まぜるな!キケン!!速報

韓国、中国の危険なニュースのまとめ。 「マゼルナ、キケン」

    タグ:明白

    1: まぜるな!キケン!! 2020/10/08(木) 16:15:01.95 ID:CAP_USER
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    韓国政府から資金援助を受けて販売・・・国連制裁2375号に明白な違反
    少なくとも2万7000着が飛ぶように売れる

     北朝鮮で製造されたパイロットジャンパーが韓国国内で流通しているが、これに韓国中小ベンチャー企業部(省に相当)中小企業流通センターが支援を行っていたことが7日までに分かった。これは北朝鮮からの繊維製品輸出を全面的に禁止している国連安保理制裁決議2375号に完全に違反している。問題の北朝鮮製パイロットジャンパーは2018年9-12月にあるテレビ通販番組を通じて販売され、17億ウォン(約1億6000万円)の売り上げを記録した。

     保守系野党・国民の力の鄭鎮碩(チ ン・ジンソク)議員事務所が入手した資料によると、中小企業流通センターは2017-19年に韓国国内の中小企業A社に対し、製造支援などの名目で17億8000万ウォン(約1億6300万円)の資金援助を行った。中小企業における製造と流通のために「先払い」の形で現金を支払ったのだ。

     韓国政府から資金援助を受けたA社は2018年、中国江蘇省江陰市のB工場に生産を委託し、遼寧省丹東市にあるC工場が孫請けとなった。問題は孫請けのC工場が北朝鮮の平壌にある縫製工場に発注を行ったことにある。これは北朝鮮産繊維製品の輸出を全面的に禁じた国連と米国の対北朝鮮制裁違反に当たるからだ。

     実際に平壌の縫製工場で製造されたパイロットジャンパーのうち、少なくとも2万7000着が密輸によって丹東に送られ、丹東で中国製に偽装され仁川港を通じて韓国に持ち込まれたことが分かった。

    平壌で製造されたパイロットジャンパーが飛ぶように売れたことで、A社は17億4000万ウォン(約1億5900万円)の売り上げを手にした。投資の形で資金援助を行った中小企業流通センターも手数料として1400万ウォン(約130万円)の利益を得た。「対北朝鮮制裁違反」と指摘する鄭議員の追求に対し、中小企業流通センターと問題のテレビ通販会社は「パイロットジャンパーが北朝鮮の平壌で製造されたことを知らなかった」と弁解した。

     しかしこのテレビ通販会社は問題の番組放映直前に作成した評価報告書の中で、丹東のC社について「北朝鮮の作業員が作業に当たる中小型の工場で、製品の一部は北朝鮮で縫製作業が行われている」と明記していた。北朝鮮製であることをテレビ通販会社が事前に認知していたということだ。

     鄭議員の事務所は「縫製業界に従事する人たちのネット掲示板でも『北朝鮮で衣類の製造を請け負う』といった書き込みが複数回にわたり掲載されるなど、北朝鮮製品の流通は公然の秘密になっている」と明らかにした。鄭議員は「北朝鮮製品の韓国国内での流通問題については全数調査が必要だ」と指摘した。

    キム・ヒョンウォン記者

    朝鮮日報/朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2020/10/08 13:37
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/08/2020100880065.html

    引用元: ・【朝鮮日報/独自】「メイド・イン・北朝鮮」のジャンパー、テレビ通販で売り上げ17億ウォン 国連制裁2375号に明白な違反[10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]

    【援助しているのと同じ【朝鮮日報/独自】「メイド・イン・北朝鮮」のジャンパー、テレビ通販で売り上げ17億ウォン 国連制裁2375号に明白な違反[10/8] [右大臣・大ちゃん之弼★]】の続きを読む

    1: まぜるな!キケン!! 2020/09/12(土) 19:31:07.79 ID:CAP_USER
    日本と韓国の「一人当たりGDP」

    国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

    国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

    しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

    IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

    日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

    一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。

    一人当たりGDPの弱点

    なお以上の数値は我々が普段目にする為替レートにより測られた一人当たりGDPであるが、この一人当たりGDPでは、それから得られる物質的な幸福度を十分に把握できないと考えられる。

    為替レートは投機などの影響により、通貨が過大あるいは過小評価されることが少なくない。通貨が過小評価されるとドル建ての一人当たりGDPが大きく低下してしまう。例えば、通貨危機発生直後の1998年のウォン・ドルレートは1ドル=1403ウォンとなり、前年の950から大きくウォンが減価した。

    その結果、韓国の一人当たりGDPは1万ドルをあっさりと割り込み前年より33%も下落したのである。しかしこれは通貨危機の影響でウォンが過小評価された結果であり、ウォン建ての一人当たりGDPにはあまり変化がなく、韓国に住む人々の購買力が低下したわけではなかった。

    そして現在においてもウォンは過小評価されており、この要因として輸出を促すため韓国がウォン安となるよう為替介入を通じて誘導してきたことなどが挙げられる。一方、日本円は過小評価されているわけではないので、日本と韓国の一人当たりGDPの差が、実際よりも拡大して見えている。

    各国の通貨が異なるため、国際比較には為替レートでドルに換算するしかないのだが、市場で決まる為替レートで換算した一人当たりGDPにはこのような弱点がある。

    このような市場で決まる為替レートで換算する方法の弱点を克服する通貨の換算方法として「購買力平価」がある。購買力平価は、それぞれの通貨が有する購買力、すなわち、買える財やサービスの量が等しくなるように計算して求められる。

    直感的に購買力平価を理解するためにビックマックが例に出されることが多い。アメリカでビックマックが5ドル、韓国では5000ウォンで販売されていたら、ビックマックの購買力に着目したレートは、1ドル=1000ウォンとなる。

    これを財やサービスに一般化したものが購買力平価であり、通貨の購買力に着目したレートである購買力平価で通貨を換算した方が、一人当たりGDPの意味のある比較ができる。

    (続く)

    現代ビジネス 2020.09.12

    高安 雄一
    大東文化大学経済学部教授。1966年広島県生まれ。1990年一橋大学商学部卒、2010年九州大学経済学府博士後期課程単位修得満期退学。博士(経済学)。1990年経済企画庁(現内閣府)に入庁。調査局、人事院長期在外研究員(ケルン大学)、在大韓民国日本国大使館一等書記官、国民生活局総務課調査室長、筑波大学システム情報工学研究科准教授などを経て、2013年より現職。著書に『やってみよう景気判断』『隣の国の真実 韓国・北朝鮮篇』など。
    https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75574?page=1&imp=0

    ※前スレ。
    https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599900586/

    引用元: ・【一人当たりGDP】2021年、韓国はいよいよ〈生活の豊かさ〉で「日本を追い抜く」 数字は明白に語っている ★3 [09/12] [新種のホケモン★]

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    1: 雨宮◆3.yw7TdDMs 2016/02/01(月)19:21:51 ID:QPC
    日本銀行がマイナス金利を電撃的に導入するにつれ、グローバル金融市場が混沌に陥った。
    この措置が発表された先月29日、当日だけで日本円は1ドルあたり2.6円以上急落した120円台に下がり、
    ウォン・円財政為替レートが100円あたり24ウォン超下落した994ウォン台に下がって
    4年余りで最大の落ち幅を記録したことだけ見ても分かる。

    しかも日本銀行の黒田東彦総裁は必要ならばマイナス金利幅をさらに拡大する可能性もあるということも明らかにした。
    日本の通貨・為替レート政策の冒険であり賭博に違いない。
    日本銀行のマイナス金利導入は円高傾向をこれ以上放置しないという明らかな意志を示したものだ。

    日本がマイナス金利というサプライズカードを取り出したのは露骨に円安を断行するという意だと見るほかはない。
    明示的な言及はないが、日本円を1ドル=125円水準に再び下げるという意志が読み取れる。
    これは明白な為替レート操作と同じだ。第2次円安にともなう「為替レート戦争」が広がるだろうという観測が出てくる理由だ。

    人民元は中国の否定にもかかわらず追加の切り下げが行われるだろうという展望が広まり、
    欧州中央銀行は3月に追加の量的緩和を予告している。ここに日本銀行が年間80兆円規模の量的緩和に続き
    マイナス金利まで持ち出した。このような主要国家の動きは、新興国の競争的な通貨切り下げを呼び起こす可能性が高い。

    欧州中央銀行、スイス、デンマークなどがマイナス金利をすでに施行中だが、景気浮揚効果はない。
    日本もこれらの前てつを踏む可能性がある。グローバル金融市場の不安だけが大きくなるだろう。
    日本は今、危険な賭けをしている。

    ※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160201-00000036-cnippou-kr

    引用元: ・【韓国経済新聞】日本のマイナス金利、明白な為替レート操作で金融市場を混乱させるだけ[2/1]

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