彼は「日本人として韓日関係を眺めた時、両国は歴史問題をどのように扱うかにより均衡を続けることも、壊すこともできる関係」として「ただし、反日感情が韓日関係のすべての側面に適用されるわけではないから、日本政府と市民社会は両国関係が肯定的な発展を成し遂げた1990年代を参考にする必要がある」と助言した。

添谷教授は1980年代から東北アジア国際関係を研究した中道性向の国際政治学者で、戦後日本の憲法と外交政策を分析した著書「日本のミドルパワー外交」で名前を広く知らしめた人物だ。

添谷教授が韓日関係の肯定的な変化をもたらした事例に選んだのは1992年、宮沢元総理が訪韓後、日本国会で慰安婦問題に対する「謝罪と反省」を表明したことだ。その後、河野談話(1993年)と村山談話(1995年)等につながった日本政府の発表も2000年代初期の韓流とワールドカップ共同開催という成果につながったと彼は診断した。

彼はまた、昨年12月、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三総理が慰安婦問題について解決を約束したのが両国関係に肯定的な要素として作用するだろうと分析した。添谷教授は「もし自民党でなく民進党(野党)が政権を取った時、その様な(慰安婦合意)結果を引き出したとすれば、日本国内の民族主義者らが黙っていないだろう」とし、「保守指向が濃厚な安倍総理なので反対勢力を説得できたし、これで両国は新しい段階に進展できる踏み台を用意したと考える」と話した。

韓日関係を含む安倍政権の対外政策について彼は「満足なことも、そうではないこともある」と評価した。友邦であり強大国の米国に依存した外交路線を選択した点では安倍総理ｌもやはり歴代総理と違わないという否定的評価を下した一方、憲法9条が許容する範囲内で集団的自衛権を行使できるようにした安全保障法制(安保法制)は外交戦略上、多様な選択肢を可能にした点で好評した。

ただし「安倍総理が安保法制通過過程で自国民や他国を相手に十分な説明と説得をできなかった点は問題があった」として「(反対する人々を抑えて)法案を処理する過程が非常に汚かった」と非難した。これに先立って日本国会は昨年9月、北朝鮮の挑発の可能性と南シナ海の領土紛争などを理由に集団的自衛権許容を主な内容とする安保法制を処理した。この法は去る3月29日、公式発効した。

一方、来月、日本で開かれる主要7カ国(G7)首脳会談を控えて国際社会の関心が高いバラク・オバマ米大統領の広島訪問可否について添谷教授は「訪問の可能性が非常に高い」として「韓国や中国など周辺国の反発がオバマ大統領を躊躇させる要因かもしれないが、韓米日3国の同盟軸がこの訪問でねじれはしないだろう」と話した。

/イ・スミン記者

ソース：ソウル経済(韓国語) "未来指向的韓日関係、反日感情熟知から始めなければ"
http://www.sedaily.com/NewsView/1KV6SS19QW