韓国では生産、消費、投資がいずれも不振となる中、景気回復心理が持ち直さず、韓国経済の不確実性が徐々に高まっている。

韓国企画財政部（省に相当）は8日発表した「最近の経済動向11月号」で、「消費と投資など内需が調整を受けており、生産も不振だ」と診断した。まず消費は9月以降、回復を阻害する要素が多かった。

企画財政部は、ギャラクシーノート7が販売中止となった影響が大きかったほか、暦の関係で早まった秋夕（中秋節）連休、農産物価格の上昇も消費の伸びを阻んだと分析している。

さらに、夏にはエアコン購入など猛暑対策需要が旺盛だったが、秋以降は需要が途絶えた。こうした要因が複合的に作用し、9月の小売売上高は前月を4.5％下回った。

9月の設備投資も前月を2.1％下回った。大企業が半導体設備を大量導入した8月の流れを引き継ぐことはできなかった。上半期に増えた建設投資も過負荷がかかり、9月には8月に比べ4.7％減少した。

輸出は9月に続き、10月も前年同月比で減少が続いた。住宅価格と賃貸物件の保証金相場が上場しており、庶民の生活苦も深刻化している。

企画財政部のチュ・ファンウク経済分析課長は「米国大統領選、英国のEU離脱など外部の不透明要因も多く、家計と企業が明るい景気見通しを抱けず、不確実性が高まっている」と指摘した。


朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 孫振碩（ソン・ジンソク）記者
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