まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

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    1: ロンメル銭湯兵 ★@\(^o^)/ 2016/03/29(火) 21:26:24.91 ID:CAP_USER.net
     韓国石油公社4兆5003億ウォン(約4372億円)、韓国鉱物資源公社2兆636億ウォン。

     4日に2つの公企業が2015年決算の結果、過去最大の赤字を記録した。負債比率は石油公社が453%、鉱物公社が6905%(!)に
    膨れあがった。そこに寒波が押し寄せている。人材をそれぞれ30%(1258人)と20%(118人)減らし、賃金も最大30%までカットするという。

     直接的な原因は石油、銅、ニッケル価格の急落だ。しかしその根源には李明博(イ・ミョンバク)政権の「資源外交」がある。当時買い入れた
    海外子会社の不良が反映され始めたのだ。鉱物公社の損失の大部分はメキシコのブレオ銅山など主要鉱区の評価額急落から始まった。
    どうしてこんな有り様にまでなったのだろうか。

     監査院の監査結果報告書(2015年11月)を探してみた。「海外資源開発事業」の成果は惨憺たるものだった。石油部門に13年間
    20兆8000億ウォンを投資したが、非常時に導入可能な石油量は該当国の搬出規制などにより全権益の24%にとどまっている。韓国の
    1日当たり消費量で換算すると2.2%の1日6万バレル。非常状況に備えて海外資源を確保するという趣旨は消え、探査・開発より既存の
    海外企業の株式を取得することに目が向いていたことを示すものだ。

     リスク管理も空回りした。国際入札に参加しながら外部専門機関の経済性諮問を受けていないかと思えば(129ページ)、英語英文学を専攻した
    職員が別途の教育を受けないまま技術評価をした事例(130ページ)もあった。理事会の議決もなく事業費を3080億ウォン(石油公社)と422億ウォン
    (ガス公社)追加執行した(143、144ページ)。その過程にブレーキをかけた人はなかった。資源業界関係者の説明だ。

     「2008年に李前大統領が就任し、エネルギー・資源自主開発率を高めることが至上課題となりました。20%だ、25%だと話ばかりが多かったです。
    公企業大型化の方針に続き2009年に自主開発率を経営評価指標に含ませると公企業は先を争って海外投資で規模拡大に乗り出したのです」

     もどかしいのは今後さらにどれだけかかるかわからないという事実だ。自転車は止まれば倒れるもの。これまで石油公社、鉱物公社、ガス公社の
    169件の事業に35兆ウォン以上が投資されたが、このうち48件の事業に46兆ウォンが追加投資される予定だ(39ページ)。追加投資額のうち
    3分の2を既存事業の収益で調達するというが、はたして可能なことだろうか。7年間に当初計画より9兆7000億ウォンが追加で支出された。

     207ページ分の監査報告書をめくるたびに「資源外交」という蜃気楼に向かって100メートル競走をする素顔が見える。公企業のモラルハザードの
    裏には官僚らの魂のない目標管理が、「任期中にひとつやらなければならない」という大統領と側近の過度な欲がうごめいていた。その結果1376人の
    雇用がなくなり、数兆ウォンの国民の税金が投じられることになったのに責任を負う者は見られない。

     「資源外交はその成果が10年から30年にかけて現れる長期的な事業だ。退任して2年もたたない状況で資源外交を評価し問題を
    提起しようとするのは『井戸に行ってお湯を求めるようなもの』(せっかちなこと)と考える」。李前大統領の回顧録『大統領の時間』は抗弁する。
    そんなに長い観点で推進されなければならない海外資源開発をなぜ5年任期内の事業として進めたのか。井戸に行ってお湯を求めた人は
    李前大統領自身だった。

     国際原材料価格が急騰した当時より下落しているいまが資源開発のタイミングかもしれない。ただ投資の健全性と透明性は必須だ。イタリアの
    資源会社Eniはすべての事業の経済性を3カ月ごとに比較・評価し、過多な株式と老朽資産を売却する。監査院報告書が提示した通りに
    徹底した構造調整とともに事業性評価→投資審議→外部妥当性調査→事後管理の投資プロセスがしっかりと作動しなければならない。

     捨てるべきものは資源開発ではない。大統領のタイムテーブルだ。資源外交の教訓は朴槿恵(パク・クネ)大統領にも有効だ。大統領が自らの
    目標に中毒になっていたことを悟ることができない限り、5年単位の「国政中毒」は繰り返されるほかない。

     クォン・ソクチョン論説委員

    中央日報/中央日報日本語版 2016年03月29日08時56分
    http://japanese.joins.com/article/821/213821.html

    引用元: ・【中央日報/時視各角】「負債比率6905%」を生んだ大統領の時間[3/29]

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    1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2015/12/16(水) 09:06:04.19 ID:CAP_USER.net
    韓国の環太平洋経済連携協定(TPP)加入に対する議論は相変わらずだ。結論は「TPPに加入することが望ましいが失期ではない」というものだ。

    もちろん米国が主導する世界貿易の標準と流れに足並みをそろえる必要はあるが、時期を逃したと政府をむやみに非難するのは自制しなければならない。

    その理由は、韓国の場合すでにTPP12カ国の加盟国のうち、日本とメキシコ、ニュージーランドを除きすべて自由貿易協定(FTA)を締結したためだ。
    メキシコとの貿易規模は輸出入を合わせ120億ドルとわずかで、ニュージーランドとのFTAは20日に発効される。

    したがって事実上TPP締結により影響を受ける国は日本しかない。日本は現在多くの工業製品に関税を賦課しない。これに対し韓国は平均関税率12.1%で日本製品に対し関税をかけている。
    韓国がTPPに加入すれば日本との貿易収支はさらに赤字が拡大する可能性がある。突き詰めればTPPは日米FTAの性格が強い。

    それでも手をこまねいていろという話ではない。TPPは世界的な経済大国の米国と日本が参加するだけに、これらが主導する「グローバルバリューチェーン」に参加する必要がある。
    TPP加盟12カ国の国内総生産(GDP)総額は28兆ドルで世界経済の39%を占める。この域内供給体系に入ることができなければグローバル市場で日本との競争で押されかねない。
    TPP不参加により貿易のウェイトが過度に中国に傾くことになり中国に対する依存度が過度に高まるのも懸念される部分だ。

    TPPは参加国の国内批准過程まで2年ほどかかるとみられまだ時間はある。TPP参加にともなう経済的実益のほかに国際情勢変化のような政務的要因まで十分に考慮すれば遅くなってもTPPに参加することが正しい方向だと考える。

    キム・デジョン世宗(セジョン)大学経営学科教授

    http://japanese.joins.com/article/677/209677.html

    関連スレ
    【国際】韓国政府「TPP参加難しくない」 [転載禁止](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1445185317/
    【中央日報】韓国は環太平洋の主要国…TPP参加は時間の問題 [転載禁止](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1445410141/
    【米韓首脳/TPP】「韓国はこれ以上為替操作を行うべきではない」 米側が突然切り出し交渉決裂の危機[10/19] [転載禁止](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1445235143/
    【米韓】米財務省、韓国を痛罵「世界最大の不透明な通貨政策の国」 TPP“排除”?[11/10](c)2ch.net
    http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1447125703/

    引用元: ・【中央日報】韓国のTPP加入、まだ時間はある[12/16]

    【でも加入したら死ぬのではないか?【中央日報】韓国のTPP加入、まだ時間はある[12/16]】の続きを読む

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    1: HONEY MILKφ ★@\(^o^)/ 2015/06/30(火) 13:14:03.29 ID:???.net
    ■ 男性の家事労働時間は1日47分
    ■ 国民の8割が「疲れた」と答える韓国
    _________________________________

    5年前に比べ、韓国国民の働く時間や勉強する時間、読書時間は減っているにもかかわらず、国民
    の8割は「日常生活が疲れる」と感じていることが分かった。

    統計庁が29日に発表した「2014年生活時間調査」によると、昨年、10歳以上の韓国国民が睡眠や
    食事などに使う、いわゆる「必須時間」は1日11時間14分で、5年前より21分長くなった。その一方、
    仕事や家事労働、あるいは勉強などに用いる、いわゆる「義務時間」は7時間57分で、5年前と比べ
    て20分短くなった。また「ティータイム」を楽しむ人が増えるなど食習慣の変化に伴い、昨年、間食・
    飲み物などを楽しむのに費やす時間は1日平均31分となり、5年前より5分長くなった。アジア通貨
    危機直後の1999年(18分)と比べると、間食・飲み物などを楽しむ時間は2倍近く増加した。

    学生の平均学習時間(9月基準)も6時間17分となり、5年前より32分短くなった。これは、2011年
    から全面的に施行された週5日勤務制や、12年から施行された週5日授業制などの影響だと分析
    されている。学生の学習時間は、高校生(8時間28分)、中学生(7時間16分)、小学生(5時間23分)、
    大学生(4時間10分)の順で短くなっていき、小学生が大学生より長い時間勉強していることが
    分かった。

    このように、働く時間や勉強する時間は短くなったが、10歳以上の韓国国民のうち81.3%は、依然
    として「疲れた」と回答した。女性、30代、大卒以上、社会人、共働きといった条件が重なるほど、
    疲れたという回答が増えた。

    女性の社会進出が増えた一方、男性の家事労働時間はわずか47分で、女性の家事労働(3時間
    28分)の4分の1にも満たなかった。韓国国民の読書時間は、5年前より1分短くなり、1日平均6分
    だった。1日10分以上本を読む人は全体の10%程度で、5年前より1.5ポイント(平日基準)減少した。

    ソース:朝鮮日報
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/06/30/2015063001044.html

    引用元: ・【韓国】韓国人の読書時間=『1日6分』[06/30]

    【韓国人我慢強い。【韓国】韓国人の読書時間=『1日6分』[06/30]】の続きを読む

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