まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:時限爆弾

    1: まぜるな!キケン!! 2022/08/16(火) 21:37:33.31 ID:CAP_USER
    韓国、「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多
    中央日報日本語版

    家計負債のアキレス腱がさらに危険になっている。金融会社3社以上からの借入がある多重債務者の割合が2012年に集計を取り始めてから最高水準に高まった。特に20~30代と中低所得者など低信用者が相対的に金利の高い貯蓄銀行から借り入れるケースが増え懸念は大きくなっている。市場金利などが急騰する中で金融安定を揺さぶりかねない信管の爆発力が大きくなる様相だ。

    韓国銀行が15日に国会政務委員会所属の「国民の力」尹暢賢(ユン・チャンヒョン)議員に提出した資料によると、3月末現在で個人向け融資を受けた人のうち22.4%が多重債務者だ。昨年末の22.1%より0.3ポイント増え、関連統計集計を取り始めた2012年以降で最高水準だ。借入者数ではなく借入残高基準でみれば多重債務の割合は31.9%だ。

    これは韓国銀行が家計負債データベースパネル約100万人の信用情報を分析した結果だ。この割合を昨年末基準の債務者1989万4000人に適用すれば445万6000人が多重債務者と推定される。

    多重債務者数と残高が増えるよりも心配なことは、低信用者で目立つ多重債務者の割合増加傾向だ。3月末基準で多重債務者の借入残高を年齢帯別に見ると、40代の割合が32.6%で最も高かった。50代が28.0%、30代以下が26.8%、60代以上が12.6%の順だ。このうち30代以下の多重債務者の割合は昨年末より0.6ポイント増え他の年齢帯と比較して最も急激に増加した。

    ◇利払いのために借り入れる「負債悪循環」…20~30代の割合増える

    60代以上の多重債務者の割合は0.3ポイント増加、50代は0.2ポイント増えたのに対し、40代は1.1ポイント減った。

    所得水準にともなう多重債務者の割合変化は高所得者と中低所得者の推移が分かれる。所得上位30%の高所得者は多重債務者の65.6%を占め割合が最も高いが、昨年末よりは0.3ポイント減少した。これに対し所得上位30~70%の中所得者の割合は0.2ポイント増えて25%を占めており、所得下位30%の低所得者の割合は0.1ポイント増加して9.4%を記録した。

    都市銀行関係者は「金利引き上げ期に高所得者は余裕資金で借入元金を償還し利子負担を減らしていくが、中低所得者は増えた利子を支払うためにむしろ生計用資金を高金利で借りなければならない状況が現れている」と話した。

    多重債務者が集まる金融機関は貯蓄銀行だ。

    3月末の多重債務者の貸付残高のうち76.8%が貯蓄銀行に集中した。昨年末と比較して銀行と相互金融、保険会社、与信会社(カード会社)などの3月末の多重債務者向け貸付残高はいずれも減少したが、貯蓄銀行だけ0.9ポイント増えた。信用度が低いため金利は高いが相対的に敷居が低い貯蓄銀行に多重債務者が向かったという意味だ。

    問題は金利負担だ。韓国銀行によると、6月基準で家計向け貸付の加重平均金利は都市銀行が年4.23%、貯蓄銀行が年9.79%だ。都市銀行より金利が2倍以上高い。貯蓄銀行中央会によると、貯蓄銀行の家計信用貸付金利は信用点数が600点以下の低信用者基準で法定最高金利の年20%に近い年19.9%に達する。

    金融当局は社会的弱者の負債負担が大きくなる状況を危険と診断している。韓国銀行は6月にまとめた金融安定報告書で「多重債務者であり低所得(下位30%)または、低信用(信用点数664点以下)の借主の数が増加している。金利上昇が続く過程で内外の環境まで悪化する場合、青年層や自営業者を中心に信用リスクが発生する恐れがある」と指摘した。

    尹議員は「多重債務で困難に陥る自営業者と青年、低所得層が増加している。このまま放置すれば金融危機の原因となる恐れがあるだけに、政府はこうした債務者の高金利借入を再調整することに政策の焦点を合わせなければならない」と話した。延世(ヨンセ)大学経済学部の成太胤(ソン・テユン)教授も「利子償還猶予のような金融案に加えて財政支援など階層ごとに合わせた支援が必要だ」と強調した。
    (省略…)

    https://news.yahoo.co.jp/articles/0bd7d116d3ad8dca8746abc70edf3276f807627f

    引用元: ・【韓国経済】 「金融時限爆弾」多重債務者446万人で過去最多[08/16] [LingLing★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2022/06/28(火) 22:23:20.72 ID:CAP_USER
    日本の戦犯企業は強制徴用被害者に賠償すべきという最高裁判決にともなう現金化手続きが大詰めに近づく中で「代位弁済」が代案として急浮上している。日本側も賠償金支払いに向けた「強制執行」ではない「自発的参加」を前提とするならば日本企業が代位弁済に向けた基金調達に参加できるという側に立場変化の兆しを見せていることが明らかになった。

    複数の外交消息筋によると、政権引き継ぎ委員会時代の4月に訪日した韓日政策協議団が日本側政府関係者と面談した席で代位弁済に対する言及がやりとりされた。韓日企業の出資金で基金を作り、これを財源として徴用被害者に補償金を支援する代わりに現在進行中である現金化手続きは中断する案だった。

    日本側高位関係者はこれに対し「(強制徴用)問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価したという。「内容と方式によっては」という前提を付けてはいるが、判決に基づく賠償義務履行ではなく自発的募金や出資を通じて徴用被害者を支援する形式ならば当時判決の被告だった日本企業も参加を検討することができるという趣旨で反応したということだ。

    ◇韓日企業「自発的」出資通じた「代位弁済」

    これに先立ち大法院(最高裁に相当)は2018年10月と11月、それぞれ日本製鉄(旧新日鉄住金)と三菱重工業が強制徴用被害者に賠償すべきと結論を下した。だが日本は大法院の判断が1965年の韓日請求権協定に反するものとして判決そのものを認めていない。被告である日本製鉄と三菱重工業は最高裁判決にともなう賠償にそっぽを向いているだけでなく、韓国内の資産を差し押さえ現金化する法的手続きに強く反発している。

    だが自発性が前提となった韓日企業の出資金を賠償に活用するならば状況は変わるかもしれない。大法院判決を前提とした強制的賠償ではないが、差し迫った現金化措置を解決するための完全に新たな通路が開かれるかもしれないためだ。政策協議団もやはり代位弁済に対する日本側の「条件付き呼応」を小さいが明らかな態度変化と解釈したという。前任の文在寅(ムン・ジェイン)政権の時には日本は「韓国の先制的解決策提示」だけに固執したが、いまは現実的代案に対する意志を見せたものと解釈可能なためだ。

    ◇2カ月後に爆発する時限爆弾「現金化措置」

    ここには速く流れる「裁判所の時間」が大きな影響を及ぼしたとみられる。早ければ8月にも三菱重工業の韓国内資産(特許権・商標権)を強制的に売却し現金化した後に強制徴用被害者に賠償金として支給する決定が大法院で確定する。

    韓日間の敏感な過去史懸案は7月10日の日本の参議院選挙後に本格的に議論が可能な点を考慮すると、残された「外交の時間」はわずか1カ月ほどだ。このタイミングを逃して現金化が現実化する場合、韓日関係は元に戻すのが難しい破局に追いやられるという根本的危機感を両国ともに共有している。

    続きはソースで
    https://japanese.joins.com/JArticle/292592

    前スレ
    【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★7 [6/28] [昆虫図鑑★]
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1656411074/

    引用元: ・【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★8 [6/28] [Ikh★]

    【解決済みと何回いっても理解できんのよ 【中央日報】韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか 日本企業含む「自発的基金」で徴用補償…代位弁済が急浮上 ★8 [6/28] [Ikh★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2021/11/08(月) 07:34:27.12 ID:CAP_USER
    尿素水の品薄が韓国の産業界全般に拡散している。産業の血管と呼ばれる物流網が打撃を受け、流通だけでなく自動車、鉄鋼、建設など産業界全般に波紋が広がっている。尿素水不足の解決が遅れる場合、トラック200万台だけでなく軽油車の生産ラインや建設現場がストップし、被害額の算定すら容易ではなくなるだろうとの懸念が出ている。

    中国発の尿素水品薄は業種にかかわらず産業界全般に影響を及ぼしている。2年前に日本が高純度フッ化水素の輸出を中断した当時の被害が半導体産業に限定されたのとは異なる状況だ。まず尻に火がついたのは宅配と流通業界だ。7日の業界によると、新型コロナウイルス流行の長期化で配達量が増えている宅配会社と流通会社は尿素水確保戦に死活をかけている。運送を担当する車両の相当数が軽油車であるため尿素水が不足する場合には配達網そのものが崩壊しかねないためだ。

    ◇流通業界、物流車両運行できなければ配送に支障

    イーマートとロッテマートなど大型マートは現在1~2カ月は持ちこたえられる尿素水の在庫を確保しているという。だが品薄が長期化する場合、物流車両の運行は保証できず、配送大乱が発生する可能性が高い。大型マート関係者は「納品車両の5台に1台が尿素水を補充しなければならないユーロ6適用車両。尿素水不足が長期化する場合、配送日程を調整しなければならない」と話した。

    ◇自動車業界、軽油車の出庫遅延を懸念

    自動車業界は尿素水の品薄にともなう生産への支障に備えている。すでに年初から半導体不足により生産への支障が出ているところに尿素水不足が重なるダブルパンチだ。自動車業界によると韓国の自動車メーカーはディーゼル車の出庫に必要な尿素水2カ月分程度を確保している。特にディーゼル車の場合、尿素水を満たした後に工場から出庫するため尿素水の品薄が続く場合には出庫のずれ込みを避けることはできない。

    韓国自動車産業協会(KAMA)によると、毎月出庫される軽油車は今年基準3.3万台に達する。自動車業界関係者は「尿素水不足が続く場合、車両出庫だけでなく託送に問題が生じかねない。託送トラックが止まれば輸出にも支障が出る恐れがある」と話した。

    自動車サービス網では尿素水不足が続いている。サービスセンターでも尿素水を補充できずにいるためだ。自動車部品業界関係者は「欧州などから尿素水を直接輸入する輸入車ブランドとは違い、尿素水を独自に確保して供給する国産自動車ブランドはサービスセンターですでに尿素水を適時に供給できず影響が出ている」と話した。

    ◇建設・鉄鋼業界も尿素水心配

    建設と鉄鋼業界も尿素水の品薄状況を鋭意注視している。建設現場にも尿素水を補充しなければならない建設用機械が少なくないためだ。建設業界ではすでに「尿素水の品薄が長期化する場合、建設現場が止まるのではないか」という懸念が出ている。コンクリートを積み出すレミコン車両が代表的だ。レミコン業界関係者は「レミコン車両の2台に1台が尿素水を使用する車両。尿素水供給不足は10月に始まったが今月末には尿素水需給が厳しくなるものと認識している」と話した。

    鉄鋼業界も二重に焦っている。鉄鋼材を運ぶ外注業者のトラック用尿素水と合わせて鉄鋼生産過程で必要な尿素水の需給も心配しなければならないためだ。ポスコなど鉄鋼業界は窒素酸化物低減に使う尿素水の在庫を1カ月分ほど確保した状態だ。鉄鋼業界関係者は「鉄鋼製造過程により尿素水とアンモニアが必要だ。アンモニアは在庫の余裕があるが尿素水は在庫が豊富ではない」と話した。

    専門家らは中国政府を説得して輸入ルートを確保する一方、輸入先を多角化すべきと指摘する。大林(テリム)大学自動車学科のキム・ピルス教授は「自主的に尿素を生産して供給する欧州モデルに進まなければならない。中国政府を説得して輸入の道を開き、必要な場合には輸入先を多角化すべき」と話した。韓国貿易協会のキム・ギョンフン研究委員は「尿素など産業競争力と密接した品目のサプライチェーンリスク管理に向け国主導のコントロールタワー設置などを検討しなければならない」と強調した。

    ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
    2021.11.08 06:56
    https://s.japanese.joins.com/JArticle/284564?servcode=300§code=300

    引用元: ・【中央日報】尿素水時限爆弾、残りは1~2カ月分…最悪時は「配達網崩壊」=韓国 [11/08] [新種のホケモン★]

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    1: まぜるな!キケン!! 2021/01/06(水) 22:57:11.40 ID:CAP_USER
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     「小さな衝撃でも市場が大きく揺らぎかねない。潜在的リスクが今年は本格的に表れる」

     李柱烈(イ・ジュヨル)韓国銀行総裁は5日、金融業界の新年賀詞交歓会であいさつし、「政策当局と金融業界の流動性供給と利子償還猶予措置などで潜在していたリスクが今年は本格的に表れると予想されるので、高いレベルの警戒心を持つべきだ」と述べた。

     内需低迷で実体経済が冷え込む中、株式市場は連日史上最高値を更新するという正常ではない状況が限界に達したという警告だ。低金利で放出された巨額の資金が株式市場に集中し、不動産ローンなどで増える家計債務、福祉拡大のために赤字国債を発行している政府の債務が持続不能な危うい状態にあると韓銀総裁が診断した格好だ。

     韓国総合株価指数(KOSPI)は同日、2990.57、店頭市場コスダック指数は985.76で引けた。KOSPIは3000、コスダックは1000の大台を目前に控えている。個人投資家は年明けの取引が始まると、4日と5日に計2兆6000億ウォン(約2500億円)を超える資金を株式につぎ込み、過熱ぶりを見せた。

    「小さな衝撃にも市場が揺らぎかねない」という李総裁の警告は、一部の「ゾンビ企業」の倒産や20-30代の債務延滞が起きることなどを念頭に置いた発言とみられる。コロナ対策の一環として、金利を引き下げ、元金返済を繰り延べしたが、ぜい弱な部分で問題が起きれば、借金で築き上げた楼閣は崩れかねない。

     株式市場に集中した個人投資家の資金も相当部分は借金だ。昨年7-9月期に家計・企業・政府という3大経済主体が抱えた借金は4900兆ウォンに迫る。特に家計と企業の借金はそれぞれ国内総生産(GDP)の101.1%、110.1%で専門家が債務過多と判定する臨界値を超えた。

     こうした状況について、李総裁は「コロナを克服し、この機会によりよい未来をつくるためすべてを再設定するという『グレートリセット』の強い覚悟が必要だ」と指摘した。

     李総裁は今回、「小さな衝撃にも市場が大きくゆるぎかねない」「潜在的リスク」という強い表現まで用い、株式市場への資産集中、家計債務の急増に警告を発した。通貨政策のトップが年初からショック療法に近い発言を行うほど韓国経済は危うい状況に立ち至ったということだ。


    金垠廷(キム・ウンジョン)記者 , 崔炯碩(チェ・ヒョンソク)記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2021/01/06 08:06
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/01/06/2021010680004.html

    引用元: ・【韓国株】4900兆ウォンの借金時限爆弾、韓銀が警告 借金で株式投資、KOSPIは高値更新、ローンも雪だるま式に増加[1/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【バブルってそんなもんだし 【韓国株】4900兆ウォンの借金時限爆弾、韓銀が警告 借金で株式投資、KOSPIは高値更新、ローンも雪だるま式に増加[1/6] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: ねこ名無し ★@無断転載は禁止 ©2ch.net 2016/09/05(月) 12:15:12.98 ID:CAP_USER
     理解していない人、あるいは理解「できない」人が多いのだが、経済とは「誰かの負債」の膨張なしでは成長できない。理由は、経済成長とは消費や投資という「支出の合計」であるGDP(国内総生産)の拡大を意味しているためだ。

     誰もかれもが貯蓄を増やし、負債を減らすのでは、確実に消費・投資という支出が減る。結果的に、GDPは成長しない。

     資本主義経済において、負債(借入)を増やし、投資をすることで経済成長を牽引するべき存在は、もちろん「企業」である。ところが、現在の日本は企業までもが負債を減らし、内部留保(貯蓄)を貯め込んでいるため、経済成長が抑制されている。

     企業が貯蓄を増やす環境下で、誰が負債を増やし、経済を下支えしているかといえば、実は政府である。日本は徴税権や通貨発行権という強権を持つ政府が負債を増やし(不十分だが)、企業の貯蓄率上昇をカバーし、何とか国民経済を成り立たせている。

     企業でも、政府でもない存在、すなわち家計は、最も脆弱(ぜいじゃく)な経済主体だ。「寿命」がある家計は、基本的には貯蓄を増やし続けるのが、普通の国民経済だ。

     ところが、現在の韓国は最も脆弱なはずの家計が負債を増やし、経済を支えている。
    韓国の家計の負債は2015年末時点で1207兆ウォン(約110兆9800億円)に達し、過去1年間で122兆ウォン(約11兆2100億円)も急増した。15年10-12月の四半期だけで、41兆1000億ウォン(約3兆7800億円)も増えたのだ。

     15年、および15年10-12月期の韓国の家計の負債増加幅は、同国が家計信用統計を発表し始めた02年10-12月期以来、最大である。
    韓国の人口は約5061万7000人であるため、国民1人当たり約2400万ウォン(約220万円)の負債を抱えている計算になる。

     しかも、増え方のペースが半端ない。

     韓国の家計は、毎年10%超というハイペースで負債を増やしていっている。現在のペースが継続すると、韓国の家計の負債は7年間で倍増してしまうことになる。

     韓国の家計の負債が増えている理由は、住宅担保貸付の急増だ。韓国は最も脆弱な家計の不動産向け貸付により、何とか国民経済を下支えしている状況なのだ。

     実は、リーマン・ショック前の米国、あるいは不動産バブル崩壊前の英国も、家計の負債が拡大していた。とはいえ、不動産価格急落を受け、家計の負債は縮小に転じ、経済は急収縮した。
    韓国の家計の負債の急増は、将来的な経済縮小に向けた時限爆弾なのである。

     ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。
    著書に『2016年 中国・ユーロ同時破綻で瓦解する世界経済 勝ち抜ける日本』(徳間書店)、『第4次産業革命 日本が世界をリードする』(同)など多数。

    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160905/frn1609051140001-n1.htm
    http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160905/frn1609051140001-n2.htm

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    韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、国民の苦境を理解しているのか(共同)

    引用元: ・【経済】家計の負債に依存する韓国 負債の急増は経済縮小に向けた時限爆弾[9/05]©2ch.net

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