欧州発の景気低迷？ＫＯＳＰＩ２０００崩壊？…今冬の寒波次第

IMF「エネルギー危機報告書」によると
ロシア産ガス、代替するならその量は？　
今年800億立米を確保できると見通したが　
昨年のロシア産輸入量の52%にすぎず　
他国とつながるパイプラインがないドイツ　
年内に輸送インフラの設置・稼動が必要　
　
極限の寒波、需要上昇につながるなら　
冬の前にガスの最大備蓄が必要だが　
国ごとに貯蔵施設の規模は異なる　
厳しい寒さの場合は需要が300億立米増加　
　
「韓国のGDP、最も大きな影響」　
欧州、ガスの輸入増やし価格上昇すれば　
日本やパキスタンなどの打撃は避けられず　
ガス支出の割合によって被害も異なる

　「KOSPI（韓国総合株価指数）2000ポイント台が崩れるかどうかは、今冬の寒波にかかっている」

　最近、証券街では冗談半分でこう言われている。ウクライナ戦争後、天然ガスの供給に困難をきたしている欧州を念頭に置いたものだ。欧州で冬の寒波が激しいほど暖房の需要はさらに増え、すでに大幅に値上がりしたガス価格は天井知らずに高騰する可能性が高い。最悪の場合、ガス供給がまともに行われず、工場が稼働停止になる可能性もある。欧州発の景気低迷への懸念が続く理由だ。

　問題はいろいろな不確実性が散在していることにある。冬の気温だけでなく、ロシアの動きや欧州のエネルギー多角化など、変数だらけだ。もしロシアがパイプラインを完全に閉鎖した場合、欧州はどれだけ持ちこたえられるだろうか。その過程で物価はどれだけ上がり、景気はどれだけ悪化するだろうか。国際通貨基金（IMF）が今月出した3本の研究報告書を通じて、場合の数を考えてみた。

■ 欧州、ロシア産ガスをどれくらい代替できるか

　欧州はロシア産天然ガスにかなり依存している。24日に確認したIMFの報告書「欧州の天然ガスー供給支障による潜在的影響」によると、欧州連合（EU）が昨年消費したガスの約40%である1550億立米がロシア産だ。ロシアのガス供給が減ったことに対する懸念が高いのもこのためだ。

　最近、パイプラインを通じて欧州に輸入されるロシア産天然ガスの量は、1年前に比べて60%も減少した。断続的な供給中断は考慮されていない計算だ。今月、ロシア国営企業「ガスプロム」は、維持と補修を理由に10日間ノルドストリーム1を通じたガス供給を止めた。今後、また供給を中断したり、輸出量をさらに減らす可能性も排除できない。

　ロシア産ガスをどれだけ代替できるかがカギとなるわけだ。IMFの報告書によると、今年欧州は800億立米を他からの供給に代替できるとの見通しだ。昨年のロシア産輸入量の52%にすぎない量だ。今年3月、欧州連合執行委員会（EC）もほぼ同じ水準の57%を代替することを提案した。

　最大の問題はガス輸送のインフラにある。天然ガスを輸送する方式は大きく二つに分けられる。気体のままパイプラインを通じて送る方式と、液化天然ガス（LNG）を船舶で輸送した後、現地で再び気化する方式だ。前者の方式は生産基地と直接つながったパイプラインを、後者は停泊施設と気化設備などがあるLNGターミナルを必要とする。適切なインフラがなければ、ガスを輸入・輸出したくてもできないということだ。

　欧州経済を率いるドイツは、このようなインフラが不足している国の一つだ。IMFの報告書「ロシア産ガスの供給中断がドイツ経済に及ぼす影響」では、「ドイツはロシア以外に他のガス田に繋がるパイプラインがないだけでなく、LNG気化施設もない」として、「ロシア産ガスを代替するのは難しい状況」だと指摘されている。

　カギとなるのは、今後どれだけ早くインフラを確保するかだ。ドイツは海上浮遊式のLNGターミナルの建設に着手した。ノルウェーのガス田からポーランドにつながるパイプラインも建設されている。IMFの報告書は、このようなインフラが年内に一部稼動することを前提に展望値を算出したものだ。それができない場合、代替可能な供給量はさらに少なくなる。これらの計画が発表される前の3月、国際エネルギー機関（IEA）は今年ロシア産ガスの35%のみ代替できると推算した。

イ・ジェヨン記者

https://news.yahoo.co.jp/articles/0e931ec048ed32f41e14479116a3459dc1eea326
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「Ｒ」の恐怖でウォン相場１３１０ウォン台に急落…インフレ上回るものがくる
中央日報日本語版2022.07.06 17:39

「Ｒ（リセッション、景気低迷）」の恐怖が外国為替市場を襲った。ウォン相場は一時１ドル＝１３１０ウォン台に進入した。１３年ぶりのウォン安水準だ。

６日のソウル外国為替市場でウォン相場は前日の１ドル＝１３００．３０ウォンより８．２０ウォンのウォン安ドル高となる１３０８．５０ウォンで取引を開始した。取引開始とともにウォンは急速に値を下げ始め、１３１０ウォン水準も突破した。取引時間中には１３１１ウォンを記録したりもした。取引時間中にウォンが１ドル＝１３１０ウォン台を記録したのは世界的金融危機の影響が続いていた２００９年７月以降で初めてだ。この日ソウル外為市場でウォン相場は最終的に前営業日より６ウォンのウォン安ドル高となる１ドル＝１３０６．３０ウォンで取引を終えた。

インフレに続いて景気低迷が近づいているという見通しに外国為替市場が揺れている。有進（ユジン）投資証券のキム・ジナ研究員は、「インフレの累積が景気低迷を呼び起こしている。インフレにともなう消費心理の冷え込みと購買力低下、企業環境の厳しさなど全方向的な景気鈍化が確認されている」と診断した。

今年１－３月期の米国の国内総生産（ＧＤＰ）は年率で前四半期比１．６％後退した。景気鈍化の兆候は明確だが米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金利引き上げ速度を遅らせる兆しを見せずにいる。ＦＲＢのパウエル議長は先月、「金利引き上げで沈滞に陥るよりも高物価が定着するのが経済にさらに悪い」と釘を刺した。

欧州や日本のような他の先進国と違い、米国が金利引き上げのアクセルを踏み続けると宣言し、ドル相場は高止まり中だ。景気低迷の懸念が広がり安全資産としてのドルの価値はさらに高騰している。

韓国金融市場も嵐の真ん中にいる。ウォンの価値は金融危機当時に劣らないほど急落している。輸出依存度が高い韓国経済は世界の景気低迷の懸念にさらに敏感に反応するほかはないからだ。

ハナ金融投資のキム・サンマン研究員は、「景気鈍化要因のためにインフレと金利が下落するのは新興国家にそれほど良い環境とはみられない。韓国の貿易収支は金融危機以降で初めて３カ月連続赤字を記録している。韓国株式会社が営業赤字を記録しているところに個別企業の困難は加重されて現れることになるだろう」と予想する。

国内証券市場もリセッションの恐怖におびえている。この日午前、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日より１１．６７ポイント（０．５％）下落の２３３０．１１で取引を開始した。その後取引時間中には一時２３１０ポイント台まで落ち込んだ。

景気低迷への懸念はこれまで上昇していた国際原油価格にも冷や水を浴びせた。１日で８％以上下落し、１バレル＝１００ドル台を割り込んだ。５日の米ニューヨーク商品取引所（ＮＹＭＥＸ）でウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）８月引き渡し分価格は前日比８．２％下落の１バレル＝９９．５ドルを記録した。

https://japanese.joins.com/JArticle/292911
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中央日報/中央日報日本語版2020.06.02 17:28

韓国銀行が４－６月期の経済成長率をマイナス２％台と予想する。１－３月期のマイナス１．３％に続き２四半期連続のマイナス成長だ。これは２００３年１－３月期と４－６月期以来１７年ぶりだ。そうでなくても停滞した成長に新型コロナウイルスの感染拡大が直撃弾となった。韓国経済の全般的な物価水準を示す国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター騰落率は５四半期連続でマイナスを記録した。経済の活力が落ちたという警告音だ。

◇１７年ぶりの２四半期連続マイナス成長を予告

韓国銀行が２日に発表した１－３月期国民所得統計によると、１－３月期の実質ＧＤＰは前四半期比１．３％減った。２００８年１０－１２月期の３．３％減から１１年３カ月来の低水準だ。４月に発表した速報値よりは０．１ポイント高くなった。

経済活動別では、製造業が１．０％減少し、建設業が０．２％増加した。問題は新型コロナウイルスで最も大きな影響を受けたサービス業だった。卸小売と宿泊・飲食業、運輸業などを中心に２．４％減った。民間消費が６．５％減少した影響だ。通貨危機の影響を受けた１９９８年１－３月期以降で最大幅の減少だ。項目別の成長寄与度で見ると、１－３月期は民間消費が成長率全体を３．１％引き下げた。政府消費寄与度は０．２％だった。建設・設備投資も小幅に増えたが、マイナス成長は防げなかった。

４－６月期も大幅な後退は避けられない。韓国銀行のパク・ヤンス経済統計局長は、「緊急災害支援金を含んだ第１～２次追加補正予算の効果と、米中対立による輸出への影響などを考えなければならないだろう。４－６月期の成長率は概ね前四半期比マイナス２％台前半を記録するとみている」と話した。災害支援金は１－３月期の経済成長率とは関係がない。４－６月期中に執行されるならば統計上は政府消費ではなく民間消費とみなされるというのが韓国銀行の説明だ。

１－３月期の実質国民総所得（ＧＮＩ）は前四半期比０．８％減少した。実質ＧＮＩは実質ＧＤＰと実質貿易損益の合計で、国民が内外で稼いだ賃金、利子、配当などすべての所得を合わせたものだ。海外配当収入が大幅に減ったが、貿易条件が改善された影響で実質ＧＤＰ成長率のマイナス１．３％を上回った。

https://japanese.joins.com/JArticle/266600?servcode=300&sectcode=300