http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2017/07/05/0400000000AJP20170705005100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体が５日、２０１５年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」に関し、朝鮮人が強制労働させられたという歴史的事実を明らかにすることを日本政府に求める声明を発表した。

　韓国市民団体の「民族問題研究所」と「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、「靖国反対共同行動韓国委員会」は、日本の市民団体の「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」「強制動員真相究明ネットワーク」と共同で声明を発表し、「日本政府が誠実に歴史の全貌を明らかにしなければならない」と求めた。

　これらの団体は、「ユネスコ世界遺産委員会が『歴史全体を記述せよ』との勧告事項を含む、明治産業革命遺産の条件付きの登録を決定したが、日本の閣僚らは未だに強制労働を認めていない」と指摘した。

　また「登録当時に日本の大使が約束した、犠牲者を記憶するための情報センター設置なども履行されるか疑問だ」とし、「日本の発展は技術発展だけで成就したのではなく、強制動員された労働者の犠牲によってもなされたものだ」と述べた。

　各団体は「日本の産業革命遺産登録が日本と韓国国民の間の知的・道徳的連帯を強化するきっかけになることを願う」とし、「日本は実態調査を誠実に遂行し、歴史を事実通りに公表しなければならない」と強調した。

　日本の明治産業革命遺産は長崎造船所、端島（軍艦島）炭坑、三池炭鉱など、朝鮮人数万人が強制労働させられた７カ所を含む全２３施設で、２０１５年７月にユネスコ世界文化遺産に登録された。