韓進（ハンジン）グループが６日に緊急支援対策を出し、韓進海運の生死は新たな局面を迎えた。趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長が私財を出すというカードまで切ったが、韓進海運が起死回生する可能性は依然として大きくない。

韓進海運の緊急支援案とともに政府と債権団が力を合わせればひとまず足止めされている船舶を動かし貨物サービスを再開することができる。韓進グループは経営権を放棄してでも韓進海運が法定管理を早期に終了できるよう支援する方策を構想している。
韓進グループが５日に債権団に提案して突き返された支援案もこうした構想が前提だ。

ひとまず制度的には可能なことだ。債務者回復法２８７条は法定管理手続きを廃止できる要件として、▽即時破産▽回復計画案未提出▽債権全額返済の３つを規定している。ただ現実性は大きくない。
法務法人世慶（セギョン）のキム・チャンジュン代表弁護士は「裁判所が認めるほどの債務を返済するならば法定管理手続き廃止も理論的に可能だ。ただしこの条文に基づいて法定管理を実際に廃止した事例はただの一度もなかった」と説明した。

法定管理の途中でも金融機関から運営資金を輸血し命脈を維持することはできる。実際にＳＴＸパンオーシャン（現パンオーシャン）は法定管理中にＫＤＢ産業銀行から２０００億ウォン（約１８５億円）の貸し出しを受けた。
法定管理中に支援した資金は既存債権より先に償還（優先返済）を受けられ金融圏も負担が減る。

このように投入された資金でひとまずサービスを開始すれば生き残りの可能性は大きくなる。営業が安定化すれば買収を希望する企業が現れる可能性もある。
夏林（ハリム）グループは資金輸血により営業利益率を１２．６％まで大きく引き上げたＳＴＸパンオーシャンを昨年６月に１兆８０億ウォンで買収した。

だが韓進海運とＳＴＸパンオーシャンは違うという指摘が出ている。韓国海運物流学会のハ・ヨンソク顧問は「不定期ばら積み船中心だったＳＴＸパンオーシャンは被害荷主規模が大きくなく運営資金も多く必要がなかった。
これに対し全世界の港に定期的に寄港しなければならない定期コンテナ海運会社の韓進海運はより多くの運営資金が必要だ」と違いを説明した。

韓進グループが支援した資金１０００億ウォンも物流大乱を解消するには手に余る金額だ。韓国海洋水産開発院のヤン・チャンホ院長は
「韓進海運を再稼働するのに必要な荷役費・内陸運送費は６５００億ウォンと推算される。このうち一部を今後償還するとしても最小３０００億ウォン程度は投じてこそ正常に荷役や内陸運送が可能なものとみられる」と説明した。
少なく見積もってもさらに２０００億ウォンが必要という話だ。

韓進グループは朴槿恵（パク・クネ）政権になってから悪材が多かった。昨年仁川（インチョン）創造経済革新センター設立を準備しながら韓進グループと未来創造科学部は各自の役割を設計した。
設立が４カ月ほど延期されたりはしたが合意点を見出して折衝していた。ところが突然当時のイ・ビョンギ大統領秘書室長が韓進グループを強く批判した。投資金や運営方針で不協和音が出ているという理由だった。

趙会長の宿願事業とされる韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）開発事業と景福宮（キョンボックン）横の７つ星クラスの韓屋ホテル建設も今回の政権で全部水の泡と消えた。
趙会長はまた、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪を招致誘致するのに功績を立てたが５月に突然五輪組織委員長職から退いた。

昨年「共に民主党」の文喜相（ムン・ヒサン）議員の親族の就職請託説が起きた時に趙会長は検察から参考人調査を受けなければならなかった。この事件は嫌疑なしの処分が出されたが、調査過程で本社と事務室が家宅捜索された。

趙会長の長女趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長の「ナッツリターン事件」で物議をかもし、
大韓航空副機長のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）での書き込みに「非常時にだけ操縦士が必要だ」という趣旨のコメントを趙会長がしたが世論から非難を受けたりもした。

http://japanese.joins.com/article/363/220363.html
http://japanese.joins.com/article/364/220364.html