去る5月11日、大法院（日本の最高裁判所）で学問の自由を守った歴史的な判決があった。ハンガラム歴史文化研究所のイ・ドギル所長が2015年、自身の本<私たちの中の植民史観>で高麗大名誉教授キム・ヒョングの本<任那日本府は虚構か？>を植民史学だと批判すると、すぐにキム・ヒョングが名誉毀損で告訴した事件について、大法院(主審：キム・チャンソク最高裁判事)がイ・ドギルの無罪を確定した判決だ。しかし、大統領選挙などでこの判決はメディアの注目をあまり受けなかった。

今、私たちが習う歴史は大部分が朝鮮総督府が創作したいわゆる植民史学だ。光復後70年が過ぎたが、植民史学は現在進行形だ。日帝が育てた植民史学者とその後えいたちが光復後、韓国の国史学界を掌握して学問権力を強固に構築し、日帝残滓が清算できなかったためだ。故に誰も植民史学を実名で批判できなかった。イ・ドギルの実名批判は勇気ある知識人の姿だった。
（中略：裁判経緯）

ソウル西部地方法院(判事ナ・サンフン)はイ・ドギルに懲役6カ月、執行猶予2年を宣告した。1審裁判は宣告前日、ファックスでイ・ドギル弁護人に検察が提出した長文の文書を送り、この文書を有罪の重要理由として判決文に反映した。法廷で証拠に採択されない文書を有罪の根拠としたことは控訴審で指摘した通り刑事訴訟法違反だ。刑事訴訟法にまで違反しながら有罪判決を出した判事が朝鮮総督府の判事なら理解できる判決だった。

これ以上、植民史学者を実名で批判することもできなくなり、日本極右派が歓呼する判決だった。学界元老、抗日一族子孫、独立活動家記念事業会、歴史関連団体、高位公職経験のある元老はこの判決に驚いた。140カ余りの歴史関連団体が集まって「未来に行く正しい歴史協議会」を結成し、力を集めて、大々的署名運動を行って立場を明らかにする建白書を法廷に提出した。

幸いソウル西部地方法院控訴審はイ・ドギルを無罪判決して1審判決をひっくり返した。判決の要旨はキム・ヒョングは植民史学に追従したと見られ、学問的な論争を法廷に引き込んではならないし、植民史学批判は公共の領域であるから、これに対する批判は広く認められるべきで、イ・ドギルの批判が虚偽事実による名誉毀損ではなく、表現の自由領域に属する意見表明というものだった。

この判決で大韓民国法廷が朝鮮総督府歴史観の売国植民史学に追従しないという立場を明確に見せてくれた。控訴審判決に従わず、検察はイ・ドギルを懲役1年実刑に処すよう大法院に上告した。検察が控訴審判決文を精読したのか疑われる上告であった。イ・ドギルを懲役にして検察が守ろうとする正義は何だったのか分からない。控訴審で負けて機械的に上告したとすれば検察はそれこそ魂がない検察だと指弾を受けて当然だ。

大法院判決は簡単明瞭だった。「検察の上告を棄却する」であった。この判決でもはや植民史学はこれ以上神聖不可侵の領域ではない。歴史学に自由が開かれたのだ。もし大法院で有罪判決していれば、学問の自由を勝ち取って亡命まで考えたイ・ドギルは、もうその必要がなくなった。大法院の判決で学問の自由は得たが、売国植民史学は相変らず最も古い積弊だ。私たちの社会積弊の根源を遡れば売国植民史学にたどりつく場合が多い。

中国東北工程の手先の役割をしてきた東北アジア歴史財団解体をはじめとして売国植民史学清算に全力を注がなければならない時だ。

ホ・ソンクァン前行政自治部長官



ソース：京畿日報(韓国語) [ホ・ソンクァンコラム]学問の自由を守った歴史的判決
http://www.kyeonggi.com/?mod=news&act=articleView&idxno=1360859