物価が上昇する中、韓国経済を支える貿易にまで赤信号がついた。今年上半期の韓国の貿易収支が１０３億ドルの赤字となった。上半期基準で過去最大規模の赤字だ。

輸出は最高実績だが、原油価格の上昇などで輸入額がさらに大きく増えているからだ。最近の対内外経済環境をみると、当分は物価高、ウォン安ドル高の影響が続くと予想され、下半期の見通しも良くない。

産業通商資源部によると、今年上半期の輸出額は前年同期比１５．６％増の３５０３億ドルだった。上半期の月別輸出額は毎月過去最高を更新している。操業日数に関係なく一日の平均輸出額も初めて２６億ドルを超えた。

半導体（２０．８％増加）、石油製品（８９．３％）、石油化学（１６％）・鉄鋼（２６．９％）など主要品目の大半が上半期基準で過去最高となり、中国・東南アジア国家連合（ＡＳＥＡＮ）・米国・欧州連合（ＥＵ）を対象にした輸出がすべて上半期基準で過去最大となった。

特にロシアのウクライナ侵攻以降、世界の経済成長が減速する中でも２けた増加率を維持している。

しかし物価高、ウォン安ドル高の中、上半期の輸入額が３６０６億ドルと前年同期比２６．２％増加し、貿易収支は１０３億ドルの赤字となった。

上半期基準では１９９７年の９１億６０００万ドル以来の最大規模で、半期基準では１９９６年の下半期（１２５億５０００万ドル）以来２番目に大きい規模だ。

今年上半期には原油・ガス・石炭価格上昇とウォン安ドル高で３大エネルギー源の輸入額だけで８７８億６０００万ドルにぼった。これは前年同期比４１０億ドル（８７．５％）増。

この期間、国際原油価格は６０％（ドバイ油基準）、液化天然ガス（ＬＮＧ）は２２９％、石炭は２２３％（豪州炭基準）値上がりした。

産業部は「３大エネルギー源輸入額の増加が貿易赤字発生の核心要因」と分析した。原材料価格も上昇し、非鉄金属・鉄鋼の輸入も３０億ドル以上増加した。

６月の貿易赤字は２４億７０００万ドルと、４月から３カ月連続で赤字だ。３カ月連続の赤字は２００８年のグローバル金融危機以来１４年ぶり。

問題は下半期にもこうした傾向が続くと予想される点だ。国際原油価格は最近やや下落したが、依然として１バレルあたり１００ドルを超え、為替レートは１ドル＝１３００ウォン近い。

こうした状況のため７－９月期の輸出産業景況判断指数（ＥＢＳＩ）は９４．４と、４－６月期（９６．１）より悪化すると観測された（韓国貿易協会）。

李昌洋（イ・チャンヤン）産業部長官も「夏季のエネルギー需要拡大と原油高で貿易赤字が続くという懸念が強まっている」と述べた。

このため政府は７月中に「官民合同輸出状況点検会議」を開き、金融・物流・マーケティング、規制改革などを多角的に支援する方針だ。


中央日報日本語版　2022.07.02 09:13
https://japanese.joins.com/JArticle/292745

2022年07月14日 | 人権

朝鮮民主主義人民共和国の社会主義憲法は第1章第8条で、人権について次のように言及している。

朝鮮民主主義人民共和国の社会制度は、勤労人民大衆がすべての主人となり、社会のすべてが勤労人民大衆のために服務する人間中心の社会制度だ。国家は搾取と圧迫から解放され、国家と社会の主人となった労働者、農民、軍人、勤労インテリをはじめとする勤労人民と利益を擁護し、人権を尊重し保護する。

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しかし、北朝鮮社会の現実はこれとかけ離れている。世界自由度指数、民主主義指数、経済自由度指数、CIRI人権データプロジェクトなど、世界各国を対象にした自由と人権に関する指数で、北朝鮮はいずれも最低ランクだ。また、国連人権理事会は20年連続で北朝鮮を非難する決議を採択するなど、世界最悪の人権侵害国家であることは、明白だ。

（参考記事：「米国の敵視政策の所産」北朝鮮、国連人権決議に反発）

だが、北朝鮮当局は最近になって、国民を対象とした思想教育の場で「人権」を強調するようになっている。一体なぜなのだろうか。平安北道（ピョンアンブクト）のデイリーNK内部情報筋が伝えた。

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朝鮮労働党宣伝扇動部は最近、思想教育に関する資料を配布した。資料では、まず最初に次のように言及されている。

「人権は政治、経済、文化をはじめとした社会生活のすべての分野において、人民が行使すべき自主的権利」
「人権は、人間の自主的権利で、いかなる場合にも侵害されず、それを保障するのは、世界のすべての国と民族の当然の義務」

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おそらく世界人権宣言の第2条を、北朝鮮式に噛み砕いて説明したものと思われるが、人権侵害の親玉というべき朝鮮労働党が、人権を語るとは噴飯物だ。

https://dailynk.jp/archives/148697

［香港　２０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国で今年起きた失業危機は、１９４９年の建国以来最悪になる恐れが出てきた。１６歳から２４歳の年齢層の失業率は２０％近くと過去最高を更新し、中国全土の失業者数が２００８年以来の水準に迫っている様子がうかがえる。

かつての登録ベース方式に比べれば信頼性が高まったとみられる訪問調査方式の失業率は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期間を通じて６％を下回り続けた。しかし、さらに実態を反映しているとされる民間の指標からはもっと深刻な構図が浮かび上がる。中泰証券のエコノミストチームは２０２０年初め、７０００万人超の雇用が消えたとのリポートを公表した。同チームのトップはリポートを取り消した上、その地位を追われてしまった。

それ以来、失業者数の最新の推計を発表しようとする猛者はほとんど見当たらない。ただ大手求人サイト、智辯招聘によると、今月大学を卒業する１１００万人のうち、４月半ばまでに就職先が決まったのはわずか１５％にとどまった。

問題は、労働力人口のほぼ半分を受け入れているサービス業に集中している。その多くは飲食店や映画館、ショッピングモールなどでの低賃金の仕事だ。３月に中小企業１６万５０００社を対象に行った聞き取り調査では、手元資金で事業を続けられるのはたった２．４カ月と過去最短の期間になったことが分かった。間の悪いことに、当局がハイテクや教育、不動産といった大口雇用を抱えるセクターへの規制強化に乗り出し、事態悪化に拍車をかけた。

４月時点で国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分を占めていた諸都市で厳しいコロナ規制が導入されると、一部エコノミストは中国の年間成長率予想を政府目標の５．５％よりずっと低い３％まで引き下げた。中信建投証券のアナリストの分析に基づくと、これは新規雇用が５００万人下振れし、失業率が１ポイント近く上昇することを意味する。

＜政策面で打つ手なし＞

１９７０年代半ばまでの毛沢東統治下の中国では、統制経済が実行されて、働ける人ほぼ全てが仕事に就くことができた。その１つの理由は、失業者への公的な支援制度が未発達なことだった。その後に行われた市場改革では、政府は高成長を実現することで一時的な失業者の急増も許容できた。

例えば１９９０年代終盤、当時の朱鎔基首相の下で世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に向けた取り組みの一環として国有企業の人員は３０％削減され、３４００万人もの従業員が解雇された。しかし民間セクターの自由化が、輸出主導型の２桁成長をもたらして、余剰労働力はすぐさま吸収されてしまった。

ところが世界金融危機が起きた２００８年までに、世界との貿易拡大路線に伴う生産性上昇は鈍化が始まり、そこに海外需要の消滅が製造業セクターに手痛い打撃を与えたため、中国社会科学院によると失業率が９．４％に跳ね上がった。もっとも、中国政府はこの問題も金融財政政策の積極的な活用、つまり金利引き下げとインフラ計画への投資で解決した。

こうした過去に講じた対応策も、今回は有効に機能しない。ＷＴＯに入りなおすのは不可能だし、若くて安い労働力という人口動態面での武器も失いつつある。政府が今心配しなければならないのは高齢化の進行に比べて不十分な年金の積み立てだ。

これまでに膨大なインフラを建設したことを考えれば、追加的なインフラ投資のリターンも当然低下する。０８年の経済対策で生まれた不良債権はまだ完全に処理されておらず、金融緩和効果を減殺している。財政も支出の財源が枯渇しているように見える。ノムラのアナリストチームは、政府が今年の予算で歳入をかなり過大視し、赤字額が６兆元（８９７０億ドル）になろうとしていると指摘した。

パンデミック中に経済を支えてきた輸出セクターも、貿易相手が景気後退（リセッション）に突入してしまえば、持ちこたえられないだろう。また教育産業やハイテク産業で解雇された英語教師やアプリ開発者に対する新たな求人は乏しい。ここで職業訓練制度があれば大いに役立つが、実際は制度の体をなしていない。

結局、中央政府が支援の手を差し伸べるのは間違いないとはいえ、全員を雇えるわけではない。

続きはソースで
https://jp.reuters.com/article/china-unemployment-breakingviews-idJPKBN2O204U