【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が24日発表した統計によると、2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定数）は0．81で前年から0．03低下し、過去最低を更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国のうち1を下回る国は韓国が唯一だ。

21年の出生数は前年比4．3%減の26万600人で、統計を取り始めた1970年以降で最少となった。70年には100万人台だったが、2001年に50万人台、02年に40万人台、17年には30万人台に落ち込み、20年から2年連続で20万人台にとどまった。

年齢別の出生率（当該年齢の女性1000人当たり）は20代後半、30代前半で低下した一方、30代後半、40代前半は上昇した。21年の母親の平均出産年齢は33．4歳で過去最高だった。

統計庁は、結婚や出産が遅くなっていることで高齢の女性の出生率が上がったものの、20代後半や30代前半の出生率が下がったため全体として出生率の低下が続いていると説明している。

多子世帯も減る傾向にある。21年に生まれた第3子以降の子どもは前年比5．9%減の2万1000人にとどまった。

出生児のうち女子100人に対する男子の数を示す出生性比は105．1で、前年に比べ0．3上昇した。

また、17市・道（広域自治体）のうち、合計特殊出生率は行政都市の世宗市が1．28で最も高く、ソウル市が0．63で最低だった。

聯合ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d508d06d7416e505bf2a13bf2fba09a821d546c
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【韓国】「超高齢社会」25年に到来　世界最速ペースで、経済の土台揺らぐ　23年の出生率0.68も [8/18] [昆虫図鑑★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1660807245/

韓国の2021年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0・81（暫定値）で、1970年に統計を取り始めてから最も低かった。韓国統計庁が23日発表した。前年の0・84からさらに下がり、1を下回るのは4年連続。経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国で1を下回るのは韓国だけで、日本の1・34（20年）と比べても異例の低い水準だ。

同庁によると、晩婚化の影響などもあり35歳未満の出生率が下がり、母親の平均出産年齢が上昇しているのが特徴という。急激に進む少子化で20年に初めて人口が減少に転じたが、21年も前年と比べて約5万7300人減った。

　韓国では00年代初めから少子化が大きな社会問題として浮上した。03年に発足した盧武鉉（ノムヒョン）政権から少子化対策に本格的に取り組むようになり、保育所の整備など対策を進めてきたが、結婚・出産後の支援に重きが置かれており、そもそも結婚をあきらめる若者が増えている状況に十分に対応できていない。

　韓国では、子育ては母親が行うものといった考え方がまだ色濃く残り、女性に負担が偏りがちだ。「生きにくさ」から結婚を避ける「非婚」主義も一部で広がっている。仕事との両立の難しさ、高騰する住宅費や塾などの教育費といった経済的負担の重さも、子どもを産むことをためらわせる大きな要因だ。

　受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生存を優先せざるをえない状況でもある。若者の雇用は不安定で格差も拡大していることから、さらに将来に不安を抱き、結婚や出産に踏み出せないケースも少なくない。根底にあるのが、大学も就職もソウルを目指すという「首都一極集中」の弊害で、不動産価格の高騰の原因にもなっている。

朝日新聞社


https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1a83e892f1ede6ece0df58995023818349cdf3

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【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が６日発表した９月末の外貨準備高は前月末に比べ４０００万ドル（約４４億円）増の４６３９億７０００万ドルで、先月に続いて過去最高を更新した。

　韓国銀行は、「米ドル高でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が減少したものの、外貨資産の運用益が増えた」と説明した。

　項目別では、有価証券が１０億５０００万ドル増の４１９３億５０００万ドル、国際通貨基金（ＩＭＦ）特別引き出し権（ＳＤＲ）が１億９０００万ドル増の１５３億８０００万ドル億ドルだった。

　預金は１１億５０００万ドル減の１９８億５０００万ドル、ＩＭＦリザーブポジションは５０００万ドル減の４６億ドル、金保有は４７億９０００万ドルで、２０１３年２月から変動がない。

　韓国の外貨準備高は８月末現在、世界８番目の規模だ。１位は中国（３兆２３２１億ドル）、２位は日本（１兆４２４３億ドル）、３位はスイス（１兆９４２億ドル）だった。

聯合ニュース 2021.10.06 06:00
https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20211005005100882?section=economy/index