日本統治時代の独立運動の記念日を迎えた韓国で大規模なデモが相次いで行われ、最大野党の代表も出席しました。

　対日強硬派として知られる最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表は1日午後、元徴用工の支援団体らによる集会に出席し、問題の解決を目指す尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権について原告らを「侮辱している」などと批判しました。

　原告本人も登壇し、韓国政府が検討中の「解決策」に対し反発を示しました。

　また、日本大使館の周辺でもデモ行進や元慰安婦支援団体による「水曜集会」が行われました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/773106e9baae30c34d2af50fbaaa9285c8dba650

韓国最大野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表が６日、政府が発表する日帝強占期の強制徴用「第三者弁済」賠償案をついて「被害者を踏みにじる２次加害」とし「三田渡（サムジョンド）の屈辱に匹敵する外交史最大の恥辱」と批判した。

李代表はこの日午前、国会で開かれた民主党拡大幹部会議で「日本の戦犯企業でなく韓国企業が用意した財源で賠償し、日本の謝罪も従来の談話を繰り返すレベルにとどまる見込みだ」と批判し、「真の謝罪賠償を要求する被害者を踏みにじる２次加害」と指摘した。

政府はこの日、韓日両国の経済団体が青年世代を支援する事業「未来青年基金」を共同設立した後、２０１８年に大法院（最高裁）の日帝強制徴用賠償確定判決を受けた被害者に賠償する予定だ。１９６５年の韓日請求権協定の恩恵を受けたポスコなど韓国企業の出捐金で財源を用意し、日本の被告企業の代わりに支援財団が支払う方式だ。大法院の判決の被告である三菱重工業・日本製鉄は該当せず、賠償案は真の解決方法ではないという指摘が出ている。

これに対し李代表は政府の賠償合意案を、朝鮮時代の丙子の乱で仁祖が清に事実上の降伏を宣言した「三田渡屈辱」に例えながら「外交史最大の恥辱であり汚点」と糾弾した。

続いて「国民は屈辱的な賠償案を絶対に容認しないはず」とし「朴槿恵（パク・クネ）政権没落の発端となった慰安婦拙速合意を他山の石とすべきだ」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/14d3bee9225e52548c4d22fd1c5ee6a59d049812

　相次ぐ利上げと住宅価格の下落に対する懸念で、ソウルのマンションの売買・伝貰（チ ンセ。契約時に高額の保障金を賃借人に預ける代わりに月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）価格が過去最大の下落傾向を継続している。

　8日付の韓国不動産院の「週間アパート価格動向」によると、今週のソウルのマンション売買価格は0.59%下落し、2012年5月の韓国不動産院相場調査以来最大の下げ幅を記録した。 金利引き上げの余波で取引が減少し、マンション価格の下落傾向が6カ月以上続いている。

　区別には蘆原区（ノウォング）、道峰区（トボング）、江北区（カンブック）地域の下落幅が先週より多少縮小したものの、依然として0.7~0.8%台の高い下落率を示した。江南（カンナム）圏の場合、先週は下げ幅が縮小したが、今週は再び拡大した。瑞草区（ソチョグ）は先週－0.22%から今週－0.26%に、江南区は－0.34%から－0.39%に、松坡区は－0.48%から－0.67%に下げ幅が拡大した。

　京畿道（キョンギド）と仁川（インチ ン）のマンション価格はそれぞれ0.78%、0.98%下落し、やはり先週（-0.71%、-0.94%）より下落幅が拡大した。先月14日、京畿・仁川のほとんどの地域が規制地域から解除されたが、首都圏全体のマンション売買価格は今週0.74%下がり、過去最大の下落傾向が」続いた。地方では大邱（テグ、-0.68%）、世宗（セジョン、-1.02%）などが下落傾向を主導した。

　伝貰市場にも冷たい風が吹いている。基準金利の引き上げ以降、伝貰資金融資金利が急騰し、新規に伝貰を求める借家人の急速な減少と伝貰物件の滞積現象に伴い、取引価格の下落傾向がさらに進んでいる。ソウルのマンションの伝貰価格は0.96%下がり、先週（-0.89%）より下げ幅が拡大した。京畿道と仁川の伝貰価格はそれぞれ1.00%、1.11%下落し、週間下げ幅が1%台に拡大した。

チェ・ジョンフン記者

http://japan.hani.co.kr/arti/economy/45337.html