【ソウル聯合ニュース】中国の春節（旧正月）シーズンを前に、韓国の観光業界が悲鳴を上げている。米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備の「報復」とされる措置が拡大する中、中国人観光客の減少によって春節特需が危機を迎えているためだ。
　
　旅行業界の関係者は「１月に入り、韓国を訪れる中国人観光客の数が減少している」とし、「パッケージ旅行の観光客数が半減した」と伝えた。　別の関係者は「『今年の春節は商売上がったりだ』という話まで出ている」と述べ、「以前は団体旅行が盛況だったが、最近は団体旅行の商品自体が減った」と嘆く。

　中国人観光客への依存度が高い韓国の免税店も、一様に不安げな表情だ。　免税店関係者は「昨年の春節に比べ、中国人観光客による売り上げは減少するだろう」と予想し、「韓国行きのツアー商品が減ったため、団体観光客の誘致が難しい」と述べた。

　中国政府は現地の一部旅行会社に韓国への旅行客の数を２割減らすとの指針を伝えたとされており、航空会社に対しては中国と韓国を結ぶチャーター機の運航を不許可とした。　中国現地の旅行会社は韓国旅行のツアー商品を減らす傾向にあり、これまでと違って韓国ツアーのＰＲにも消極的だと伝えられている。

　最近は中国人観光客全体の伸びも鈍化しており、ＴＨＡＡＤ問題の余波が本格化するのではないかと懸念する声が相次いでいる。　昨夏まで中国人観光客は増加を続け、７月には９１万７５１９人を記録した。しかし８月から４カ月連続で減少し、１１月には５１万６９５６人まで減少した。　中国人観光客の増加率は前年比で昨年７月は２５８．９％だったが、８月は７０．２％、９月は２２．８％、１０月は４．７％、１１月は１．８％と急速に落ち込んだ。

　免税店や百貨店の売り上げも停滞している。　ロッテ免税店では中国人による売り上げ増加率が昨年９月の前年比約５０％から最近は３０％台に下がっている。新羅免税店では昨年９月以降、前年比２０％台と鈍化傾向にある。新しく認可を受けオープンした免税店は、さらに中国人観光客の誘致に苦心している状況だ。

　ここ最近の中国人観光客の増加率や売り上げ増加率の鈍化は、２０１５年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による訪韓観光客全体の減少からの反動増が落ち着いたことも原因の一つだ。　しかし中国人観光客の絶対数も減少するなど、ＴＨＡＡＤの影響は無視できないとの認識が広がっている。

　対策としては中国への依存度を低くし、個人観光客を攻略することが挙げられる。中国人の観光スタイルが団体旅行から個人旅行中心へと変化しており、個人観光客は政府の規制に縛られにくいためだ。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１１日、中国がＴＨＡＡＤ配備をめぐって韓国に圧力をかけているが、韓国観光を政策として制限するのには限界があると指摘した。

聯合ニュース

ソース：朝鮮日報日本語版＜韓国観光業界が悲鳴　ＴＨＡＡＤ「報復」で中国人客減少＞
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/16/2017011601200.html