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▲ 去る3日、鍾路区にある在韓日本大使館の前で行われた『日本軍慰安婦被害者問題解決のための定期水曜デモ』で、正義記憶連帯のイ・ナヨン理事長が発言している。
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韓国日報と日本の読売新聞が毎年実施している共同世論調査の結果、両国の関係が『悪い』という回答が至上最悪レベルであることが分かった。 韓日関係を否定的に見ている韓国国民は90%、日本国民は84%だった。昨年よりも悪くなっただけではなく、この調査を開始した1995年以降、最も高い数値となった。悪化した関係は変わらないという回答も日本は72%、韓国は55%に達した。

両国関係の悪化の中心には、やはり歴史問題がある。文在寅（ムン・ジェイン）政権は前政権（朴槿恵政権）から国民的抵抗を呼び掛けたが、日本の立場では守ることを望んだ2015年の日本軍慰安婦合意の見直しを約束して発足し、合意の相当部分を無効にした。2018年には強制徴用賠償訴訟で大法院（最高裁）が日本側に賠償命令の判決を下した。1965年の請求権協定で強制徴用問題だけは解決済みだと主張する日本政府はこれに反発、対韓輸出規制措置で対抗した。歴史問題を経済分野に拡大した納得し難い対応に対し、我々は韓日軍事情報保護協定の終了決定で対応した。

一連の歴史問題で、日本の反応が全く理解できない訳ではない。収まっていたと信じていた強制徴用問題が賠償判決で新たな局面を迎えたことや、ようやく解決したと思った慰安婦問題が原点に戻ったことで不満が高まったとは思う。しかし、強制徴用は国家間の条約で問題を解決したとはいえ、個人の請求権まで消滅したわけではないというのが国際法上の解釈という点は明らかだ。慰安婦合意も両国間の約束の直後から、韓国国内で深刻な逆風があったということを日本も知らなはずがない。このため昨年の対立を我が国の政府が軍事情報保護協定終了の猶予、戦略物資の体型的管理方案の提示で収拾の手がかりを設けたにもかかわらず、日本政府が無反応なのは理解し難い。

今回の調査で日本の20代以下の若者は『韓国を信頼する』、『親しみを感じる』という回答がそれぞれ45%、61%となった。若い世代は歴史問題で深刻に縛られないという傍証である。法と原則は重要だが、過去の歴史をこうした基準だけで計算すれば解答を見出すのは難しい。両国は今からでも互いに少しずつ譲歩する柔軟な外交的交渉に乗り出し、問題を解決して行かなければならない。

ソース：韓国日報（韓国語）
https://www.hankookilbo.com/News/Read/202006081562717636

安倍総理大臣の在任期間が今週、憲政史上最長となることについて、韓国外務省のキム・インチョル報道官は、今月14日の定例記者会見で、ＮＨＫの質問に対し、「未来志向的な関係を目指そうというのが、日韓両国の共通の立場だ。そのために引き続き努力していかなければならない」と述べ、原則的な立場を繰り返すにとどまりました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、去年10月に韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出したあと、ムン・ジェイン（文在寅）政権は、請求権協定で解決済みだとする安倍政権と対立し、日韓関係は悪化する一方です。

日本政府が韓国向けの輸出管理を強化すると、韓国政府は、日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡの破棄を決めましたが、今月23日に効力を失うのを前に、同盟国アメリカからは破棄の見直しを迫られています。

北朝鮮との関係の停滞に加え、国内経済の減速など課題が山積する中、５年の任期を折り返したムン大統領は厳しい政権運営が続く見通しで、来年４月の総選挙もにらみながら、日本との関係改善の糸口を慎重に探るものとみられます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191117/k10012180521000.html
NHKニュース 2019年11月17日 15時40分

★１が立った日時 2019/11/17(日) 16:51:17.31
※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1573977077/

韓日関係が１９６５年の国交樹立以降、最悪の状況に突き進む状況で、光復（解放）７４年を迎えた。昨年１０月の大法院（最高裁）の元徴用工判決後、悪化の一途をたどる韓日関係は、先月初めに日本が経済報復に出たことで、修復困難な状況になった。

歴史・外交問題に経済を引き込んだ安倍晋三政権の輸出規制は、悪化と改善を繰り返しながら辛うじて協力を続けてきた韓日関係の不文律を破ってしまった。効果のある解決策も見当たらない。

韓国の「光復節」は日本では「終戦記念日」だ。それほど両国は正反対の歴史を歩んだ。光復から７４年が流れ、戦後世代が人口の大半を占めるようになったが、両国関係で過去は決して覆い隠すことも消すこともできない核心要素だ。

日本は、「戦後体制からの脱却」を追い求め、実際に歴史問題の知識も責任感も希薄な世代が社会の大半を占めた。韓国は同期間、分断と同族相克の戦争にもかかわらず、飛躍的な経済発展と民主化を成した。

しかし、戦後世代を含め韓国国民の多くは、日本の植民地支配を忘れて覆い隠す過去ではなく、現在形の歴史として胸に刻んでいる。

韓日両国は、辛うじて成し遂げた協力関係を蘇らせ、未来に向けて共に進まなければならない宿命的な隣人だ。最近、政界の一部で、韓日国交正常化協定で形成された６５年体制の基本的限界を指摘し、破棄を求める主張が出ている。

しかし、韓国と日本は６５年体制下で「ウィン・ウィン」の経済的発展を謳歌したのであり、その光と影を同時に見なければならない。

この１ヵ月半の間、両国政界が対立を増幅させているが、民間では冷静な現実打開を強調する声が出ている。特に１２日に国内の元老知識人６７人が出した「１９９８年の金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言の精神と解決策に戻ろう」と強調する特別声明は傾聴に値する。

当時、小渕恵三首相は「痛烈な反省と謝罪」を述べ、金大中大統領は「未来志向的関係」で応えた。元老らは、経済報復の撤回と対話の拡大、過去の協定および約束をめぐる両国政府の持続的な協議を韓日両国に注文した。

日本では先月下旬から和田春樹氏ら知識人７８人が、「韓国は敵なのか」と題して自国政府に輸出規制を直ちに撤回するよう求める署名運動を繰り広げている。

韓日両国は６５年体制の成熟に向けて集団知性を発揮しなければならない。韓国でも日本でも政権は有限だが、国家と国民は受け継がれる。韓国を理解して協力したいと考える日本国民は韓国の外交的資産だ。

反対に国民の間で嫌韓、反日のような感情的対立が広がれば、すぐには目に見えないが、未来の資産を掘り崩す毒素になる。両国が過去にしばられた争いをする間に国際情勢は新しい冷戦を予告するほど凍りついている。

韓半島平和プロセスと北東アジアの平和のためにも韓日の協力は切実だ。今年は３.１運動と臨時政府樹立１００年の年であり、来年には光復７５年を迎える。韓日両国が歴史を踏まえつつ、未来を能動的に切り開く未来志向の関係にリセットする転換点を見出さなければならない。


August. 15, 2019 07:33
http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190815/1818504/1/